建設業経理士とは？簿記との違いや評価される理由、試験概要に関して解説

設業経理士は、建設業に特化した会計知識と実務能力を証明できる資格として、多くの企業で高く評価されています。特に公共工事の受注に関わる経営事項審査（経審）では加点対象となるため、企業の評価や受注機会に直結する重要な資格の一つです。

一方で、「簿記との違いが分からない」「どの級を目指すべきか迷っている」「試験の内容や難易度が知りたい」といった疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

本記事では、建設業経理士の基本概要をはじめ、簿記との違いや評価される理由、試験区分や出題内容などについて分かりやすく解説します。これから資格取得を目指す方や、キャリアアップを考えている方はぜひ参考にしてください。

建設業経理士とは

建設業経理士は、建設業経理士検定試験を受けて建設業を専門とした会計知識と会計処理能力を持つと認められた建設業経理のプロフェッショナルです。

建設業経理士の試験は基本的には簿記の試験とよく似ていますが、大きな違いは建設業に特化している点です。
一般財団法人建設業振興基金によって年に2回実施されている民間資格となります。

建設業経理士1級および2級は、経営事項審査（経審）において評価対象となる資格であり、建設業界では非常に重要視されています。
ただし、近年の制度では単に資格を取得しているだけでなく、登録講習の受講などによる継続的な能力開発（CPD）が求められており、一定の要件を満たすことで初めて評価対象として扱われます。

そのため、資格取得後も継続的な学習が必要となる点に注意が必要です。
こうした背景から、建設業への就職や転職を考えている方にとっては、長期的にキャリア形成に役立つ資格といえるでしょう。

経営事項審査については、のちほど詳しく解説します。

簿記との違いは？

建設業経理士と簿記はどちらも会計に関する資格ですが、大きな違いは「対象となる業界」と「実務内容」にあります。

簿記は業種を問わず、企業全般の会計処理や財務管理の基礎を学ぶ資格です。
一方、建設業経理士は建設業に特化しており、工事ごとの原価管理や完成工事原価、未成工事支出金といった独自の会計処理を扱う点が特徴です。

そのため、建設業においては簿記の知識だけでは対応しきれない場面も多く、より実務に即した専門知識として建設業経理士が重視されます。

まずは簿記で会計の基礎を身につけ、その後に建設業経理士へステップアップすることで、より実務で活かせるスキルを習得できるでしょう。

建設業経理士の試験区分は？

建設業経理士の試験は、難易度に応じて「1級・2級・3級・4級」の4つの区分に分かれています。

4級・3級は入門〜基礎レベルで、簿記の基本や建設業特有の会計処理の初歩を学ぶ内容です。初学者でも取り組みやすく、会計の基礎固めとして適しています。

2級は実務レベルの知識が求められ、建設業における日常的な経理業務や決算対応ができる人材として評価されます。経営事項審査（経審）でも加点対象となるため、実務・評価の両面で重要な位置づけです。

1級は最上位資格で、「財務諸表」「財務分析」「原価計算」の3科目に分かれており、高度な会計知識と経営分析力が求められます。企業の財務戦略や経営判断に関わるレベルのスキルを証明できる資格です。

このように、段階的にレベルアップできる試験体系となっているため、自身のスキルや目的に応じて受験級を選ぶことが重要です。

また、合格後に付与される称号は級によって異なります。
1級および2級の合格者には「建設業経理士」、3級および4級の合格者には「建設業経理事務士」の称号が与えられます。

建設業経理士の試験概要

ここからは建設業経理士の試験概要を紹介します。

試験日程

建設業経理士検定試験は、年2回（上期・下期）実施されます。
上期試験は主に9月に行われ、対象は1級および2級です。
一方、下期試験は3月に実施され、1級から4級までのすべての級が受験対象となります。

受験資格

建設業経理士の試験には特別な受験資格は設けられておらず、年齢・学歴・実務経験に関係なく、どなたでも希望する級を受験することができます。

ただし、試験日程の都合上、同一日に1級と他の級を併願して受験することはできません。
一方で、1級については複数の科目を同日に受験することが可能です。

試験内容

試験は100点満点中70点以上で合格となります。

1級

1級は「建設業原価計算」「財務諸表」「財務分析」の3科目で構成され、より高度な会計知識と分析力が問われます。
建設業特有の原価管理に加え、財務諸表の作成や経営分析を通じて企業の経営状況を把握できる能力が求められます。

また、1級取得者は講習受講（CPD）とあわせて評価されることで、経営事項審査における加点対象として重要な役割を果たします。
実務面では、企業の財務管理や経営判断を支える中核人材として位置づけられるほか、将来的に監理技術者講習の受講要件などにも関係する知識基盤として評価される点も大きな特徴です。

2級

2級は建設業簿記・原価計算・会社会計について出題され、実務に即した会計処理や決算業務に対応できるレベルが求められます。
特に、建設業における経理実務の中核を担う人材として評価される資格であり、経営事項審査（経審）においても重要な評価対象となります。

さらに、近年では登録講習（CPD）とあわせて継続的な知識更新が求められており、実務能力の維持・向上が重視されています。

3級

3級は建設業簿記と原価計算から出題され、基礎的な記帳や原価計算の考え方を理解し、簡単な決算実務に対応できるレベルです。

4級

4級は簿記の仕組みから出題され、初歩的な建設業簿記の理解が求められます。

1級科目合格の有効期限は5年

建設業経理士1級の試験に合格するためには、「建設業原価計算」「財務諸表」「財務分析」の3科目すべてに合格する必要があります。

各科目の合格には有効期限があり、合格発表の日が属する年度の翌年度開始日から起算して5年間とされています。この期間内に3科目すべてに合格することで、はじめて「1級建設業経理士」として認定されます。

もし有効期限内に3科目すべてに合格できなかった場合、期限を過ぎた科目の合格は無効となり、該当科目を再度受験する必要があります。

なお、この「5年間」という期間はあくまで試験制度上の科目合格の有効期限を指すものです。
経営事項審査（経審）における評価については、資格取得後の登録講習（CPD）の受講状況などが別途影響するため、試験の有効期限とは異なる考え方となる点に注意が必要です。

合格率

建設業経理士の合格率は、下記の通りです。

1級

財務諸表	受験者数	合格者数	合格率
第33回（令和5年　 9月10日実施）	1,425人	561人	39.4％
第34回（令和6年　 3月10日実施）	1,349人	497人	36.8%
第35回（令和6年　 9月8日実施）	1,317人	441人	33.5％
第36回（令和7年　 3月9日実施）	1,347人	430人	31.9％
第37回（令和7年　 9月7日実施）	1,439人	402人	27.9％

財務分析	受験者数	合格者数	合格率
第33回（令和5年　 9月10日実施）	1,224人	489人	40.0％
第34回（令和6年　 3月10日実施）	1,179人	540人	45.8%
第35回（令和6年　 9月8日実施）	1,064人	288人	27.1％
第36回（令和7年　 3月9日実施）	1,235人	326人	26.4%
第37回（令和7年　 9月7日実施）	1,278人	345人	27.0%

原価計算	受験者数	合格者数	合格率
第33回（令和5年　 9月10日実施）	1,478人	296人	20.0％
第34回（令和6年　 3月10日実施）	1,630人	328人	20.1%
第35回（令和6年　 9月8日実施）	1,619人	326人	20.1%
第36回（令和7年　 3月9日実施）	1,702人	422人	24.8%
第37回（令和7年　 9月7日実施）	1,608人	284人	17.7%

2級

	受験者数	合格者数	合格率
第33回（令和5年　 9月10日実施）	8,985人	3,796人	42.2％
第34回（令和6年　 3月10日実施）	8,920人	4,255人	47.7%
第35回（令和6年　 9月8日実施）	8,083人	2,952人	36.5％
第36回（令和7年　 3月9日実施）	9,014人	4,254人	47.2%
第37回（令和7年　 9月7日実施）	8,010人	2,577人	32.2%

3級

	受験者数	合格者数	合格率
第39回（令和3年 　 3月14日実施）	2,277人	1,604人	70.4％
第40回（令和4年 　3月13日実施）	2,010人	1,171人	58.3％
第41回（令和5年 　3月12日実施）	1,845人	1,229人	66.6％
第42回（令和6年　 3月10日実施）	1,735人	1,133人	65.3%
第43回（令和7年　 3月9日実施）	1,625人	1,149人	70.7%

4級

	受験者数	合格者数	合格率
第39回（令和3年 　3月14日実施）	185人	160人	86.5％
第40回（令和4年 　3月13日実施）	185人	144人	77.8％
第41回（令和5年 　3月12日実施）	183人	138人	75.4％
第42回（令和6年 3月10日実施）	163人	129人	79.1%
第43回（令和7年　 3月9日実施）	163人	117人	71.8%

建設業経理士資格が役立つ場面

ここでは、建設業経理士資格が特に重要となる「経営事項審査（経審）」について解説します。

経営事項審査とは、公共工事を元請として受注する際に必ず受けなければならない審査であり、建設業者の経営状況や技術力などを全国統一の基準で評価・ランク付けする仕組みです。

この経審において、建設業経理士は評価項目の一つとなっており、1級は1点、2級は0.4点として加点されます。
なお、公認会計士・税理士なども1級と同様に1点として評価されるため、建設業経理士1級は企業にとって非常に価値の高い資格といえます。

ただし現在では、単に資格を取得しているだけでは加点対象とはなりません。
建設業経理士1級・2級ともに、合格後5年を経過した場合は「登録経理講習（CPD）」の受講が必須条件となっており、これを満たしていなければ経審の加点対象にはなりません。

つまり、経審における加点（1級：1点、2級：0.4点）を維持するためには、資格取得後も継続的に講習を受講し、知識のアップデートを行うことが絶対条件となっています。

このように、建設業経理士は取得して終わりではなく、継続的な学習を前提とした資格であり、企業の評価や受注機会に直結する重要な役割を担っています。

必要な勉強時間

建設業経理士の合格に必要な勉強時間の目安は以下の通りです。

ただし、簿記の知識がある方や、日頃から建設業に携わっている方であれば、より短期間での合格も十分可能です。
ご自身のレベルに合わせて、余裕をもった学習計画を立てることが重要です。

3級・4級は簿記の基礎と建設業の基本知識が問われるため、初学者でも比較的取り組みやすく、資格取得のハードルも低めです。
さらに、2024年度からは3級・4級にCBT方式（コンピュータ試験）が導入され、従来の年2回の試験に加えて、随時受験が可能となりました。
これにより、自分の学習進度に合わせて受験タイミングを柔軟に選べるようになっています。

2級・1級についても独学での合格は十分可能ですが、出題範囲が広く専門性も高いため、計画的な学習が求められます。市販のテキストでの学習に加え、通信講座を活用するのも有効な手段です。

また、複数のテキストに手を広げてしまい、どれも中途半端になってしまうのはよくある失敗です。
効率よく実力を伸ばすためには、テキストを1〜2冊に絞り、繰り返し学習して理解を深めることをおすすめします。

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まとめ

建設業経理士は、建設業に特化した会計知識を証明できる資格であり、経営事項審査（経審）において企業評価に直結する重要な役割を持ちます。1級は1点、2級は0.4点の加点対象となり、企業の受注機会にも影響を与えます。

ただし現在は、資格取得だけでなく登録経理講習（CPD）の受講が加点維持の必須条件となっており、継続的な学習が求められます。さらに1級は科目合格に5年の有効期限があるため、計画的な受験が重要です。

3級・4級はCBT方式により受験しやすくなっており、キャリアアップを目指す方にとって実務的価値の高い資格といえるでしょう。