JSI工事台帳liteとは？価格・機能、特徴について徹底解説

2026年5月時点 製品情報

建設業や公共工事を請け負う現場において、日々の原価管理や工事台帳の作成は大きな負担となります。特に少人数で運営している企業では、いかに効率よく正確な書類を作成できるかが経営の鍵を握っています。その中で今、土木・建設業者から注目を集めているのが「JSI工事台帳lite」です。

本記事では、JSI工事台帳liteとはどのようなシステムなのかという基本情報から、実際の評価や口コミ、導入コストの目安、搭載されている機能の特徴までをわかりやすく解説します。さらに、実際の導入事例も交えながら、現場でどのように活用されているのかも紹介します。

導入を検討している方が比較・検討しやすいように、メリット・注意点を含めて整理していますので、ぜひ参考にしてください。

JSI工事台帳liteとは？

『JSI工事台帳lite』は、中小零細の建設会社向けに作られた、手頃な価格で使える工事台帳ソフトです。
必要な機能に絞り込むことで、年間16,500円(税込)という低価格を実現し、シンプルな操作が可能です。
※新規ライセンスのみ、22,000円(税込)。

パソコンにインストールしてデータをクラウドで管理する仕組みを採用しており、軽快な動作と効率的な情報共有ができます。
最大の特徴は『弥生会計』などのやよい製品と自動連動する機能です。

製品概要

対象従業員規模	小規模〜中小規模の建設業者向け
提携形態	インストール型
デジタル化・AI導入補助金	不明
対応OS	Windows 10 / 11
サポート体制	要お問合せ

運営会社『株式会社ジャパンシステムイノベーション』について

JSI工事台帳liteを運営している『株式会社ジャパンシステムイノベーション（JSI）』についてご紹介します。

会社名	株式会社 ジャパンシステムイノベーション
所在地（本社）	〒870-0008　大分県大分市王子西町9-11
代表者	巖 直法
設立	2017年4月
資本金	2,000万円
事業内容	建築・土木業向けシステムの開発、販売、保守運用

JSI工事台帳liteの評価・口コミは？

「JSI工事台帳lite」について、口コミサイトや比較サイト、Web上のレビュー情報などを調査しましたが、現時点では利用者による具体的な口コミや評価は確認できませんでした。

そのため、実際の使用感や操作性、導入後の効果などについては、公開されている第三者の意見が少なく、判断できる情報は限られています。

一方で、公式サイトでは、工事台帳管理の業務効率化につながる機能が紹介されています。導入を検討する際は、公式情報だけでなく、実際の機能や操作画面なども確認しながら、自社に必要な機能が備わっているかを比較するとよいでしょう。

JSI工事台帳liteの特徴・機能

ここからは、JSI工事台帳liteの具体的な特徴、機能についてみていきましょう。

JSI工事台帳liteの特徴

ここでは、JSI工事台帳liteの主な特徴を3つご紹介します。

バックオフィスを効率化する弥生会計との強力なデータ連動

JSI工事台帳liteは、多くの小規模事業者で導入されている「弥生会計」とスムーズに連動できる点が大きな特徴です。
工事管理側で入力した仕訳や仕入原価、売上などのデータを弥生会計へシームレスに連携できるため、手作業による再入力や転記ミスを防止できます。
現場の原価管理から本社の経理処理までを一気通貫で効率化できるため、事務スタッフの負担を削減します。

インストールクラウド形式による複数拠点からのリアルタイムアクセス

パソコンへのインストールソフトならではの軽快な操作性を維持しつつ、データ管理にはクラウドセンターを活用する「インストールクラウド形式」を採用しています。
本社、現場事務所、あるいは出先など、異なる場所にある複数台のPCから同じ最新データにアクセス・入力が可能です。
情報のタイムラグがなくなり、現場ごとのリアルタイムな進捗や利益状況の可視化に役立ちます。

経営事項審査（経審）に必要な添付書類作成のサポート

公共工事への入札を定期的に行う土木・建設業者にとって、経営事項審査（経審）の受審は不可欠であり、その準備には多大な労力がかかります。
JSI工事台帳liteは、経審の申請時に提出を求められる各種添付書類の作成・出力に対応しています。
日々の工事登録の延長線上で必要な書類をスムーズに用意できるため、入札に関わる管理業務の標準化と迅速化に寄与します。

JSI工事台帳liteの機能

中小零細の土木工事や公共工事の現場では、工事単位での厳格な原価管理が求められる一方で、書類作成にかける人手や時間が不足しがちです。手作業でのExcel管理では、転記ミスや拠点間での数字の食い違いといった課題が発生しやすくなります。

こうした背景から、手軽に扱えて拠点間でデータを共有でき、かつ会計処理とも連動できるシステムの導入が重要視されています。その中でも「JSI工事台帳lite」は、実務に特化したシンプルな設計と高い連携力を兼ね備えたシステムとして評価されています。

ここでは、JSI工事台帳liteに搭載されている主な機能について、業務効率化や原価管理の観点からわかりやすく解説します。導入を検討する際の判断材料としてご活用ください。

自動工事台帳・仕訳生成機能

日々の売上や発生した資材費、外注費などの原価を入力するだけで、現場ごとの工事台帳を自動で組み立てる機能を備えています。
Excelで何重にも行っていた面倒な転記や集計作業、計算ミスのリスクを無くし、必要な時にいつでも最新の台帳データを出力できます。
台帳データから各種経費の仕訳情報もあわせて生成できる点が特徴です。

弥生会計連動機能（CSVデータ出力）

工事登録の段階で生成されたデータを、主要な会計ソフト「弥生会計」に取り込めるCSV形式で出力・連動させる機能を搭載しています。
工事原価と会社の会計データを紐づける際の二重入力を削減でき、バックオフィス側の処理スピードが大幅に向上します。
現場の数字をそのまま経理に直結させることで、全体の事務作業を効率化します。

複数拠点クラウドデータ共有機能

PC内のソフトとクラウドサーバーを組み合わせることで、離れた場所からでも同じデータマスタへアクセス・編集できる機能です。
現場事務所で入力した原価が、本社の管理画面にも即時反映されるため、情報共有のためにわざわざFAXやメールで書類を送る必要がなくなります。
小規模なチームであっても、拠点を選ばずスピーディな利益・収支管理を可能にします。

経営事項審査（経審）添付書類出力機能

公共工事の入札参加に必要な経営事項審査（経審）において、確認書類として提出を求められる工事台帳や関連する集計データを、指定の様式に合わせてスムーズに出力できる機能を備えています。
審査の直前になって慌てて過去の書類を整理し直すような手間をなくせます。
日々の実務をこなすだけで入札対策書類の土台が整う点が、土木・建設業者にとって大きな強みです。

JSI工事台帳liteを導入する際の注意点は？

中小規模の土木・建設業に特化し、高い実用性を誇るJSI工事台帳liteですが、導入すればすぐにすべての課題が解消されるわけではなく、事前に確認しておくべきポイントも存在します。
自社の体制やシステム特性を理解していない場合、期待した効果が得られない可能性もあるため注意が必要です。
ここでは、JSI工事台帳liteを導入する際に押さえておくべき主な注意点について解説します。

純粋なWebブラウザ型ではなくインストールが必要

JSI工事台帳liteは、ソフトをパソコンに直接導入する「インストールクラウド形式」を採っています。
ブラウザを開くだけで使える完全なWeb完結型ではないため、使用したいPC（現場のノートパソコンなど）にそれぞれあらかじめ導入設定を行う必要があります。
また、対応OSはWindows 10 / 11となっているため、社内の端末環境が対応しているか事前に確認が必要です。

入力のタイミングや社内ルールの整備が必要

いくら複数拠点からクラウドデータ共有ができるといっても、現場や事務側でのデータ入力そのものが滞ってしまっては意味がありません。
「誰が、どのタイミングで発生原価を入力するか」という運用ルールを社内で統一することが欠かせません。
導入前に運用ルールを明確化し、定着に向けた体制を整えることが重要です。

導入初期は定着までに一定の時間がかかる

初心者向けの直感的な設計がなされていますが、従来のExcel管理や手書きのやり方に長年慣れ親しんできた現場スタッフの場合、操作の切り替えに多少の抵抗感を持つこともあります。
導入直後はデータ移行や操作の習得に一定の時間を要することを前提に計画を立てる必要があります。

弥生会計以外のソフトとの連携範囲を確認する

弥生会計とは非常に高い親和性を持って連動できますが、それ以外の他社製会計ソフトや基幹システムを使用している場合、CSVの出力フォーマットを自社で調整・マッチングさせる手間が多少発生することがあります。
自社が導入しているバックオフィスツールとの連携性がどの程度スムーズか、事前に公式へ仕様の確認を行っておくことが重要です。

JSI工事台帳liteの費用・料金

JSI工事台帳liteの料金体系は、小規模な事業者でも大きな経済的負担なく導入できるように配慮された、非常にリーズナブルな価格設定となっています。

実際の利用にあたっては年間16,500円（税込）という明確な定額料金が提示されており、月々のコストに換算しても非常に安価です。高額な工事管理ソフトの導入を躊躇していた中小零細の工事業・建設業者であっても、コストを最小限に抑えてスモールスタートを切ることができます。

サーバーを自社で所有・保守する必要がないため、保守・更新にかかる見えないコストや管理の負担も排除。IT投資のハードルを徹底的に低く抑えつつ、現場のDX化やペーパーレス化を迅速に進められる点が大きなメリットといえるでしょう。

項目	内容
初期導入費用	要お問合せ
年間更新費用	16,500円(税込) /年 ※新規のみ 22,000円(税込) /年
件数/データ容量上限	標準仕様に準ずる（詳細はお問合せ）
ユーザー追加費用	複数ライセンス契約時は要お問合せ
オプション費用	追加サポートプランなど（詳細はお問合せ）
お試し・体験版・デモ	要お問合せ

JSI工事台帳liteの導入方法

土木・建設業では、日々の予算管理から、毎日の資材・外注費の入力、そして経営事項審査にも活用できる正確な工事台帳の出力まで、一連の流れがスムーズに行われることが重要です。
そのため、JSI工事台帳liteを導入する際には、単に機能を見るだけでなく、導入プロセス全体を正しく理解しておくことが重要になります。

本章では、JSI工事台帳liteを導入する際の基本的な流れについて、各ステップごとにわかりやすく解説します。導入検討時の全体像把握としてご活用ください。

JSI工事台帳liteに関するよくある質問

ITに詳しくなくても利用できますか？

JSI工事台帳liteは、小規模な現場の担当者や事務担当者でも手軽に操作できるように配慮されたシンプルな画面設計ですので、安心してご利用いただけます。

弥生会計以外の会計ソフトとも連携できますか？

弥生会計とは特にスムーズな連動が可能ですが、出力される売上・原価データは汎用性の高いCSV形式ですので、お使いの会計ソフトの受け入れフォーマットに合わせてCSVのレイアウトを調整・マッチングさせることで、連携して二重入力を削減することが可能です。詳細な仕様は事前にお問い合わせください。

Macのパソコンでも使用できますか？

JSI工事台帳liteの対応OSはWindows 10 / 11となっており、パソコンへインストールして使用する形式のため、Mac OSでの動作には原則対応しておりません。導入の際は動作要件を満たすWindows環境をご用意ください。

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まとめ

これまで見てきたように、JSI工事台帳liteは、中小零細の土木・建設業者における毎日の原価入力や工事台帳の作成、経審書類の準備などを効率化し、事務負担を軽減してくれるインストールクラウド型のシステムです。

工事台帳の自動生成をはじめ、弥生会計との強力なデータ連動、離れた拠点や現場事務所ともデータを同期できるクラウド保管など、少人数体制の企業が求める実務的な機能がしっかりと網羅されています。年間16,500円（税込）という明確かつ低価格な設定も、導入のしやすさを後押ししています。

一方で、導入にあたってはパソコンへのソフトのインストールが必要な点や、Windows環境の確認、日々の入力ルールの整備、初期の操作習得期間などを事前に考慮しておくことが大切です。

このようにJSI工事台帳liteは、単なる管理ツールにとどまらず、二重入力の手間を省き、入札対策や現場の収支をスピーディに可視化できる実用性の高いソフトといえます。導入前に特徴やシステム要件を正しく理解し、自社の体制に合わせて上手に活用することが、業務DX化を成功させる大きな鍵となります。