こんなお悩みを持っている方がよく読まれています。
- 営業によって見積価格が一貫性を欠いている
- Excelで見積書を作成しているが、見積システムの導入を検討している
- 新人教育に充分な時間を取れず、標準単価表から見積もりを作成したい
リフォーム工事は、新築工事などに比べて見積の内容や工事そのものが複雑になるものです。
とくに見積については、様々なカタログを取り寄せたり施工業者への確認が発生したりと
作成自体に手間がかかってしまうものです。
今の時代、以前よりも強くリフォーム会社に求められるようになったのは
「価格の根拠を明確に提示する」ということです。
今回は、詳細見積をスピーディに作成するための「標準単価表」について紹介します。
標準単価表とは
最近は、インターネットの普及に伴い、お客様は簡単に競合調査を行ったり、見積の信頼性を調べたりできるようになりました。
その結果、見積が適正価格であるか、リフォーム会社が信頼できるかどうかを素早く調査できる時代になりました。
このような状況から、リフォーム会社に対する要望が以前よりも強まり、「価格の根拠を明確に提示する」ということが重要とされています。お客様は、見積書の項目ごとに価格が詳細に表示されていることを求めるようになり、概算見積でも一式で提示されることが好まれる傾向があります。
そこで知っておきたいのが、標準単価表の作成です。
標準単価表とは、リフォーム会社で行う様々な工事の金額・原価の「標準単価」を設定することで見積を作成する際の労力を軽減することを目的にした表です。
例えば水回り工事に特化しているリフォーム会社であれば、「ウォシュレット交換」「和式トイレから洋式トイレへの変更工事」など頻出する工事がありますが
それらの「このメーカーのこのトイレなら製品代と取付費用で大体いくらくらいだな」という項目と価格をまとめて保存しておくのが標準単価表です。
標準単価表さえ用意しておけば、必要な工事の分だけ標準単価表から情報をコピーしてきて現場によって微調整が必要な金額だけ編集すれば見積が完成します。
見積作成の時間が大幅に減らせるので、大変おすすめしたい方法です。
見積書の作成方法に関連する記事はこちら
標準単価表の作り方とポイント
この章では、標準単価表を作成する方法と、作成する際のポイントをご紹介します。
「工事種類」または「パッケージ」のかたまりで登録しておく
例えば水回り工事を専門にするリフォーム会社で標準単価表を作成する際に製品カタログのような形で製品のみの標準単価表を作成するのはあまりおすすめできません。
必要ない、とは言いませんが標準単価表の考え方でいけば製品カタログを作成しても、結局カタログから項目を選ぶことになるので手間はさほど変わりません。
項目の選び忘れが発生するリスクもあるので、可能な限り工事の種類や、実施しているパッケージごとに入力して「あとは微調整するだけ」の状態にしましょう。
金額が分からなくても、発生しうる項目はすべて登録しておく
項目を予め設定しておくにしても、設置する場所によって金額が変わる項目やその時にならないと金額分からない項目、場面によっては必要ない項目があるかと思います。
そういったものも、念のために標準単価表に登録しておくことがポイントです。
見積作成にあたって問題になるのは、時間がかかるだけでなく項目漏れが発生してしまうことです。
この項目漏れを防ぐ為に、予め見積項目だけは登録しておいて
- あとは金額を入れればいいだけ
- 要らなければ削除すればいいだけ
という状態にしておきましょう。
新しいものを1から作るより、不要だったものを削除するほうが入れ忘れる心配もなく、操作する手間も圧倒的に少なくなります。
以下内装工事の単価が載っているサイトです。
▶内装工事の単価を調べました!一般的な内装工事の単価大公開
標準単価表を作成するメリット
ここで、標準単価表を利用する事のメリットを確認しましょう。
- 社内の見積価格が統一され、適正価格の見積書を作成できる
- ベテラン、新人問わず同じクオリティの見積書が作成できる
- 見積書を作成する時間が大幅にカットされる
- 商品金額が変更になった場合にも、全社員が迅速に変更を把握できる
- 自社内でどんな商品、サービスを提供しているかを把握できる
- 基本的な見積作成に手間がかからなくなるので、お客様対応や例外的な見積作成などに時間がかけられ対応力が上がる
建築業・リフォームに特化した見積ソフトの記事はこちら
まとめ
今回は、見積作成の効率化のための標準単価表について紹介しました。
標準単価表は、商品や工事の金額が関わることもあり運用には全社的な対応が必要です。
また、標準単価表の管理や内容の修整対応なども一従業員だけでは対応しきれない事が多いのでまずは標準単価表を運用できる、リフォーム会社向けの見積システムの導入検討をおすすめします。
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