見積管理システム厳選おすすめ13選!機能や選び方と利点を徹底解説!

見積管理システム厳選おすすめ13選!機能や選び方と利点を徹底解説!

時間削減・利益UP・情報共有ができる

建築業の見積業務がラクになる!一元管理システムならアイピア

アイピアは建築業に特化したシステムであり、見積管理をはじめ工事に関するあらゆる情報を一括で管理できます。さらにアイピアはクラウドシステム。外出先からでもデータを確認できます。

顧客からの問い合わせを受注につなげるためには、見積管理が重要です。
見積管理が適切でないと、取引先や顧客からの信頼を失い、失注のリスクが高まるでしょう。

エクセルや手書きで見積管理を行っている企業も多いですが、受注率をさらに向上させるためには、見積システムの導入がおすすめです。

今回は、おすすめの見積管理システム13選を紹介しながら、選ぶ基準や導入後のメリットまでわかりやすく解説します。

適切な見積書の作り方を調べている方はぜひ参考にしてください。

見積管理システムとは?

見積管理システムとは、見積書の作成・発行や保管から利益率の分析など、見積書作成に関する業務を効率化するツールです。

従来の手書きやエクセルでの見積書作成・管理は、属人化しやすく、さらに過去データやテンプレートの管理が煩雑です。
さらに、見積書の保存場所がわからなくなることがあり、検索しにくいという問題もあります。

一方、見積管理システムでは、見積書の効率的な作成やデータの一元管理が可能です。
また、見積り承認フローをスムーズにしたり、利益率の分析も行えます。

これにより、書類作成の効率化だけでなく、営業活動全体の改善が期待できます。

見積管理システムを導入するメリット

見積管理システムを導入すると、得られるメリットはたくさんあります。

従来の手書きやエクセルでの見積作成ではなく、システムを活用することで、業務の効率化や正確性の向上が期待できるでしょう。

ここでは、見積管理システムを導入する具体的なメリットを、4つのポイントに分けて解説します。

  1. ペーパレス化でコスト削減
  2. 作業時間の短縮で業務効率アップ
  3. 正確な見積書作成ができる
  4. 受注率のアップ

ペーパレス化でコスト削減

1つ目のメリットは、ペーパーレス化を促進できることです。

従来の見積書は、印刷してFAXや郵送で送るのが一般的でした。
しかし、近年ではPDFに変換してメールやチャットツールで送ることが増えています。

見積管理システムを活用すれば、見積書をPDF化するだけでなく、ブラウザ上で閲覧したり、保管ができます。

これにより、社内のペーパレス化が進み、見積書の印刷や保管にかかるコスト削減につながります

【例文あり】見積書を郵送する際のマナーとは?封筒や送付状の書き方も解説

作業時間の短縮で業務効率アップ

2つ目のメリットは、作業時間を大幅に削減できるという点です。

一般的な見積りソフトは、見積書に必要な情報を自動で収集して計算するため、迅速な見積書作成が可能になります。

建築業界では、多くの見積書が必要とされるため、正確な情報収集と自動計算は大きなメリットです。
また、経験の有無に関わらず、ソフトの操作方法さえ覚えれば、誰でも見積書を作成できます。

手書きの手間を省けるのはもちろんですが、エクセルやワードと比較しても、作業効率は大きく改善されます。

正確な見積書作成と見積り精度の担保

3つ目のメリットは、見積書作成の精度が向上する点です。

見積管理システムには自動計算機能が搭載されているため、手動作業によって起こりやすい人為的ミスを回避できます。

さらに、過去データの分析を通じて、より精度の高い見積もりが作成できます
これにより、見積もり精度の担保が可能となります。

その結果、顧客との信頼関係を築き、不正確な見積によるトラブルを未然に防ぐことができます。

営業力強化と受注率UP

4つ目のメリットは、営業力の強化と受注率の向上が期待できる点です。

見積管理システムを導入することで、見積書の作成から承認までの流れをスムーズにします。

これにより、取引先への提案時間を短縮し、外出先でも承認が可能になるため、受注率の向上が期待できます。

また、商談の流れが見える化されるため、確認作業の負担も軽減されます。
システムの導入によって営業活動の質が向上し、結果としてビジネスの成長につながります。

見積管理システムに必要な機能

ここでは、見積システムに必要な機能についてみていきましょう。

見積システムに必要な機能は下記6つあります。

  1. 見積書作成機能
  2. 承認フロー機能
  3. 見積書管理・保管機能
  4. 情報共有機能
  5. セキュリティ機能
  6. 連携機能

どの機能も業務の効率化とセキュリティの強化に寄与する重要な要素なので、1つずつ解説します。

見積書作成機能

見積作成機能は、見積システムにおいて最も基本であり必要不可欠な機能です。
システム内に基本項目を入力し、ダウンロードするだけで見積書を作成できます。

企業やシステムによって見積書の必要項目は異なりますが、一般的に以下の項目は必要です。

  1. タイトル
  2. 見積番号・見積作成日
  3. 宛名
  4. 見積合計金額(税抜/税額/税込)
  5. 担当者
  6. 自社の会社情報
  7. 件名・取引内容
  8. 支払条件
  9. 見積有効期限
  10. 備考
  11. 見積明細

また、過去に取引のあった取引先や案件の見積内容を見積書に引き込むことができる機能もあります。

他にも、エクセルデータをコピーできる機能や、社印や担当者の印鑑を印刷できる機能など、システムによって様々です。

建設業向け見積書の記載項目

建設業の見積書には、先に述べた項目に加え、以下の項目があると良いでしょう。

  1. 工事場所
  2. 予定工期
  3. 階層表示ができる見積明細

全て必須というわけではありませんが、分かりやすい見積書は受注率に直結するため、これらの項目が記載できるシステムが好ましいです。

階層表示の出来るシステムで作成した見積は、「表紙」「内訳」「明細」の3つのブロックで構成されています。
そのため、見積書を見慣れていない方でも内容が分かりやすいです。

承認フロー機能

見積業務において、承認フローは必要な作業の一つですが、非常に長い時間を要する作業でもあります。
理由として、確認漏れや承認者が外出しており作業が滞るなど、様々な要因が考えられます。

クラウド型の見積システムを利用することで、見積書の承認業務を外出先など好きなタイミングで行うことができます。

確認漏れ防止や、承認フローの効率化によって、承認にかかる時間を短縮できます。

見積書管理・保管機能

見積書は証憑書類にあたるため、一般的に7年間の保管義務があります。

見積システムを利用することで、見積書の保管・管理が容易になります。
システム上では、PDFなどで見積書を出力できるため、紙でのファイリングの必要はありません。

また、Googleドライブなどのファイル保管サービスと連携しているシステムであれば、保管している見積書を簡単に確認できます。

国税庁「電子帳簿保存法が改正されました〜 令和5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要 〜

情報共有機能

見積システムの情報共有機能を利用することで、各々が独自に持っている見積情報を共有することができます。
エクセルや紙での見積業務では、見積に関するノウハウが属人化してしまう問題があります。

見積システムによってオープンな情報共有環境が整えば、営業パフォーマンスの向上、さらには受注率のアップを目指せます。

属人化とは?リスクや原因・解消方法までご紹介!

セキュリティ機能

どの業務も電子化し利便性は高まっていますが、懸念点といえば「セキュリティ」に関する問題です。
そのため、必ずセキュリティ機能が充実している見積システムを選ぶ必要があります。

求めるべき機能の例としては以下の3つが挙げられます。

  1. ログイン管理:パスワードポリシーの設定や、退社処理時のログイン制御ができる
  2. セッションタイムアウト:一定時間の操作がなければ自動的にログアウト状態になる
  3. 権限管理:ログインや操作の権限設定ができる

最も確実なのは、情報処理推進機構が掲載している「情報セキュリティ対策」に則ったシステムを選択することです。

情報処理推進機構「情報セキュリティ関連ガイド」

連携機能

すでに確認した通り、他部門と連携できるシステムを利用することで、様々なメリットを得ることができます。

例えば、原価管理機能と連携できるシステムであれば、粗利を算出することができ、確実な利益確保が見込めます。

また、顧客情報や進捗管理と連携することで、受注までの動向が明確になり、問合わせを受注につなげるノウハウを見つけることができます。

おすすめ見積管理システム(業界特化タイプ)

最初に、業界に特化したおすすめの見積管理システムをご紹介します。

各業界の特性に合わせた機能を備えているため、自社の業種やニーズに合ったものを選ぶことが重要です。

例えば、建設業向けの見積管理システムには、建築資材のデータベースが内蔵されており、材料の数量や単価から自動的に見積金額を計算する機能があります。

また、印刷業向けのシステムでは、用紙のサイズや種類、印刷部数に基づいて見積金額を自動で計算する機能があります。

業界特有のニーズに対応したシステムを導入することで、見積作成がより効率的かつ正確に行えるようになります。

次に、各システムの特長やメリットを詳しくご紹介します。

見積ソフトの比較表

見積機能が充実!『建築業向け管理システム アイピア』

まずは、弊社が提供する建築業向け業務管理システム『アイピア』をご紹介します。

アイピアの見積は5階層まで対応しているので小規模工事から大規模工事の見積を作成可能です
見積書のテンプレートも縦型・横型など豊富にご準備しております。

さらに、過去の見積を検索し、今回の見積書に組み込むことができます。
案件名やキーワードを使った検索など、さまざまな条件で検索ができるため、見積書の作成時間が大幅に短縮されます。

環境クラウド型
価格【ライトプラン】初期導入費 120,000円、月額 10,000円
【ベーシックプラン】初期導入費 480,000円、月額 20,000円
【プロフェッショナルプラン】初期導入費570,000円、月額 30,000円
*月額は5ユーザーまでの場合
体験版無料体験デモあり
機能見積機能:マスタ検索・Excelインポート・多階層見積など
その他:原価発注管理、工程管理、書類・写真管理、顧客管理、営業進捗管理、請求管理(インボイス対応)、入金管理、帳票作成、現場日報管理、物件管理、労務管理、在庫管理 など

SMILE V POWER見積

SMILE V POWER見積は、建設業向けの見積管理システムで、見積案件の管理から実行予算の作成まで行えます。

エクセルのような使いやすさで、建設業特有の見積作成をサポートします。
営業活動の分析や実行予算の策定、概算利益の予測、そして受注管理にも対応しています。

さらに、現場で作成した見積もりをサーバーにアップロードし、メール送信で共有することもできます。

見積書の作成に加えて、営業活動の分析、実行予算の策定、概算利益の予測、そして受注管理なども行えるため、建設関連会社の売上向上や業務効率化に貢献します。

環境インストール型
価格お問い合わせ
体験版30日間無料お試しあり
機能見積作成・見積検索・概算利益確認・受注管理・注文書発行・査定業務など

ESTman

ESTmanは、クラウド型の中小製造業向け見積支援システムです。
積算見積作成をサポートし、部品の選定と組み合わせを効率的に行います。

赤字見積りを防止し、労務費から法定福利費を自動算出するなど、材料以外の重要な項目を迅速に処理します。

CSV連携により外部システムとの連携が可能で、少ない手間で原価を把握しやすくなります。
受注状況をリアルタイムで反映し、経営状況の分析をスムーズに行えます。

環境クラウド型
価格お問い合わせ
体験版1ヶ月間無料トライアルあり
機能見積作成・テンプレート機能・見積作成数や受注状況をグラフで可視化・外部システム連携など

匠フォース

匠フォースは、独自のAIを搭載した見積改善クラウドサービスです。

AIと人の組み合わせにより、見積の効率性や適正化、属人化の問題を解消します。

図面をアップロードするだけで、システムが瞬時に文字情報を認識し、図面番号・品名・材質などの情報が自動で入力されます。

さらに、独自開発のAIによる類似図面検索機能やリピート案件判定機能も搭載されており、過去案件の参照がスムーズに行えます。

機械加工、板金加工、研削加工、表面処理加工に対応し、自動車、家電、産業機械、航空、医療業界など、幅広い業界で利用されています。

また、クラウド上での見積書・納品書・請求書の作成が可能で、請求書などの送付もメールで簡単に行えます。

環境クラウド型
価格月額100,000円〜
体験版無料デモあり
機能見積書作成・見積管理・見積書出力・情報管理・取引先管理など

おすすめ見積管理システム(専用タイプ)

専用タイプは見積書作成に特化しており、簡単に使えるテンプレートを提供しているため、操作も簡単です。

機能がシンプルなため、コストを抑えて導入しやすいのが特徴です。

また、作成した見積書をデータベースで一元管理できるので、過去の見積書を簡単に検索したり再利用できます。
さらに、承認フローの設定により、見積書の承認プロセスが効率化されます。

このシステムは、見積作成と管理に特化しているため、これらの機能を必要とする企業に適しています。

見積ソフトの比較表2

Sales Quote Assistant

Sales Quote Assistantは、Web上で見積書を作成・承認・発行・共有管理できる見積作成支援システムです。

独自の見積専用AIが見積内容を学習し、商品の選択を支援したり、セット商品や数量・価格の誤り、販売終了商品のチェックを行います。

これにより、見積書作成業務を効率化し、精度を向上させることができます。

また、見積金額や利益率などの条件に応じて承認ルールを設定できるので、見積管理の適正化が可能です。

環境クラウド/パッケージ
価格【クラウド版】580円/月(1ユーザーの場合)
【パッケージ版】150,000円〜(5ユーザーの場合)
体験版30日間無料お試しあり
機能見積書作成・見積書承認/発行・基幹システム連携・アシスタント機能など

見積Rich

見積Richは、株式会社コネクティボの提供するクラウド型の見積書・請求書作成サービスです。
見積書の作成から承認、納品書・請求書の作成まで全てWeb上で完結させることができます。

また、発行されるすべての見積書は自動的に暗号化されるので、セキュリティ面でも安心です。

環境クラウド型
価格【1ユーザープラン】0円
【複数ユーザープラン】月額 5,000円〜
体験版無料体験あり(2か月)
機能見積作成・見積承認・帳票出力・案件や営業の管理・マスタ管理など

見積りデザイナー

見積りデザイナーは、見積の履歴管理や基幹システムとの連携が可能な見積管理システムです。

見積依頼から回答までを一元管理し、見積業務の効率化につながります。

登録済みの見積テンプレートや、過去の類似見積データをコピーして利用することで、見積書を作成できます。これにより、見積作成の負担を軽減します。

さらに、パッケージソフトでありながらカスタマイズ可能で、基本機能に加えて独自の機能を追加できます。

建築業、運送業、部品関連など、さまざまな業種・業界での導入実績があり、柔軟に対応しています。

環境インストール
価格お問い合わせ
体験版お問い合わせ
機能見積作成・見積依頼・見積原価(利益率)管理・見積顛末管理・基幹システム連携・承認管理など

おすすめ見積管理システム(販売管理・ERP一体タイプ)

販売管理・ERP一体タイプの見積管理システムは、見積管理に加え、顧客管理、案件管理、売上管理など、業務全般をサポートする機能が備わっています。

ERPとは、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」に関する情報を一元管理することで、企業全体の状態をリアルタイムでスムーズに経営判断ができるシステムです。

見積書の作成から受注、納品、請求までの流れを一つのシステムで管理できるため、業務全体の効率が向上し、状況が一目でわかりやすくなります。

また、見積データと受注データを連携させることで、受注率の分析や販売予測がより正確に行えます。
これにより、ビジネス全体の状況を把握し、戦略的な経営判断がしやすくなるでしょう。

見積ソフトの比較表3

freee会計

freee会計は、freee株式会社が提供するクラウド型の見積管理システムです。
経理がはじめてでも使いやすく、操作も簡単です。

わかりやすいガイドが表示されるので、ミスなく正確に経理業務を行えます。
入金管理や売掛金の登録ができ、経理業務を効率的に行えます。

環境クラウド型
価格【ミニマム】月額 1,980円
【ベーシック】月額 3,980円
【プロフェッショナル】月額 39,800円
体験版無料体験あり(30日間)
機能明細自動記帳・OCR機能・見積/納品/請求書の作成・経費精算など

ツカエル見積・請求書オンライン

ツカエル見積・請求書オンラインは、株式会社ジョブカン会計が提供するクラウド型の見積管理システムです。
見積書だけでなく、領収書、納品書などの作成も可能です。

そのままビジネスシーンで活用できる整った印刷書式で、窓付き封筒にも対応しています。
また、アプリ画面からそのまま帳票を送信できます。

環境クラウド型
価格【スタンダードプラン】月額 550円
【プロプラン】月額 1,100円
体験版無料体験あり(30日間)
機能見積書/請求書/納品書などの作成機能・見積/請求書の申請/承認機能・帳票カスタマイズ機能など

楽楽販売

楽楽販売は、クラウド型の販売管理システムです。

カスタマイズ自由度の高さが特長で、自社の業務フローに合わせた販売管理システムを、マウス一つでカンタンに作ることができます。

自社のルールに合わせて単価設定や割引率を柔軟にカスタマイズでき、金額計算を自動化することで、手間やミスを大幅に削減できます。

請求書や見積書などの帳票作成や帳簿作成といった繰り返し作業が自動化できるので、作業スピードを向上させ、ミスのリスクも低減します。

環境クラウド型
価格70,000円〜/月
体験版無料トライアルあり
機能見積管理・受注管理・発注管理・請求管理・売上管理・原価管理・仕入/納品管理・購入申請管理・支払管理など

アラジンオフィス

アラジンオフィスは、販売管理システムです。

自社で帳票を作成できる機能を備えており、営業や取引先に合わせた異なる見積フォームを簡単に作成できます

また、見積データは受注データや売上データと連携し、再度の受注伝票や売上伝票の入力が不要です。

過去の見積データを引用して、手軽に見積書を作成することも可能で、さらに、見積データを作成後、直接メールで送信することもできます。

環境オンプレミス/クラウド/パッケージソフト
価格お問合わせ
体験版お問合わせ
機能マスタ管理・見積管理・受注管理・売上管理・請求/入金/支払管理・実績管理・発注/仕入管理・在庫管理・便利機能など

スマイルワークス

スマイルワークスは、クラウド型のERPシステムです。
ERPは「Enterprise Resources Planning」の略語で、企業内の人材、情報、金銭などの資源全体を統合的に管理するシステムです。

バックオフィス業務を総合的に効率化できるでしょう。

受発注に関する書類(発注書、納品書、請求書など)をクラウド上で簡単にやり取りでき、郵送やFAXなどの手続きを大幅に削減できます。

取引先はブラウザを通じてデータを安全に受け取ることができます。
スマイルワークスを利用していない取引先にも、特別に無料プランに招待することができ、導入のハードルが低くなります。

環境クラウド型
価格【標準プラン】10,000円〜/月
【Enterpriseプラン】10,000円〜/月
【インボイス特別プラン】3,000円〜/月
※お申し込み後最大2ヶ月無料
体験版お問合わせ
機能プロジェクト管理・見積管理・受発注管理・仕入管理・日時/月次管理・決算管理など

マネーフォワードクラウド

マネーフォワードクラウドは、株式会社マネーフォワードの提供するクラウド型の見積システムです。
見積書だけではなく請求書や納品書などの帳票作成にも対応しています。

個人事業主向けと中小企業向け、それぞれにプランが用意されています。

環境クラウド型
価格【個人事業主】
・パーソナルミニ:月額 900円
・パーソナル:月額 1,280円
・パーソナルプラス:月額 2,980円
【中小企業】
・スモールビジネス:月額 2,980円
・ビジネス:月額 4,980円
体験版無料体験あり
機能請求書合算・一括メール送信/郵送代行・PDF出力/ダウンロードなど

見積管理システムを選ぶ基準

見積システムには様々な機能がありますが、どの観点を重視してシステム導入をすればよいのでしょうか。
システムを選ぶ基準は下記4つがあります。

  1. クラウド型・インストール型
  2. 必要な機能が備わっているか
  3. 自由度の高さ
  4. 費用対効果

以下でそれぞれの基準について詳しく確認していきましょう。

クラウド型・インストール型

1点目は、クラウド型とインストール型(オンプレミス型)のどちらのシステムを導入するかです。

クラウド型は外出先やスマートフォンからの利用が可能であり、社内での情報共有も容易です。これにより、作業効率が向上します。

一方で、インストール型は動作が速く、月額費用がかかりません。

予算を抑えつつ効率化を図りたい場合はクラウド型を、処理速度とコスト効率を重視する場合はインストール型をおすすめします。

必要な機能が備わっているか

2点目は、自社に適した機能が備わっているかという点です。
先述した見積作成・管理に必要な機能はもちろんですが、その他の業務を一元管理できるシステムを導入するのが効果的です。

見積の作成から、受注・進捗管理・発注・顧客管理まで一体化しているシステムもあります。
見積作成・管理だけにとどまらず、求める機能が備わっているシステムを検討するのが良いでしょう。

自由度の高さ

3点目は、機能や帳票のカスタマイズが自由にできることです。

企業ごとに異なる見積作成・管理方法があり、また、提出先ごとに異なる見積書の書式が求められることもあります。

将来的に業務改善を進める中で、システムの機能や帳票の調整が柔軟に行えなければ、別のシステムを導入する必要性が生じるかもしれません。

したがって、導入時に自社に最適なシステムを選ぶことと同様に、自由度の高さも考慮に入れておくことが重要です。

費用対効果

4点目は、費用対効果が得られるかどうかです。
見積システムにはさまざまな機能がありますが、その分価格も異なります。

多機能なシステムほど高額になりますが、すべての機能が必要とは限りません。

重要なのは、業務改善に役立つ機能を持ち、その効果をきちんと見込めるかどうかです。

無駄な機能を省いて、自社にとって本当に価値のあるシステムを選ぶことが重要です。

見積管理システムを導入する際の注意点

システムを導入するとなると、当然コストがかかります。

どの形態のシステム(クラウド型、オンプレミス型)を利用するかにより、導入費用やランニングコストも変わってきます。
どのシステムを利用するのが最も費用対効果を得られるのか、よく検討することが重要です。

また、新たなシステムを導入することで、これまでのやり方を変更しなくてはなりません。
社内で事前に運用方法を定めておくことも大切です。

インボイス制度との関係

2023年10月から、インボイス制度が開始されました。
この制度下においては、

  • 課税事業者登録を行い「適格請求書発行事業者」として事業を行う
  • 免税事業者のまま事業を行う

という二つの業務形態が考えられます。

適格請求書発行事業者が発行する適格請求書は、記載項目が従来の請求書と異なります。

そのため、請求管理と一体化した見積管理システムを導入する場合、インボイス制度に対応した製品を選ぶと良いでしょう。

まとめ

今回は、見積システムについてご紹介しました。
システムを導入することで、業務改善や受注率アップが見込めます。
また、テレワークなど現代社会の多様化した働き方にも対応できます。

しかし、導入するシステムはしっかりと選ぶことが重要です。
確実な業務改善に繋げるためにも、自社にとってどのシステムが適切であるかを精査し、見積システムを導入するようにしましょう。

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    原価管理、工程表、出面管理、
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    皆様へのメッセージ

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この記事の編集者

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