工務店のDXとは？メリットや成功事例をご紹介！

「DX」という言葉よく耳にしているけど詳しくは説明できない、といった方多いのではないでしょうか。
「DX」とは「デジタルトランスフォーメーション」の略ではありますが、単に「デジタル化」という意味ではありません。

本記事では、「DX」とは何なのか、工務店の経営に与える影響はどういったものなのか、詳しくお伝えします。

工務店DXとは

工務店DXとは、工務店での業務にITツールなどのデジタル技術を導入することで、組織に変革をもたらすこととされています。

働き方改革や業務改革など、組織に改革をもたらす方法としてDXを導入する企業も多くなっています。

工務店にDX推進が必要な理由とは？

では、工務店がDXを取り入れるべき理由は何なのでしょうか。工務店の経営におけるDXの重要性についてお伝えします。

慢性的な人手不足

工務店を含む住宅業界では慢性的な人手不足に陥っています。
人手不足が原因で、作業や業務量が増加し、確認不足や対応漏れが発生することでトラブルにつながるといったケースも少なくありません。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、IT・デジタルツールを導入することで、現状における業務フローの見直しや効率化を図ることができます。
少人数で仕事をこなす工務店にとって、人手不足から起きる問題を定着化させないための方法として、IT・デジタルツールの導入を検討してみるのもいいかもしれません。

リモートワークの増加

昨今、新型コロナウイルの影響でビジネスにおけるオンライン化が急速に浸透され始めました。
対面での会議や打ち合わせを行うことが難しくなり、オンライン商談を余儀なくされる企業も多いのではないでしょうか。

このビジネスの変化は、オンラインに対応できていないと、急激に変化する顧客のニーズに応えられず、withコロナ時代に生き残ることができないことを意味します。

これは、建設業界においても同様で、工務店などの建設業が変化する市場を生き抜くためには、DXを推進させることが重要となってきます。
これまでのビジネスモデルを見直し、DXを通じてオンライン化に向けたビジネスモデルに変革できる柔軟な対応が求められます。

2025の壁

「2025年の壁」とは、IT人材の不足により企業の競争力が低下した場合、経済産業省の推定として、2025年から2030年まで年間、約12億円の経済損失をもたらす恐れがあることです。

今後企業が競争力をつけ、市場で生き抜いていくためにはDXの推進が必要不可欠であり、DXを推進できていない企業は、過酷な競争力に勝てず、業務の効率低下は免れません。

この「2025年の壁」問題は、大企業だけでなく、中小企業や個人事業主もふくまれています。よって、工務店も例外ではありません。
「2025年の壁」に工務店が打ち勝つためには、DXは必要不可欠であり、古いシステムを変化させる「改革期」に今さらされているのです。

工務店がDXを推進するメリット

では、具体的に工務店がDXを推進することによって得られるメリットは何なのでしょうか。

業務効率化

DXを推進することで、業務の効率化が期待できます。
建設業界で業務効率化に向けて、注目されつつあるデジタル技術は、BIM/CIMです。

「BIM/CIMは、計画、調査、設計段階から3次元モデルを導入することにより、その後の施工、維持管理の各段階においても3次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし、一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を図ることを目的としています。」

BIM/CIMポータルサイト【試行版】｜国土交通省

つまり、これまで平面で行っていた計画・調査・設計を３D化することで、建築生産システムをより高度に、より効率的にすることを目的とした取り組みです。

このように建設業界にDXを推進させることで、顧客とのミスマッチや作業工程の簡素化に繋がり、結果として業務の効率化が期待できます。

利益増大

DXを推進することで、企業の利益増大にも繋がります。
たとえば、顧客管理システムを導入することで営業を標準化できます。

問い合わせから契約情報を一元管理することで、業務を効率化させることで案件ごとの回転率が上がり、結果的に利益確保に繋がります。

工務店がDXを成功させるポイント

工務店にDXを推進することで得られる重要性を紹介してきました。
では、実際に導入する際に気を付けたいポイントは何なのでしょうか。

DXに向けた環境を作る

単に、DXを推進するために外注して終わりではありません。
実際に働く現場の理解を得る必要があります。これまで紙やエクセルで顧客管理や、対面での営業を行ってきた場合、経営方針でIT化を勝手に進めてしまうと、かえって業務の効率をと低下させてしまう可能性があります。

そのため、DXのメリットを現場側に理解してもらい、ITツールを受け入れられる環境を用意する必要があります。

顧客ニーズに応える

むやみにDXを推進しても成功はしません。
まずは、顧客や社会がどのようなことを求めているのかを分析することが重要です。

ネット集客においても、変化していくニーズに応えるために改善を続けなくてはいけません。

工務店のDX化による成功事例

新型コロナウイルスの影響で、経営難に陥っている企業が多くありますが、コロナ渦でも売上げが増加している企業も少なくありません。
コロナ渦でも中小企業が売上げを増加させてる要因は、「DX」の推進です。中小工務店でありながらコロナ渦の中、「DX化」を行うことで30％も増収した企業もあるのです。
今回は、工務店がDXを推進することで、大きな効果を得ることができた事例２つを紹介します。

ネット集客

「あいホーム」は、宮城・仙台を営業拠点とする従業員100人以下の地方ハウスメーカーです。あいホームは、コロナ渦の中新規来店数が約30％減少したにも関わらず、売上を約３０％増加させているのです。実際に、行った取り組みは以下の通りです。

これらを行った結果、成約率を格段に上げることに成功し、売り上げを約30％増加させました。ここで重要なのは、「顧客のニーズ」に応えることです。
むやみにDXを推進するのではなく、顧客や社会のニーズに合わせた変革を行うことが重要になります。

顧客管理

「株式会社登喜和」は、埼玉県に本店を構える地域密着型の不動産会社です。登喜和は、これまで紙やエクセルを使った顧客管理を行ってきました。
現代社会において人口減少が問題であり、不動産業界の経営もますます厳しくなることを懸念し、リピート率向上に向けた顧客管理に着眼しました。

結果、問い合わせや来客情報、ヒアリングの内容をすべて集約することができたことで、顧客に対し最適な提案を行えるようになり、リピート率を前年度比153％向上させることができました。

情報共有強化

「株式会社にのみや工務店」は茨城県に本店を構える、地域密着型の地場工務店です。
常に顧客満足度を上げていくことを考えているにのみや工務店は、インターネットで情報が得られる現代において、工務店と施工主間とのやり取りや、社内での情報共有の方法に着眼し以下の取り組みを行いました。

結果、顧客接点の強化、スムーズな社内での顧客情報の共有により業務が効率化され、年間の失注件数を10件から2件程度に改善されました。

建築業向けの管理システム「アイピア」

まとめ

昨今、様々な業界やビジネスにおいてDXが注目されていますが、工務店におけるDX化はまだまだ進んでいません。
2025年の壁や新型コロナウイルスの状況下でも、生き残るためにはDXが重要となってきます。

システムを導入して終わりではなく、顧客や社会のニーズに合わせた経営戦略を常に改善していくことが、DX化成功の鍵です。