i-Constructionとは？国交省が推進するプロジェクトの基本を解説

現在、国を挙げて進められている「ICT施工」は、単なる効率化の取り組みから、施工のオートメーション化やデジタルツインの活用といった、より高度なフェーズへと進化しています。
その中心にあるのが、2016年に国土交通省が主導して開始した「i-Construction」です。

そして2024年以降、この取り組みは新たに「i-Construction 2.0」へとアップデートされ、建設現場の生産性向上にとどまらず、人手不足への対応や持続可能な建設現場の実現を目指す次の段階へと進んでいます。

この記事では、i-Constructionがなぜ今あらためて注目されているのか、そして「i-Construction 2.0」によって建築・建設業界がどのように変わっていくのかを、わかりやすく解説します。
まずは、i-Constructionの全体像から理解を深めていきましょう。

i-Constructionとは？

i-Construction（アイ・コンストラクション）とは、測量・設計・施工・検査・維持管理といった建設事業のすべてのプロセスにICT（情報通信技術）を導入し、建設現場の生産性や安全性を抜本的に向上させる国主導の取り組みです。

2016年に国土交通省によってスタートしたi-Constructionは、近年では人手不足の深刻化、カーボンニュートラル（脱炭素）への対応、物流2024年問題といった社会課題への解決策として、その重要性が一層高まっています。

国土交通省が示してきたi-Constructionの主な目的は、以下のとおりです。

さらに近年では、これらに加えて次のような新たな目的も明確になっています。

• ICT活用による施工効率化・省人化を通じたCO₂排出量の削減（カーボンニュートラルへの対応）
• 長距離・長時間労働が課題となっている物流2024年問題への対応としての工期短縮・現場負担の軽減

また直近の動向として、ICT施工の原則化（実質的な義務化）の対象工事は年々拡大しており、i-Constructionはもはや「先進的な取り組み」や「努力目標」ではありません。
ICTを活用できるかどうかが、受注・施工・人材確保を左右する“必須スキル”の時代に入っているのです。

i-Constructionの３つの柱

国土交通省は、i-Constructionを推進するために、次の3つの柱を定め、「トップランナー施策」として2016年から本格的に推進しています。

この3つの中でも、特に重点的に取り組まれているのが、1．ICTの全面的な活用（ICT土工）です。
建設現場における省人化・自動化・高精度化といったi-Constructionの中核を担っているのが、このICT活用分野だからです。

一方、2の「規格の標準化」や3の「施工時期の平準化」は、ICTに直接関係するものではなく、建設現場全体の生産性を底上げするための制度・運用面の施策と位置づけられています。

そこでこの章では、i-Constructionの中心軸であり、近年では原則化（義務化）が進んでいる「ICTの全面的な活用（ICT土工）」について、詳しく見ていきます。

ICTとは？

そもそもICTとは「Information and Communication Technology」の略で、日本語では情報通信技術を意味します。
ICT土工では、主に次の工程でICTが活用されます。

国土交通省が示している主なICT活用例は、次の4つです。

ドローン等による3次元測量

ドローン撮影データやレーザースキャナーを用いて点群データを取得することで、測量作業の大幅な時間短縮やコスト削減が可能になります。

設計

3次元CADによる設計・施工計画により、完成イメージを可視化し、手戻りや施工ミスを防止します。

ICT建設機械による施工

3次元設計データや位置情報をもとにICT建機を活用し、自動ガイダンスや自動制御を行うことで、施工の効率化・高精度化を実現します。

検査の省力化

3次元測量などICTの活用により、出来形管理書類の作成を不要・簡素化し、検査項目を大幅に削減できます。

建築業界の課題について

i-Constructionが強力に推進されている背景には、建築（建設）業界が直面している構造的かつ喫緊の課題があります。
特に近年は、「2024年問題」を境に、従来の働き方や生産体制そのものが見直しを迫られています。

2024年問題による時間外労働の上限規制

2024年4月から、建設業にも時間外労働の上限規制が本格的に適用されました。
これにより、「忙しい時期は残業でカバーする」といった従来のやり方は通用しなくなり、生産性向上は“待ったなし”の状況となっています。

工期は変わらない一方で、使える労働時間は制限されるため、

といったリスクが現実のものとなっています。

この課題に対し、ICTを活用して「人がやらなくてもよい作業を減らす」「作業時間そのものを短縮する」ことが、唯一の現実的な解決策とされています。

熟練技能者の大量離職と技術承継の問題

もう一つの深刻な課題が、熟練技能者の大量離職です。
団塊の世代を中心としたベテラン技術者の引退が進む一方で、若手人材の確保・育成は追いついていません。

これまで現場は、

に大きく依存してきました。しかし、属人化した技術のままでは、技術承継が進まず、生産性や品質の低下を招く恐れがあります。

そこで重要になるのが、ICTによる施工データのデジタル化・見える化です。
施工手順や出来形、判断基準をデータとして蓄積・共有することで、

といった環境を整えることができます。

3Kイメージからの脱却と働き方改革

建設業界はこれまで、「きつい・危険・きたない（3K）」というイメージに加え、

といった課題を抱えてきました。

i-Constructionを通じて業務の効率化・省人化が進めば、長時間労働の是正や休日の確保が現実的になり、働き方改革の実現につながります。
さらに、生産性向上によるコスト削減は、賃金水準の改善にも波及する可能性があります。

このように、i-Constructionは単なる現場効率化の施策ではなく、2024年問題を乗り越え、持続可能な建設業界を実現するための基盤として位置づけられているのです。

i-Constructionのメリット

i-Constructionの推進は、国土交通省主導のもと、測量・施工・検査といった建設プロセス全体に広がっています。
ここでは、それぞれの工程で得られるメリットを具体的に見ていきましょう。

測量でのメリット

従来は、施工前の測量や施工後の検査・確認を、作業員が現地で人の手によって行う必要がありました。

ICTを活用することで、こうした測量作業は大きく変わっています。
ドローンによる三次元測量はもちろん、近年では以下のようなより身近で高度な測量技術も活用されるようになっています。

これにより、測量作業のスピード向上や省人化だけでなく、これまで困難だった場所の可視化も可能になりました。

また、三次元測量データや映像をクラウドで共有することで、現場に行かなくてもオフィスから状況を正確に把握できます。
トラブル発生時も、「現地確認のために移動する」必要が減り、迅速な判断と対応が可能になります。

施工でのメリット

施工分野では、ICT建設機械（ICT建機）の活用が進んでいます。
従来注目されてきたのは、自動制御や自動ガイダンスによる「自動化」ですが、近年はそれに加えて、遠隔操縦（テレオペレーション）による施工が大きなトピックとなっています。

遠隔操縦では、作業員が現場に常駐せず、オフィスなど離れた場所から重機を操作することが可能です。
これにより、

といったメリットが生まれます。

また、モニター操作を中心としたオペレーションにより、経験や体力に依存しにくくなり、女性や若手人材でも活躍しやすい環境づくりにもつながります。

災害復旧工事など、人が立ち入れない場所での施工においても、遠隔操縦や自動化技術は重要な役割を果たしています。

検査でのメリット

検査工程においても、ICT活用は大きな変革をもたらしています。
従来は、人が現地で一定間隔ごとに測量・確認を行う必要があり、多くの時間と人件費がかかっていました。

現在では、ドローンや三次元測量によって取得したデータをPCに取り込み、必要な情報だけを抽出して図面化・帳票化することが可能です。
これにより、検査作業の省力化と品質の均一化が実現します。

さらに近年では、ウェアラブルカメラやスマートグラスを活用した「遠隔臨場」が、すでに標準的な手法として定着しています。
現場映像をリアルタイムで共有することで、監督や発注者が現地に赴かなくても検査・確認が可能となり、

といった効果を発揮しています。

i-Constructionを理解するうえでの重要キーワード

建設業界では生産性向上が強く求められており、i-Constructionの取り組み内容も年々進化しています。
特に近年は、制度面・技術面の両方で大きな変化が起きているため、最新のキーワードを正しく理解しておくことが重要です。

ここでは、i-Constructionを理解するうえで押さえておきたい主要なキーワードを解説します。

BIM/CIM

CIMとは「Construction Information Modeling / Management」の略で、土木工事において3次元モデルと各種属性データを結びつけて活用する仕組みを指します。

もともとは、建築分野で活用されてきたBIM（Building Information Modeling）が起点となり、その考え方を土木分野に展開したものがCIMです。
現在では、建築・土木を横断する概念として「BIM/CIM」と一体的に扱われています。

従来の2次元図面は作成しやすい一方で、完成形を正確にイメージするには経験やスキルが必要であり、紙図面による情報共有の難しさも生産性低下の要因となっていました。

BIM/CIMを導入することで、設計段階から3次元モデルを用いて関係者間で議論・検討が可能になります。
部材情報や施工条件などを3次元モデルに紐づけることで、完成形の可視化、手戻り防止、品質向上につながります。

なお、国土交通省は、2023年度から小規模工事を除くすべての公共工事において、BIM/CIMを原則適用としています。
BIM/CIMは、もはや一部の先進的な現場だけの技術ではなく、公共工事に携わるうえでの前提条件となっています。

点群データ

点群データとは、レーザースキャナーやドローン、LiDARなどで取得した無数の点の集合によって構成される三次元データのことです。
各点には位置情報（X・Y・Z座標）が含まれており、地形や構造物を高精度に再現することができます。

i-Constructionにおいて、点群データは

といったあらゆる工程の基礎データとして活用されており、後述するデジタルツインの実現にも欠かせない要素となっています。

ドローン

従来の測量では、数千地点を人の手で測るため、1週間以上かかることも珍しくありませんでした。
ドローンを活用することで、短時間で広範囲の測量データを取得できるようになります。

取得したデータを三次元化すれば、設計・施工計画に必要な土量計算を自動で行うことも可能です。

また、施工後の検査においてもドローンを活用することで、検査項目の削減や書類作成の省力化につながり、現場・管理部門双方の負担軽減を実現します。

ICT建機

ICT建機とは、ICT（情報通信技術）を搭載した建設機械のことです。
マシンガイダンスやマシンコントロールといった機能により、三次元設計データをもとに施工の自動化・高精度化を実現します。

これにより、熟練度が低い作業者でも一定品質の施工が可能となり、熟練技能者であれば、さらに短時間で作業を完了させることができます。

また、作業範囲や可動域をあらかじめ設定することで、補助員の削減や事故リスクの低減にもつながります。

自動自律施工

自動自律施工とは、人が直接操作しなくても、建設機械が自律的に判断・施工を行う技術です。
従来の「自動操縦」や「遠隔操縦」から一歩進んだ段階に位置づけられます。

将来的には、

といった分野での活用が期待されています。

デジタルツイン

デジタルツインとは、現実の建設現場を仮想空間上に再現する技術です。
点群データやBIM/CIMモデル、施工データを組み合わせることで、現場の状態をリアルタイムに近い形で把握できます。

これにより、

までを一体的に行うことが可能になります。

i-Constructionに関するよくある質問

i-Constructionはすべての建設会社が対応しなければならないのですか？

公共工事に携わる建設会社にとっては、事実上「必須対応」となりつつあります。
国土交通省は、ICT施工やBIM/CIMの原則適用（義務化）の対象を段階的に拡大しており、
「対応できるかどうか」が受注可否に直結する時代に入っています。

一方、民間工事であっても、

• 人手不足
• 2024年問題（時間外労働規制）
• 品質・安全性の確保

といった観点から、i-Construction対応は避けて通れない状況です。

i-Constructionは土木工事だけの取り組みですか？

もともとは土木工事を中心に始まりましたが、
現在では建築分野にも考え方や技術が広く応用されています。

特に、

• BIM/CIM
• 点群データ
• 遠隔臨場
• 施工データのデジタル化

といった要素は、建築・土木を問わず共通する基盤技術です。
「土木の話だから関係ない」という段階はすでに終わっています。

ICT施工はコストが高く、中小企業には難しいのでは？

確かに、ICT建機や測量機器の導入には、一定の初期投資が必要となる場合があります。
しかし近年では、スマートフォンのLiDAR機能を活用した簡易測量や、クラウド型のBIM/CIM・施工管理ツールの利用、さらにはICT建機を購入ではなくレンタルで活用するといったように、段階的・部分的にi-Constructionへ対応できる選択肢が増えています。

これらの取り組みにより、人件費の削減や手戻りの防止、工期の短縮といった効果が期待できるため、短期的な導入コストだけでなく、長期的な視点で見ると結果的にコスト削減につながるケースが多いのが実情です。

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まとめ

いかがだったでしょうか。

建築業界ではICTの活用がどんどん推奨され、実現化されています。
今まで人が行っていたことを機械に任せることができると、コストが削減され作業効率が上がります。

ここではICTの全面的な活用に着目したi-Constructionについて解説してきました。

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