土木工事の積算とは？重要性や計算方法、費用項目を解説！

積算は、企業の利益を左右する重要な作業です。
赤字工事の発生を防ぎ、利益を得るためには、正しい積算が不可欠です。

今回は、土木工事の積算に注目し、計算方法や費用項目について解説します。
土木工事の積算のポイントもご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

積算とは

積算とは、工事にかかる費用の総額を算出する作業です。
設計図や仕様書を用いて、材料費や人工を割り出し、合計金額を算出します。

土木工事に関する知識が必要で、計算方法も複雑ですが、非常に重要な作業です。

見積との違い

積算とよく似た言葉に、見積があります。
積算と見積は、何が違うのでしょうか。

すでに確認した通り、土木工事の積算は、工事にかかる費用を算出する作業です。
これに対し見積は、積算で求めた金額に利益を上乗せしたものです。

土木工事における積算の重要性

積算は重要な作業だと述べましたが、具体的にどのような点が重要なのでしょうか。

土木工事を行う際、着工前に総工費を算出し、そこに利益を上乗せして見積を作成します。
つまり、積算をおろそかにしてしまえば、適切な見積りを算出することができません。

また、工事を請け負う側も積算に関する正しい知識が必要です。
国土交通省は「土木請負工事工事費積算基準」を設けていますが、この基準を守らずに無茶な積算を行う業者もいるようです。

積算について理解していれば、このような場合でも、根拠を持って指摘することができます。

土木工事の積算のポイント

積算の概要や重要性について確認しました。
以下では、土木工事の積算のポイントをご紹介します。

施工計画は入念に

正確な積算を行うためには、土木工事に必要な材料や人員を明確にしておく必要があります。
そのためには、詳細な施工計画書が欠かせません。

緊急時の対応や交通に関する予算なども検討し、施工計画に明記しておきましょう。

現地調査を行う

土木工事は、工事内容が同じでも施工場所の地形や天候などによって工程や施工方法が変化します。
これに伴い、必要な資材や機械、人材も変わってきます。

現地調査をしっかり行い、積算に必要な情報を集めましょう。
施工前に現地調査を行うことができない場合は、関係者に問い合わせるようにしましょう。

もちろん、設計図や仕様書から現場状況を読み込むことも重要です。

積算システムやソフトを活用する

正確さが求められる積算業務ですが、計算方法や項目が非常に複雑です。
積算業務にかかる手間や時間を省きたいという方には、積算システムや積算ソフトがおすすめです。

土木工事をはじめ、建築業に特化した積算システムやソフトを活用することで、効率的に積算業務を行うことができます。

土木工事費用の項目

ここでは、土木工事費の項目について確認しましょう。
なお、以下の内容は、国土交通省「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」（改定版）を参考にしています。

直接工事費

直接工事費とは、材料費・労務費・直接経費という3つの要素を指します。
工種や種別などの区分ごとにそれぞれ細かく算出しなければなりません。

間接工事費

間接工事費とは、直接工事費以外の工事費と経費を指します。
共通仮設費と現場管理費に分け、それぞれ算出する必要があります。

一般管理費

一般管理費とは、土木工事を施工する企業の運営に必要な継続費用のことです。
一般管理費に含まれる各項目と付加利益を算出します。

消費税等相当額

消費税等相当額は、消費税や地方消費税にあたるものを指します。

直接工事費の積算

土木工事費用のなかの直接工事費について、詳しくみていきましょう。

材料費

材料費とは、土木工事を行うにあたり必要な材料の費用です。
計算方法は以下の通りです。

数量

標準使用量に加え、運搬・貯蔵・施工中の損失量などを考えて決定します。

価格

入札時の市場価格で税抜のものが原則です。
土木工事の主要な資材の単価変動が激しい場合は、「物価資料等の速報」価格で計算します。

歩掛

歩掛とは、土木工事を行うにあたり必要な機械・労務・材料の費用です。
国土交通省の「土木工事標準歩掛」や物価資料を参考に算出します。

土木工事の場合、作業時間数が同じでも、現場や施工方法、工事の難易度などによって作業量が変動します。
歩掛を活用することで、現場ごとの条件を考慮した、正しい積算を行うことができます。

労務費

労務費は、土木工事を行うにあたり必要な労務の費用です。

によって算出します。

所要人員

所要人員は、過去の実績や標準的な歩掛をもとに決定します。

労務賃金

労務賃金は、作業員が直接作業に従事した時間の基本給です。
「公共工事設計労務単価」などを基準に決定します。

夜間工事の労務単価

23時から5時までの時間帯は深夜時間とよばれ、深夜時間外割増しが必要です。
計算方法は以下の通りです。

休日作業の労務単価

土木工事を行う際、週1回、あるいは4週間のうち4日休日を定めなければなりません。
この休日を法定休日といいます。

直接経費

直接経費は、以下の3つを含みます。

それぞれの概要を確認しましょう。

特許使用料

特許使用料とは、

のための費用を合計したものです。

水道光熱電力料

水道光熱電力料は、以下の項目を含みます。

機械経費

機械経費は、土木工事を施工するうえで必要な機械を使用するために必要な経費です。
材料費や労務費は含みません。

請負工事機械経費積算要領を基に算出します。

諸雑費

土木工事の作業に必要な労務や機械、材料などにかかる費用が全体の費用と比べて極端に小さい場合、「諸雑費」として一括計上します。

間接工事費の積算

次に、間接工事について詳しくみていきましょう。

共通仮設費

共通仮設費は、以下の区分ごとに算出します。

計算方法は以下の通りです。

工種区分ごとの共通仮設費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第１に定められています。

現場管理費

現場管理費の計算方法は以下の通りです。

工種区分ごとの現場管理費率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第2に定められています。

以下で現場管理費の項目と内容を確認しましょう。

労務管理費

現場の従業員にかかる費用です。
具体的な費用は以下の通りです。

安全訓練等に要する費用

現場従業員の安全衛生のために必要な費用です。
研修や訓練のための費用も含みます。

租税公課

租税公課は以下の通りです。

ただし、機械経費の機械器具等損料に計上された租税公課は除きます。

保険料

保険料には、以下の費用を含みます。

従業員給料手当

現場従業員の給料や諸手当、賞与を含みます。
ただし、派遣会社役員などの報酬や、純工事費に含まれる現場従業員（運転者、世話役など）の給料は含みません。

退職金

現場従業員への退職金や退職給与引当金繰入額を指します。

法定福利費

法定福利費には、現場従業員と現場労働者に関する以下の費用を含みます。

福利厚生費

福利厚生には、現場従業員に関する以下の費用を含みます。

事務用品費

事務用品費は、事務用消耗品や新聞、参考図書などの購入費を含みます。

通信交通費

通信交通費は、通信費や交通費、旅費を含みます。

交際費

交際費は、現場への来客などの応対のために必要な費用です。

補償費

補償費は、土木工事を施工するうえで発生するおそれのある物件などの毀損を補修するための費用です。

などによる事業損失を補償するための費用も含みます。

外注経費

外注経費とは、土木工事を外注する場合に発生する経費のことです。

工事登録等に要する費用

工事実績などの登録に必要な費用です。

動力、用水光熱費

基本料金を含む、電力・水道・ガスなどの費用です。

などの施設が対象です。

公共事業労務費調査に要する費用

公共事業労務費調査とは、国土交通省が実施する賃金実態調査です。
この調査をもとに、「公共工事設計労務単価」が設定されます。

調査のために必要な費用も現場管理費の一つです。

雑費

以上の項目に含まれない諸経費は雑費として計上します。

一般管理費の積算

一般管理費の計算方法は以下の通りです。

工事原価ごとの一般管理費等率は、国土交通省「土木工事積算基準」の別表第3に定められています。

一般管理費の項目

一般管理費の主な項目は以下の通りです。

現場管理費と重なる項目には注意が必要です。
土木工事に直接関係があるかどうかを考え、直接関係がない場合は一般管理費として計上しましょう。

消費税等相当額

消費税等相当額の計算方法は以下の通りです。

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まとめ

土木工事の積算について、計算方法や費用項目をご紹介しました。
積算業務の効率化を図りたい方には、システムやソフトの導入がおすすめです。

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