建設業における工事原価管理とは？メリットや課題、目的をわかりやすく解説

建設・リフォーム業では、工事にかかるコスト、つまり工事原価管理は重要な業務です。
原価管理を徹底しなければ、利益減少もっといえば経営難につながる可能性があります。
しかし、原価管理は、様々なデータを用いて計算を行う必要があり、手間と時間のかかる作業です。

「工事原価管理を効率よく行って利益を確実に生みたい」
「工事原価管理ってそもそも何？」
という方々に向けて、今回は建設業における工事原価管理の基本と原価管理を効率的に行うことができるシステムをご紹介します。

建設業における工事原価管理とは

建設業における工事原価管理とは、工事を行う際に発生する外注費、材料費、労務費などの具体的な費用を計算し、管理することを指します。

工事ごとの原価を適切に管理することで、実際にかかった費用と予算との差異を把握できるため、利益の確保や赤字工事の防止につながります。また、原価の内訳を分析することで、無駄なコストの削減や次回以降の見積精度向上にも役立ちます。

建設業では工事ごとに内容や条件が異なるため、原価管理は利益を左右する重要な業務の一つです。
継続的に原価を確認しながら工事を進めることで、経営判断に必要な情報をリアルタイムで把握できるようになります。

一般的な原価管理との違い

一般的な原価管理は、製造業や小売業のように同じ製品やサービスを継続的に生産・販売することを前提としています。そのため、一定の基準で原価を計算・管理しやすい特徴があります。

一方、建設業では工事ごとに規模や施工内容、工期、使用する資材や人員が異なるため、案件ごとに原価を管理する「個別原価計算」が採用されています。

また、工事は長期間にわたるケースも多く、材料価格や外注費の変動、追加工事などによって原価が変化することがあります。そのため、工事の進捗に合わせて原価を継続的に確認・管理することが重要です。

建設業における工事原価管理の目的

建設業における工事原価管理の目的は、工事ごとの利益を適切に確保し、収支を可視化することです。
原価を継続的に管理することで、赤字工事の防止や見積精度の向上、経営判断の迅速化につながります。

ここでは、工事原価管理の目的として「利益確保」「収支の把握」「適切な経営判断」の3つの側面を掘り下げ、これらがどのようにプロジェクトの成功に役立つのかを解説します。

利益を確保する

建設業では、工事の受注代金に対する原価が高いと、利益の割合が小さくなります。
そのため、利益を確保するためには、工事ごとの原価を継続的に管理し、適切な価格を設定する必要があります。

原価管理を徹底することで、工事にかかる費用を正確に把握できます。
それをもとにして価格を設定し、現場に応じて無駄なことを省き、効率を上げることができます。

利益を安定して確保するためにも、工事原価管理は欠かせない業務です。

工事ごとの収支を把握する

工事ごとの収支を把握することで、どの工事が利益を生み、どの工事に改善の余地があるのかを明確にできます。

工事の進行中から収支状況を確認できれば、予算超過や原価の増加にも早期に対応できるため、工事完了後に赤字が判明するリスクを軽減できます。

また、過去の工事データを分析することで、見積精度や予算計画の改善にもつながります。

適切な経営判断につなげる

工事原価管理で蓄積したデータは、現場だけでなく経営判断にも活用できます。

例えば、利益率の高い工事の傾向やコストが増加しやすい工程を分析することで、受注方針や価格設定の見直し、業務改善に役立てることが可能です。また、利益予測をもとに資金計画や人員配置を検討できるため、会社全体の経営を安定させることにもつながります。

建設業における工事原価管理のメリット

工事原価管理には、以下のような主なメリットがあります。

それでは、これらのメリットを詳しく見ていきましょう。

無駄なコストの削減

原価管理を徹底することで原価の内訳を可視化でき、無駄な経費を削減できるでしょう。
結果、コスト削減と適正価格の設定が可能になり、利益率の向上につながります。
さらに、原価を削減しつつ効率的にプロジェクトを進めることも可能です。

このような経験をノウハウとして明文化し、会社に蓄積できれば、会社の財産となります。

損益分岐点の把握・赤字工事の防止

損益分岐点とは、利益が出るか損失が出るかが分かれるボーダーラインのことです。
この損益分岐点を把握できれば、どれくらい利益が出るか分かるため、経営判断をしやすくなります。

また、利益に結びつきにくい工事から撤退する際の判断基準にもなります。
原価管理をして損益分岐点を把握しておけば、引き際を見極めることができるようになります。

工事を受けるにあたり、損益分岐点を知らなければ、利益がいつから発生するのか把握できません。
これを知っていれば、戦略的に工事の受注計画を立てられ、将来的な利益を期待できるようになります。

見積精度が向上する

過去の工事原価データを蓄積・分析することで、次回以降の見積作成に活用できます。
実績に基づいた見積を作成できるようになり、受注後の原価との差異を減らし、利益を確保しやすくなります。

業務効率化につながる

工事原価管理システムを活用すれば、原価データを一元管理でき、集計や分析の手間を削減できます。
また、現場と事務所でリアルタイムに情報を共有できるため、入力ミスや集計漏れを防ぎながら、迅速な意思決定や業務効率化を実現できます。

工事原価管理で管理する費目

工事原価管理では、工事にかかる費用を適切に把握するために、原価を項目ごとに分類して管理します。
建設業では工事ごとに使用する資材や人員、外注先が異なるため、それぞれの費目を正確に管理することが利益の確保や赤字工事の防止につながります。

ここでは、建設業における工事原価管理で管理する主な費目について解説します。

材料費

材料費とは、工事を行うために購入する木材や鉄骨、コンクリート、配管材、電材などの資材費を指します。
工事原価の中でも大きな割合を占めることが多く、資材価格の変動によって利益が大きく左右されるため、適切な管理が重要です。

労務費

労務費とは、自社の現場作業員や職人に支払う賃金や手当などの費用です。
工事の進捗や作業時間によって変動しやすいため、作業実績とあわせて管理することで、適正な原価把握につながります。

外注費

外注費とは、専門工事会社や協力会社へ工事の一部を依頼した際に発生する費用です。
建設業では多くの工事で外注を活用するため、発注内容や契約金額、追加工事などを適切に管理することが重要です。

経費

経費とは、材料費・労務費・外注費以外に発生する費用の総称です。
現場の光熱費や車両費、工具・機械のリース費、減価償却費、現場管理費などが含まれます。

見落としやすい費目も多いため、漏れなく計上することで、より正確な工事原価管理を実現できます。

原価管理と原価計算の違い

原価管理と原価計算を混同する方も多いようですが、2つの違いを明確に言えば、原価計算とは工事代金などを計算するための「技術」で、原価管理はその技術を使って原価を管理するための「手段」です。

それではそれぞれの単語に関して詳しく見ていき、その違いについて確認しましょう。

原価計算

原価計算は原価を、目的に応じて正確に計算して把握するというやり方のことです。
原価管理を行う上で、原価計算は正確に行う必要があり、建設業では上述した「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の４つの原価科目に振り分けて計算を行います。

原価管理

原価管理は基準となる原価を設定して基準から外れないように調節し、時には基準よりも原価を下げる試みをします。

工事原価管理の流れ・4つの手順

原価管理には以下の4つの手順があります。
ここでは、この4つの手順とそれに対する目的に関して詳しく解説します。

（1）標準原価の設定

まず初めに、標準原価（価格）を設定します。
標準原価の設定とは、工事の際に目安や計画となる原価（標準原価）を概算で設定することです。

また標準原価に対して、実際にかかった原価のことを「実際原価」といいます。
この「実際原価」と「標準原価」の差異を分析することで、工事原価の無駄の把握や改善につながります。

ただし、標準原価はあくまで工事前の目標値であるため、実際原価との差を予測するのは限度があります。
とはいえ、原価管理を徹底する為にも、差異を最小限に抑えられるよう適切な標準原価を設定する必要があります。

ここで重要となるのが、①マーケティングを行うこと②過去の工事原価と比較することの2点です。

事前に有効な市場調査を行うことで相場を把握し、適切な標準原価を設定しましょう。
また、過去の工事の実際原価から、利益とのバランスを考えつつ標準原価を設定することも重要です。

（2）原価計算

工事段階に入ってから、材料費・労務費・経費・外注費などを明確にし、原価計算を行います。
原価計算には、①標準原価計算②実際原価計算③直接原価計算の3つの種類があります。

標準原価計算

”標準原価の設定”でも述べたように、工事にかかる計画上の原価「標準原価」を算出します。
工事工程や設計から原価計算が必要な項目を探し、それぞれ材料費・労務費・経費・外注費の標準値を決め、概算の原価を算出する方法です。
工事の計画段階や、実際原価との比較の為、事前に概算として原価を出したい場合に用いられます。

実際原価計算

標準原価計算に対し、実際に使われた原価を用いて算出する原価計算方法です。
①標準原価計算で算出した標準原価と比較することで、工事の無駄の把握や改善を行うことができます。

直接原価計算

実際原価を「変動費」と「固定費」に分けて考える計算方法です。
製品ごとに利益を確認したい場合や売上と利益が比例していない場合などに用います。

原価計算は、正確な利益を把握し、場合によっては業務のあらゆる意思決定を行う上で必要な手順です。
漏れがあっては、適切な原価管理は行えません。

光熱費や、減価償却費など忘れがちな費用も必ず漏れがないようにしましょう。

（3）差異分析

次に、（1）設定した標準原価と実際原価の比較・分析を行います。
標準原価より実際原価が高い場合、目標値より差異分利益が減少してしまいます。
どの程度差異があるのか、またなぜ差異が発生したのが原因を比較・分析することで、工事ごとの課題点をみつけ、今後の利益向上につながります。

（4）改善策の実施

（3）でなぜ差異が生まれてしまった原因を分析した後に行うのは、この原因を改善する経営行動です。
例としては、工程管理を見直し無駄や非効率を把握・改善を行うことで労務費の削減を行うことや、仕入れの数量を増やすことで単価を引き下げる交渉をするなど、原価低減を狙える施策を講じます。
（3）で原因を徹底的に把握し、無理なく原価を抑えられるよう改善していくことが重要です。

工事原価管理の課題

原価管理が難しいとされる理由は主に4つあります。

それぞれの課題を詳しく見ていきましょう。

利益状況をリアルタイムで把握しにくい

建設業では工事期間が長く、材料費や労務費、外注費などの原価が日々変動します。しかし、原価を定期的に集計する運用では、利益状況をリアルタイムで把握することが難しく、工事完了後に赤字が判明するケースも少なくありません。

利益率の低下や予算超過を早期に発見するためには、工事の進捗に合わせて原価を継続的に管理し、利益をリアルタイムで確認できる仕組みが重要です。

Excel管理では入力・集計の負担が大きい

Excelで工事原価を管理している場合、見積書や発注書、請求書など複数のデータを手作業で入力・集計する必要があります。同じ情報を何度も入力する場面も多く、入力ミスや集計漏れが発生しやすくなることが課題です。

また、工事件数が増えるほど管理が複雑になり、担当者の負担も大きくなります。

複数工事の管理が煩雑になる

複数の工事を同時に進める建設業では、それぞれの工事ごとに原価や進捗状況を管理しなければなりません。

Excelや紙で管理している場合、どの工事でどれだけ利益が出ているのかを横断的に把握しづらく、情報共有にも時間がかかります。その結果、経営判断の遅れや管理ミスにつながる可能性があります。

原価差異の分析に時間がかかる

工事原価管理では、実行予算と実際原価を比較し、その差異を分析することが重要です。しかし、手作業でデータを集計している場合、差異の原因を特定するまでに多くの時間と労力がかかります。

差異分析が遅れると改善策の実施も遅れ、利益率の低下やコスト増加を招く恐れがあります。工事ごとの原価データを迅速に分析し、改善へつなげられる体制を整えることが重要です。

正確で効率的な工事原価管理を行うには「原価管理システム」がおすすめ

上述の通り、建設業における工事原価管理には様々な課題があります。
こうした課題を解決するためには、「建設業向け原価管理システム」の活用が効果的です。

システムを導入することで、実行予算や実際原価を一元管理し、工事ごとの利益をリアルタイムで把握できます。

把握した原価から問題を発見し、コスト削減のために改善するヒントを見つけるところまで、原価管理に必要な作業を一貫してサポートしてくれるため、効率的で適切な原価管理が行えるようになります。

近年ではAIを活用した「建設業向け原価管理システム」も増えており、過去の工事データから利益予測や原価予測を行える製品も登場しています。

建設業向け工事原価管理システムを導入するメリット

「建設業向け原価管理システム」を導入することで、次のようなメリットが期待できます。

手作業の負担と人為的ミスが減少する

最新の「建設業向け原価管理システム」には多くの機能が備わっており、操作が簡単になっています。

そのため、担当者は必要最低限の情報を入力するだけで、必要な情報をすぐに得ることができます。

カスタマイズされた設定によって、入力や出力が容易になり、手作業の負担が軽減されることで人為的ミスも少なくなるでしょう。

リアルタイムで情報を反映できる

原価は変動が激しいため、新しい情報を迅速に経営に反映させることが重要です。

原価管理システムを使用することで、資材費や労務費など、原価に関連する情報を瞬時に取り出し、システム上で計算することができます。

コスト削減のための分析ができる

原価は複数の要素で構成されているため、人的に原価管理を行うのは非常に複雑です。

しかし、建設業で原価管理システムを導入することで、工事の数値化が可能になり、目標設定が容易になります。

その結果、コストを適切に管理し、削減しやすくなります。
また、取得したデータを基に将来の原価を予測することもできるため、コスト削減に必要な施策を立てやすくなります。

建設業向け原価管理システムの選び方

原価管理システムのメリットについてご紹介してきましたが、実際には多種多様なシステムが存在するため、どれを選べばよいか迷う方も多いことでしょう。

ここでは、各自のニーズや業務に最適な「建設業向け原価管理システム」を選ぶためのポイントをお伝えします。

自社の課題をピックアップ

まず、原価管理システムでどのようなことを効率化させたいか考える必要があります。
やみくもに多機能なものを導入してしまうと、コストがかかる上に使わない機能が出てきたり、操作が複雑になってしまう可能性があります。

「財務の状況を透明化させたい」「工事の赤字部分を改善したい」などそれぞれの目的によって、使用すべきシステムは変わってきます。

そのため、自社における原価管理の課題を洗い出し、利用目的を明確にしましょう。

一元管理が可能であるか

原価管理システムを導入するうえで、一元管理ができるのかという点は大変重要になってきます。

担当者ごとに原価管理を行っている場合、Excelやファイル、手書きの資料がバラバラに保存され、最新のデータを把握するのが難しくなります。

そのため、原価管理システムを導入する際は、一元管理機能が搭載されているものを選びましょう。

一元管理されることで、原価管理において必要な情報をまとめて管理することが出来ます。
また、通信環境があれば、いつでもどこでも原価管理を行うことが可能です。

サポート体制

導入後のサポート体制がしっかりしているか、迅速に対応してくれるかという点も、システムを選ぶうえで重要なポイントです。

導入後にわからない操作があった場合や、トラブルがあった場合に適切なサポートがあるシステムを選びましょう。

どれだけいいシステムでも従業員が運用できなくては意味がありません。
しっかりと運用するためにも、疑問点や不明点をサポートしてくれるのかチェックしておきましょう。

クラウド型かオンプレミス型かチェック

工事管理システム（施工管理システム）には「クラウド型」と「オンプレミス型」があります。

クラウド型は、インテ―ネット上のサーバを介して利用するシステムで、初期費用は比較的安く、メンテナンスやアップデートはシステム側が行います。

インターネット環境のないオフラインでは使用できませんが、モバイル端末でも管理ができるため、オンライン環境があれば時間や場所を問わず利用できます。

一方、オンプレミス型はハードウェアを社内に設置してシステムを利用するもので、初期費用はクラウド型に比べて高額ですが、月額料金は発生しないことが一般的です。

セキュリティ面に強く、自由にカスタマイズできますが、サーバの管理は自社で行う必要があります。

また、モバイル端末での使用はできないため、リアルタイムの状況確認が難しいです。

会計に対応したERPパッケージを選ぶ

ERPとはエンタープライズ・リソース・プランニング（Enterprise Resource Planning）の略で、日本語では統合基幹業務システム、または基幹システムと呼ばれます。

ERPは、バラバラに管理していた情報を一元化することを目指しており、一つの業務処理を行うと関連する情報の更新が行われるため、大幅な業務効率化が可能です。

この情報の一元管理を実現するのがERPパッケージであり、以下のようなさまざまな機能が統合されています。

ただし、価格や種類が豊富なため、パッケージの選定が難しいというデメリットがあります。

必要以上の機能が搭載されていると、逆にシステムが扱いにくくなる可能性があります。

そのため、現場で求められている機能を明確にし、条件に合ったシステムを見つけるために、いくつかのシステムを比較検討することが重要です。

建設業における工事原価管理に関するよくある質問

建設業における工事原価管理と見積り管理の違いは？

見積り管理は「工事開始前の予算策定」、原価管理は「着工後の実績把握と予測」というタイミングと目的が異なります。

原価差異（コスト差異）の原因には何がありますか？

以下のような原因があります。

• 材料価格の変動
• 作業効率の低下
• スケジュール遅延に伴う追加人件費
• 設計変更や手戻り

原価管理のPDCAサイクルはどう回せばよいですか？

原価管理のPDCAサイクルは以下のように回すことができます。

1. 計画（Plan）：詳細見積りと予算設定
2. 実行（Do）：現場でのコスト入力・集計
3. 確認（Check）：月次／週次で実績と比較
4. 改善（Act）：差異要因分析→対策実施

原価管理でよくあるトラブルと対策は？

原価管理でよくあるトラブルと対策方法は以下の通りです。

• 入力遅延 ➡ モバイル／タブレットで現場即入力を促進
• データのばらつき ➡ フォーマット統一とマスタ管理
• 工種間連携不足 ➡ 週次ミーティングで情報共有

まとめ

原価管理が必要であるということが理解できても、標準原価の設定・原価計算・差異分析・改善の4つのステップをエクセルで管理をするのは大変な手間がかかります。
ここは思い切って効率化のために投資するという観点で、原価管理システムの導入を検討していただきたく思います。

また、システム化することにより、適切な在庫管理確で余剰発注を予防し、管理にかかるコストや時間を節約できます。
工期の間に効率の良い資材の投入ができれば、生産力が向上するだけでなく、顧客の満足度のアップにもつながります。

原価管理システム導入には費用が掛かりますが、その投資に値するシステムであることは実績が物語っています。