土木工事の積算とは？重要性や計算方法、費用項目を解説！

積算は、企業の利益を左右する重要な作業です。
赤字工事の発生を防ぎ、利益を得るためには、正しい積算が不可欠です。

今回は、土木工事の積算に注目し、計算方法や費用項目について解説します。
土木工事の積算のポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

積算とは

積算とは、工事に必要な費用を事前に算出する作業です。設計図や仕様書をもとに、材料費・労務費・機械経費などを一つひとつ積み上げ、工事全体にかかる費用を算出します。

土木工事では、道路や橋梁、河川工事など工事内容や現場条件によって必要な資材や人員、施工方法が大きく異なるため、正確な積算が欠かせません。積算結果は見積書の作成や入札価格の検討、工事の利益管理にも直結するため、赤字工事を防ぎ適正な利益を確保するうえで重要な業務です。

見積との違い

積算とよく似た言葉に、見積があります。
積算と見積は、何が違うのでしょうか。

すでに確認した通り、土木工事の積算は、工事にかかる費用を算出する作業です。
これに対し見積は、積算で求めた金額に利益を上乗せしたものです。

項目	積算	見積
目的	工事に必要な費用を正確に算出する	発注者へ提示する工事価格を示す
算出内容	材料費・労務費・機械経費・諸経費などの工事原価	積算額に利益や必要経費を加えた金額
作成者	積算担当者・現場担当者・技術者	営業担当者・積算担当者・会社
作成タイミング	見積書を作成する前	積算完了後、受注・入札前
利益	含まない	含む
主な用途	原価把握・利益管理・入札価格の検討	発注者への価格提示・契約金額の提示

土木工事における積算の重要性

積算は重要な作業だと述べましたが、具体的にどのような点が重要なのでしょうか。

土木工事を行う際、着工前に総工費を算出し、そこに利益を上乗せして見積を作成します。
つまり、積算をおろそかにしてしまえば、適切な見積りを算出することができません。

また、工事を請け負う側も積算に関する正しい知識が必要です。
国土交通省は「土木請負工事工事費積算基準」を設けていますが、この基準を守らずに無茶な積算を行う業者もいるようです。

積算について理解していれば、このような場合でも、根拠を持って指摘することができます。

土木工事の積算のポイント

積算の精度は、工事の利益や受注価格に大きく影響します。土木工事では現場ごとに施工条件が異なるため、設計図や仕様書だけでなく、現場の状況も踏まえて積算することが重要です。

ここでは、土木工事で正確な積算を行うために押さえておきたいポイントをご紹介します。

施工計画を入念に作成する

正確な積算を行うためには、工事に必要な材料や人員、建設機械、施工手順をあらかじめ明確にしておく必要があります。そのためには、実際の施工を想定した施工計画書の作成が欠かせません。

また、交通規制や仮設設備、安全対策、緊急時の対応など、工事に伴って発生する費用も積算へ反映する必要があります。施工計画を具体的にまとめておくことで、積算漏れを防ぎ、より精度の高い見積につながります。

現地調査を実施する

土木工事は、同じ工事内容でも現場の地形や地盤、周辺環境、道路状況などによって施工方法や工程が大きく変わります。その結果、必要となる資材や建設機械、人員にも違いが生じます。

そのため、積算前には現地調査を行い、施工条件を十分に確認することが重要です。現地調査が難しい場合は、発注者や関係者へ確認したり、設計図や仕様書、写真などから現場状況を把握したりして、できる限り正確な情報を収集しましょう。

最新の単価・歩掛を使用する

積算では、材料価格や労務単価、歩掛などの基準をもとに工事費を算出します。しかし、これらは物価や制度改正などに応じて見直されるため、古いデータを使用すると実際の工事費とのズレが生じる可能性があります。

国土交通省の積算基準や公共工事設計労務単価、物価資料などの最新情報を確認し、適切な単価・歩掛を用いて積算することで、精度の高い工事費の算出につながります。

土木工事費用の項目

土木工事の積算では、工事に必要な費用を項目ごとに分類し、それぞれを積み上げて工事費を算出します。費用項目を正しく理解することは、積算漏れや原価の算出ミスを防ぐためにも重要です。

ここでは、国土交通省の「土木工事工事費積算要領及び基準の運用（改定版）」を参考に、土木工事費を構成する主な項目について解説します。

直接工事費

直接工事費とは、工事を施工するために直接必要となる費用です。主に材料費・労務費・直接経費の3つで構成され、工種や施工内容ごとに数量や単価を積み上げて算出します。

積算では工事費の大部分を占める項目であるため、材料数量や歩掛、単価を正確に把握することが重要です。

間接工事費

間接工事費とは、工事を円滑に進めるために必要となる共通的な費用です。共通仮設費と現場管理費に区分され、それぞれ積算基準に基づいて算出します。

直接工事費だけでは反映できない安全管理や現場運営に関わる費用が含まれるため、適切に計上しなければ利益を圧迫する原因となります。

一般管理費

一般管理費とは、会社を継続的に運営するために必要な管理費用です。役員報酬や本社の管理費、事務費などに加え、一般管理費等率をもとに算出される付加利益も含まれます。

工事現場で直接発生する費用ではありませんが、企業経営を支える重要な費用であり、適正な利益を確保するためにも欠かせない項目です。

消費税等相当額

消費税等相当額とは、工事価格に対して加算される消費税および地方消費税です。工事費の算出後に所定の税率を適用して計算します。

積算時は工事原価と税額を区別して管理し、見積書や契約金額へ正しく反映することが重要です。

直接工事費の積算

土木工事費用のなかの直接工事費について、詳しくみていきましょう。

材料費

材料費とは、土木工事を行うにあたり必要な材料の費用です。
計算方法は以下の通りです。

数量

標準使用量に加え、運搬・貯蔵・施工中の損失量などを考えて決定します。

価格

入札時の市場価格で税抜のものが原則です。
土木工事の主要な資材の単価変動が激しい場合は、「物価資料等の速報」価格で計算します。

歩掛

歩掛とは、土木工事を行うにあたり必要な機械・労務・材料の費用です。
国土交通省の「土木工事標準歩掛」や物価資料を参考に算出します。

土木工事の場合、作業時間数が同じでも、現場や施工方法、工事の難易度などによって作業量が変動します。
歩掛を活用することで、現場ごとの条件を考慮した、正しい積算を行うことができます。

労務費

労務費は、土木工事を行うにあたり必要な労務の費用です。

によって算出します。

所要人員

所要人員は、過去の実績や標準的な歩掛をもとに決定します。

労務賃金

労務賃金は、作業員が直接作業に従事した時間の基本給です。
「公共工事設計労務単価」などを基準に決定します。

夜間工事の労務単価

23時から5時までの時間帯は深夜時間とよばれ、深夜時間外割増しが必要です。
計算方法は以下の通りです。

休日作業の労務単価

土木工事を行う際、週1回、あるいは4週間のうち4日休日を定めなければなりません。
この休日を法定休日といいます。

直接経費

直接経費は、以下の3つを含みます。

それぞれの概要を確認しましょう。

特許使用料

特許使用料とは、

のための費用を合計したものです。

水道光熱電力料

水道光熱電力料は、以下の項目を含みます。

機械経費

機械経費は、土木工事を施工するうえで必要な機械を使用するために必要な経費です。
材料費や労務費は含みません。

請負工事機械経費積算要領を基に算出します。

諸雑費

土木工事の作業に必要な労務や機械、材料などにかかる費用が全体の費用と比べて極端に小さい場合、「諸雑費」として一括計上します。

間接工事費の積算

次に、間接工事について詳しくみていきましょう。

共通仮設費

共通仮設費は、以下の区分ごとに算出します。

計算方法は以下の通りです。

工種区分ごとの共通仮設費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第１に定められています。

現場管理費

現場管理費の計算方法は以下の通りです。

工種区分ごとの現場管理費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第2に定められています。

以下で現場管理費の項目と内容を確認しましょう。

労務管理費

現場の従業員にかかる費用です。
具体的な費用は以下の通りです。

安全訓練等に要する費用

現場従業員の安全衛生のために必要な費用です。
研修や訓練のための費用も含みます。

租税公課

租税公課は以下の通りです。

ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除きます。

保険料

保険料には、以下の費用を含みます。

従業員給料手当

現場従業員の給料や諸手当、賞与を含みます。
ただし、派遣会社役員などの報酬や、純工事費に含まれる現場従業員（運転者、世話役など）の給料は含みません。

退職金

現場従業員への退職金や退職給与引当金繰入額を指します。

法定福利費

法定福利費には、現場従業員と現場労働者に関する以下の費用を含みます。

福利厚生費

福利厚生には、現場従業員に関する以下の費用を含みます。

事務用品費

事務用品費は、事務用消耗品や新聞、参考図書などの購入費を含みます。

通信交通費

通信交通費は、通信費や交通費、旅費を含みます。

交際費

交際費は、現場への来客などの応対のために必要な費用です。

補償費

補償費は、土木工事を施工するうえで発生するおそれのある物件などの毀損を補修するための費用です。

などによる事業損失を補償するための費用も含みます。

外注経費

外注経費とは、土木工事を外注する場合に発生する経費のことです。

工事登録等に要する費用

工事実績などの登録に必要な費用です。

動力、用水光熱費

基本料金を含む、電力・水道・ガスなどの費用です。

などの施設が対象です。

公共事業労務費調査に要する費用

公共事業労務費調査とは、国土交通省が実施する賃金実態調査です。
この調査をもとに、「公共工事設計労務単価」が設定されます。

調査のために必要な費用も現場管理費の一つです。

雑費

以上の項目に含まれない諸経費は雑費として計上します。

一般管理費の積算

一般管理費の計算方法は以下の通りです。

工事原価ごとの一般管理費等率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第3に定められています。

一般管理費の項目

一般管理費の主な項目は以下の通りです。

現場管理費と重なる項目には注意が必要です。
土木工事に直接関係があるかどうかを考え、直接関係がない場合は一般管理費として計上しましょう。

消費税等相当額

消費税等相当額の計算方法は以下の通りです。

土木工事を効率化するには？

土木工事の現場では、天候や人員、資材など多くの要素が絡むため、効率的な進行管理が成果を左右します。
積算も含めた業務全体を効率化することで、コスト削減や工期短縮につながります。

積算システムやソフトを活用する

正確さが求められる積算業務ですが、計算方法や項目が非常に複雑です。
積算業務にかかる手間や時間を省きたいという方には、積算システムや積算ソフトがおすすめです。

土木工事をはじめ、建築業に特化した積算システムや積算ソフトを活用することで、効率的に積算業務を行うことができます。

施工管理システムや工程管理ソフトの導入

工程の進捗や人員配置を可視化できる施工管理システムや工程管理ソフトを導入することで、ムダや重複作業を防ぎます。
クラウド型の施工管理システムや工程管理ソフトも増えており、現場と事務所間の情報共有もスムーズに行えます。

情報共有の仕組み化

積算は、設計書や仕様書など取り扱う情報が多く、また過去のデータと比較する事もあるので、情報共有に手間がかかります。

口頭や紙でのやり取りを最小限にし、チャットツールやクラウド共有フォルダなどを活用して、迅速なコミュニケーションを図りましょう。

業務フローの見直し

無駄な承認フローや、二重入力などが発生していないかを定期的に見直すことも、業務効率化の第一歩です。

効率化は一朝一夕では進みませんが、少しずつ現場の負担を減らし、正確かつスピーディな積算・施工ができる体制づくりが求められます。

土木積算の初心者向けの勉強方法は？

土木工事の積算は、専門用語や図面の読み取り、法規制など幅広い知識が求められるため、初心者にとってはハードルが高く感じられることもあります。
しかし、段階を追って学習することで、効率よく知識を身につけることが可能です。

おすすめの勉強方法は以下の通りです。

初心者のうちは、細かい数値よりも「なぜこの項目が必要なのか」「どんな流れで積算するのか」といった全体像を意識しながら学ぶことが重要です。

土木工事の積算に関するよくある質問は？

積算基準はどこで確認できますか？

国土交通省が公表している「公共工事設計労務単価」「機械損料」「積算基準書」などに掲載されています。地方自治体独自の基準がある場合もあります。

民間工事でも公共工事の積算基準を使うのですか？

参考にすることは多いですが、必ずしも準拠する必要はありません。民間では実勢価格や取引先との契約条件を重視するケースもあります。

積算に使う単価はどうやって決まるのですか？

労務単価は国土交通省が毎年公表、資材単価は市場価格調査を参考、機械損料は基準損料表などを基に設定されます。

設計変更があった場合、積算もやり直す必要がありますか？

はい。数量や仕様が変われば、直接工事費や共通仮設費・現場管理費も影響を受けるため、再積算が必要です。

積算はソフトで行うのが一般的ですか？

最近は積算専用ソフトを使うケースが増えています。手計算より精度が高く、設計変更にも柔軟に対応できます。

まとめ

土木工事の積算について、計算方法や費用項目をご紹介しました。
積算業務の効率化を図りたい方には、システムやソフトの導入がおすすめです。

弊社の提供する建築業向け管理システム『アイピア』は、積算業務の効率化に役立ちます。
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