【建設業向け】見積書に法定福利費を含める理由と書き方を解説

下請け企業で働いていると、元請けから見積書に法定福利費を含めるように指示された経験を持つ方もいるのではないでしょうか。

現在、国土交通省は建設業における社会保険の加入対策に力を入れています。
社会保険に加入している企業だけではなく、建設業で見積りを提出する際は、個人経営の事務所、一人親方であっても、必要な社会保険料を確保し、内訳を記載しなければなりません。

建設業では、この法定福利費を見積書に含める事があります。
本記事では、法定福利費を見積書に含める理由と、その場合の書き方について解説していきます。

法定福利費とは

法定福利費とは、企業が支出する福利厚生費のうち、法令・政令によって会社に費用の負担が義務づけらているものです。
企業が負担する社会保険料や労働保険料が、法定福利費の対象です。

法定外福利費との違い

従業員のために企業が負担する給与外の費用を、福利厚生費といいます。
福利厚生費には、「法定福利費」と「法定外福利費」があり、両者は異なる費用です。
法定福利費と違い、法定外福利費には法的な義務付けがありません。

法定外福利費には、次のようなものが含まれます。

仕訳の際は、法定福利費と福利厚生費を分けて記帳するようにしましょう。

法定福利費の種類

法定福利費の概要を確認しました。
法定福利費の対象となる保険は、次の6種類です。

それぞれ詳しくみていきましょう。

健康保険

健康保険は、従業員とその家族（被保険者）の医療費の一部が負担される制度です。
従業員が正社員の場合は、原則的に加入義務があります。

また、従業員がパート・アルバイトの場合でも、常勤の場合は加入義務があります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、会社に勤務する従業員が加入する公的年金を指します。
正社員のみならず、一定の労働時間以上働くことで、パートやアルバイトでも厚生年金保険の対象になることがあります。
また、一定の要件に該当すれば、扶養配偶者も給付対象となります。

一方、自営業・短時間労働者・無職の場合は、厚生年金保険の対象になりません。
この場合、国民年金へ加入する必要があります。

介護保険

老化による病気・けが・障がいなど、介護を必要する人々の費用を一部負担するのが、介護保険です。
40歳以上の従業員は被保険者となり、保険料を支払う義務があります。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金は、国や自治体が設ける子育て支援のための拠出金です。
企業が全額負担することになっているため、従業員の負担はありません。

雇用保険

雇用保険は、労働者が失業や休業した際、再就職や失業時の生活の安定のため給付を受けることができる制度です。
規模・業種に関わらず、全ての事業で適用されます。
そのため、該当の事業所に雇用される従業員は、被保険者となります。

労災保険

労災保険は、業務上または通勤の際に労働者が病気やケガを負った場合、または死亡した場合、労働者やその遺族が保険給付を受けることができる制度です。
正社員だけでなく、パートやアルバイトも受給対象です。

見積書に法定福利費を明示する理由

建設業では、就労環境の改善による持続的発展に必要な人材の確保を図るため、「社会保険等未加入の対策」に取り込んでいます。
社会保険等未加入対策をするには、企業が法定福利費を確保する必要があります。

平成25年9月には「社会保険未加入対策推進協議会」により、下請け企業からの見積書に法定福利費を記載し、工事価格と合わせて提出する取り組みが開始されました。

法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順

法定福利費を含む見積書は、下記の手順で作成します。

ポイントは、法定福利費を含めて消費税を計算することです。
それでは、具体的に解説していきます。

STEP1 労務費を計算する

労務費の算出方法は、企業ごとに異なる可能性があります。
しかし、一般的には下記のように算出します。

労務費 = 300,000 = 20 × 15,000

つまり、この場合は300,000円が労務費となります。

厚生労働省で決められている労務比率を活用し、それを工事費に掛けることで労務費を計算する方法もあります。
本体工事が1,000,000円の場合、建築事業の労務費率23％を活用すると次のように労務費を求められます。

労務費 = 230,000 = 1,000,000 × 23％

つまり、この場合の労務費は230,000円です。

引用元：厚生労働省「令和5年度の労災保険率について（平成30年度以降変更ありません）」

STEP2 労務費から法定福利費を計算する

見積書に記載する法定福利費は、労務費に社会保険料率をかけて計算します。

のうち、事業主負担分のみを見積書に記載します。

引用元：国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」

事業主負担分の割合は下記のようになります。

健康保険、介護保険料、厚生年金保険料の保険料率は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が公開しています。
保険料率は、都道府県ごとに異なり、年に数回改定されるため、見積書作成時の保険料率を確認する必要があります。

それでは、令和5年度の東京都の保険料率で計算してみます。
労務費が1,000,000円の場合の法定福利費は下記のようになります。

STEP3 法定福利費を見積書に明記する

概算の労務費率や保険料率を利用する場合は、工事価格・労務比率・保険料率を明記する必要があります。
国土交通省は、法定福利費を内訳明示した見積書を作成する際の注意点を、以下のように示しています。

引用元：国土交通省「法定福利費を内訳明示した見積書の作成手順」

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建設業における見積書は、階層見積を作成する場合や工事に関する情報を記載する必要があるなど、他業種と比べて特殊です。
また、冒頭でも述べた通り、法定福利費の明示を推進する取り組みがなされていることから、見積書の作成はますます手間のかかる作業となります。
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まとめ

社会保険の加入は任意ではなく法令上の義務です。
法定福利費を含めた見積書には、建設業における社会保険未加入対策を解決する重要な役割があります。

法定福利費の確保は怠らず、しっかりと理解したうえで見積書の作成をするようにしましょう。