建設国保とは？一人親方が加入するメリット・デメリットや加入方法を解説

建設国保をご存知ですか。
建設業で株式会社に勤務している方などは、社会保険に加入されているはずです。
一方、一人親方や小さな工務店で勤務している方などは、国民健康保険に各自加入しているかもしれません。

建設国保は一般的な国保とは異なり、建設業に従事する人とその家族が加入できる業界別の国保です。
この記事では、建設国保の概要や一般の国保との違い、一人親方が加入するメリット・デメリット、加入方法を解説していきます。

建設国保とは

建設国保は、建設業に従事する方やその家族が加入できる、業界別の公的な健康保険です。

一般的に、株式会社などの法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している個人事業所の場合、健康保険や厚生年金保険を含む社会保険に加入しなくてはなりません。

これに該当しない個人事業主や、従業員が5人未満の個人事業所の場合、国民健康保険と国民年金に加入することになります。
その際、一般の国民健康保険に代えて、建設国保に加入することができます。

建設国保の加入資格

建設国保には、建設工事業に従事している個人事業所の事業主とその従業員、一人親方とその家族が加入できます。
個人事業所については、原則として従業員が5人未満の小規模事業所が該当します。
5人以上の個人事業所では、社会保険に加入しなくてはなりません。

国民健康保険（市町村国保）との違い

国民健康保険というと、自営業者などが市町村単位で加入する国民健康保険（市町村国保）が知られています。
この国民健康保険は、市町村国保と職域国保に分かれています。

職域国保とは、建設国保をはじめ、個人事業主として活躍する医師や弁護士、理美容師など、地域ごとに同業者が集まって国民健康保険法に基づき設立・運営されるものです。
各業界団体が組合を作って運営するため、組合国保と呼ばれることもあります。

ここでは、市町村国保との違いを見ていきましょう。

保険料の違い

市町村国保は、所得額にかかわらず、加入する全世帯が負担する平等割と、被保険者の人数に応じて負担する均等割、さらに前年中の所得に応じてかかる所得割の合計で保険料が計算されます。

これに対して、建設国保では年齢区分と就業実態、家族の人数によって保険料が計算され、平等割や所得に応じた負担はありません。

保障内容の違い

建設国保では、市町村国保と同等の給付に加えて、保障が手厚いのが特徴です。
たとえば、組合員が入院して仕事を休んだ際の傷病手当金などが保障に含まれます。

一人親方が建設国保に加入するメリット

では、一人親方が建設国保に加入するメリットはどういった点でしょうか。

建設国保は、一定の加入要件を満たすと自動的に加入が求められるわけではありません。
市町村国保、建設国保のいずれかに加入するかは任意です。

この点、一人親方は自分の意思で市町村国保に加入するか、建設国保に加入するか決めることできます。
そのため、加入するメリットがあるのかどうかは、加入の判断にあたって重要なポイントになります。

高所得者であればお得

市町村国保では所得割があるので、保障内容はほかの世帯と変わらなくても、高所得になるほど保険料が高くなります。
これに対して建設国保は、所得に応じた負担はありません。
そのため、高所得者の一人親方なら、保険料負担が市町村国保に比べて安くなることが多く、お得です。

保障内容が充実

市町村国保は、外来診療や入院時に、医療費が原則3割負担で利用できます。
ですが、会社勤務の人が加入する健康保険と異なり、傷病手当金がありません。

健康保険では、病気やケガで一定以上休み給料が減る場合、1年半にわたって給料の一部が補填される傷病手当金があります。
そのため、経済的な心配をせずに療養することが可能です。

建設国保では、市町村国保にはない傷病手当金制度があります。
建設業に携わる本人が疾病または負傷で3日間以上入院し、仕事ができなかった場合、1日につき5,000円、最高40日分まで見舞金の支払いが受けられます。

運営が安定している

市町村国保は、市区町村役場が運営しており、安定して利用できます。
建設国保などの職域国保も、各業界団体が国民健康保険法に基づいて設立・運営し、国や地方公共団体の監督・指導を受けながら運営しているので安心です。

一人親方が建設国保に加入するデメリット

では、一人親方が市町村国保ではなく、建設国保に加入する場合、デメリットはないのでしょうか。
ここでは、主なデメリットをご紹介します。

家族分の保険料も組合員が負担

建設国保は、一人親方に家族がいる場合、単独では加入できません。
同一の世帯に属する75歳未満の家族は、各勤務先の健康保険に加入している場合を除き、一人親方とともに建設国保に加入します。
同一世帯内で建設国保と市町村国保の加入者に分かれることはできません。

そのため、建設国保に加入すると、家族分の保険料も組合員が負担することになります。
ただし、市町村国保の場合も、該当する家族全員分の保険料を世帯主がまとめて払っているので、大きな違いはありません。
むしろ、トータルの保険料額が市町村国保より安くなればお得になり、デメリットにはなりません。

従業員の負担が大きい

従業員5名未満の小さな工務店などの場合、代表である個人事業主が建設国保に加入すると、従業員は建設国保か市町村国保かが選択肢になります。
いずれにしても、保険料は全額自己負担です。

従業員にとっては、事業主に建設国保より健康保険に加入してもらい、保険料の半分を負担してもらうほうがメリットになります。
その意味で、雇用する従業員の福利厚生が不十分というデメリットがあります。

建設国保への加入手続き

建設国保に加入したい場合、どのような手続きを取れば良いのでしょうか。
建設国保は一つの窓口で運営されているのではなく、地域ごとに分かれています。

そのため、居住している地域の支部または出張所で申込書類を取り寄せます。
加入申込書と重要事項説明同意書に必要事項を記入し、必要書類を添付して申し込むことが必要です。

必要な書類

必要書類は以下の通りです。

一人親方の場合、業種・業態が確認できる書類として、税務署の受領印が押印されているなど、受領が確認できる所得税の確定申告書（申告書B）が必要です。

ケース別の追加書類

以下のケースに応じて、追加書類が求められます。

同じ住民票に記載されているものの、建設国保に加入しない人がいる場合

加入しない方が勤務先で加入している健康保険や別の職域国保などの被保険者証の写し

加入される方の中に70歳から74歳の人がいる場合

その方の課税標準額の確認できる書類

修学のために居住地を離れて生活している家族がいる場合

この手続きをすることで、別世帯でも建設国保に家族として加入できます。

住民票の住所地から離れて加入する場合

遠隔地雇用者届

従業員が4人以下の個人事業所の従業員が加入する場合

雇用保険資格確認通知証または雇用証明書

一人親方が建設国保を利用する際の注意点

一人親方と同一世帯の家族は、市町村国保には入れません。
たとえば、これまで一人親方とその配偶者、子どもが全員市町村国保に加入していた場合、一人親方が建設国保に加入すると、配偶者と子どもも建設国保に加入する手続きが必要です。
配偶者と子どもは市町村国保のままにはできません。

ただし、

ような場合は、一人親方のみが建設国保に加入します。

まとめ

建設国保とは、建設業に従事する方やその家族が加入できる公的な健康保険です。
個人事業所の事業主および従業員、一人親方に加入資格があります。

建設国保は、市町村国保より保険料が安く抑えられるケースがあり、保障内容も充実しています。
加入には、世帯全員の住民票など必要な基本書類のほか、ケース別の追加書類が必要です。
一人親方が建設国保を利用する際の注意点として、一人親方と同一世帯の家族は、基本的に市町村国保には入れない点が挙げられます。