工務店DXとは？メリットや進め方、成功事例をわかりやすく解説

「工務店DX」という言葉を聞く機会が増えたものの、「具体的に何をするのか分からない」「システムを導入することがDXなのか」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

工務店DXとは、デジタル技術やITツールを活用して、工務店の業務プロセスや組織のあり方を見直し、業務効率化や生産性向上につなげる取り組みです。単に紙の書類をデジタル化したり、システムを導入したりするだけではなく、業務そのものを見直すことが重要です。

工務店では、人手不足や業務の属人化、情報共有の難しさなど、さまざまな課題を抱えています。こうした課題を解決する手段として、顧客管理や見積、原価管理、施工管理などのDXが注目されています。

本記事では、工務店DXとは何か、必要とされる理由やメリット、具体例、進め方、成功事例まで詳しく解説します。

工務店DXとは？

工務店DXとは、デジタル技術を活用して工務店の業務や組織のあり方を見直し、業務効率化や生産性向上、顧客への提供価値の向上などにつなげる取り組みです。

経済産業省も、DXを単なるIT活用にとどまらず、デジタル技術を活用してビジネスモデルや企業の変革につなげる取り組みとして推進しています。

そもそもDXとは？

DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称です。

DXでは、デジタル技術を導入すること自体を目的にするのではなく、デジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデル、組織などを変革することが重要になります。

デジタル化・IT化との違い

DXと「デジタル化」「IT化」は似た言葉ですが、意味は同じではありません。

例えば、紙の顧客台帳をExcelに置き換えるだけならデジタル化の一例です。一方、顧客情報や商談履歴、案件情報などを一元管理し、営業・施工・アフターサービスまで社内で情報を共有できる仕組みに変えることは、DXにつながる取り組みといえます。

工務店DXでは何を変えるのか？

工務店DXでは、顧客管理や見積、原価、工程、施工写真、書類管理など、日々の業務をデジタル技術によって効率化・可視化します。

重要なのは、単にシステムを導入するのではなく、「なぜその業務に時間がかかっているのか」「なぜ情報共有がうまくいかないのか」といった課題を整理し、業務の進め方そのものを見直すことです。

工務店にDXが必要とされる理由

では、なぜ今、工務店にDXが必要なのでしょうか。背景には、建設業界が抱える人手不足や生産性向上、情報共有などの課題があります。

人手不足・担い手不足への対応

建設業では、担い手不足や高齢化が課題となっています。国土交通省によると、2024年の建設業就業者に占める55歳以上の割合は36.7％で、29歳以下は11.7％でした。今後も高齢就業者の退職や若年者の入職減少が見込まれており、中長期的な担い手の確保・育成が課題となっています。

限られた人員で業務を進めるためには、これまで人が行っていた入力・転記・確認・情報検索などの作業を効率化することが重要です。

工務店DXによって業務をデジタル化し、少ない人数でも業務を進めやすい環境を整えることは、人手不足への対応策の一つになります。

業務効率化・生産性向上が求められている

建設業界では、生産性向上も重要な課題となっています。

国土交通省は「i-Construction 2.0」を推進しており、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割、すなわち生産性を1.5倍に向上させることを目標としています。取り組みの柱として、施工、データ連携、施工管理のオートメーション化が掲げられています。

工務店においても、紙やExcelを使った情報管理、同じ情報を複数の担当者が入力する二重入力、担当者への確認作業などを見直すことで、業務にかかる時間を削減できる可能性があります。

業務の属人化を防ぐ必要がある

工務店では、顧客情報や見積の作り方、案件の進捗などが特定の担当者に集中しやすく、業務が属人化するケースがあります。

担当者しか分からない情報が増えると、担当者が休んだときや退職したときに業務を引き継ぎにくくなります。また、顧客から問い合わせがあった際に、担当者が不在だとすぐに対応できない場合もあります。

顧客・案件・見積・工程などの情報をデータとして蓄積し、社内で共有できる環境を整えることは、業務の属人化を防ぎ、組織として対応できる体制づくりにつながります。

顧客ニーズの変化に対応する必要がある

住宅を購入・建築する顧客は、インターネットで情報を収集し、複数の住宅会社や工務店を比較することが一般的になっています。

そのため、問い合わせへの迅速な対応や商談履歴の管理、施工中の情報共有、引き渡し後のアフターフォローなど、顧客との接点を継続的に管理することが重要です。

工務店DXによって顧客情報や対応履歴を一元管理できれば、担当者が変わっても顧客情報を確認しやすくなり、継続的な顧客対応につなげやすくなります。

工務店DXのメリット

工務店DXを進めることで、日々の業務だけでなく、顧客対応や経営判断にもさまざまなメリットが期待できます。

業務を効率化できる

工務店では、顧客情報の入力、見積書の作成、書類の整理、案件情報の確認など、さまざまな事務作業が発生します。

これらの業務をシステムで効率化することで、入力や転記、情報を探す時間を減らせる可能性があります。

例えば、顧客情報と案件情報を連携させておけば、顧客情報を確認するたびに複数のファイルを探す必要がなくなります。

情報共有を効率化できる

営業、設計、施工、事務など複数の担当者が関わる工務店では、情報共有がスムーズにできるかどうかが業務効率に影響します。

クラウド型のシステムなどを活用して案件情報を共有すれば、会社に戻らなければ確認できなかった情報を、必要なタイミングで確認できるようになります。

業務の属人化を防ぎやすくなる

担当者が個別に管理していた顧客情報や案件情報を会社のデータとして蓄積することで、担当者以外でも必要な情報を確認しやすくなります。

その結果、引き継ぎや担当者不在時の対応をスムーズにしやすくなり、組織として業務を進めるための基盤を整えられます。

顧客対応の品質を向上できる

顧客との問い合わせ履歴や商談内容、契約情報、施工履歴などを一元管理できれば、過去のやり取りを確認しながら顧客対応ができます。

担当者が変わった場合でも情報を引き継ぎやすくなるため、顧客への対応漏れや確認不足の防止にもつながります。

案件ごとの利益を把握しやすくなる

工務店の経営では、売上だけでなく、案件ごとの原価や粗利を把握することも重要です。

見積、実行予算、発注、支払などの情報を連携して管理できれば、案件ごとの利益状況を把握しやすくなります。

DXによって利益状況を可視化することで、利益率の低い案件や原価が想定以上に膨らんでいる案件を把握し、早めに対応できる体制づくりにつながります。

データを活用した経営判断ができる

デジタル化によって顧客や案件、売上、原価などのデータを蓄積すると、経験や勘だけではなく、蓄積したデータをもとに経営状況を分析できるようになります。

例えば、受注率の高い顧客層や商品、利益率の高い工事、原価が膨らみやすい案件などを分析することで、今後の営業戦略や経営判断に活用できます。

工務店DXの具体例

工務店DXといっても、すべての業務を一度にデジタル化する必要はありません。まずは、自社で課題となっている業務から取り組むことが重要です。

顧客管理のDX

顧客管理のDXでは、顧客の基本情報だけでなく、問い合わせ履歴、商談内容、契約情報、施工履歴、アフターフォローなどを一元管理します。

紙やExcel、メールなどに分散していた情報をまとめることで、担当者が変わっても過去の対応履歴を確認しやすくなります。

見積業務のDX

見積業務では、過去の見積書を探したり、Excelで明細を入力したり、見積金額を修正したりと、多くの作業が発生します。

見積システムを活用すれば、過去の見積データを利用したり、案件情報と見積情報を紐付けたりすることで、見積作成にかかる時間を効率化できます。

原価管理のDX

原価管理では、工事ごとの実行予算や発注、仕入、労務費などを管理し、見積時の予算と実際に発生した原価との差異を把握することが重要です。

原価情報をデジタルで管理すれば、Excelや紙の資料を集計する手間を減らし、案件ごとの利益状況を確認しやすくなります。

施工管理のDX

施工管理では、工程、施工写真、現場情報、協力会社との連絡など、さまざまな情報を扱います。

施工管理システムやアプリを活用することで、現場と事務所の情報を共有しやすくなり、電話やメールによる確認作業を減らせる可能性があります。

情報共有・書類管理のDX

図面や契約書、施工写真、報告書などを紙や個人のパソコンに保管していると、必要な情報を探すのに時間がかかることがあります。

クラウドストレージや業務管理システムなどを活用して情報を一元管理することで、必要な情報を検索・共有しやすくなります。

BIM/CIMなどのデジタル技術

BIM/CIMも建設分野におけるデジタル技術の一つです。国土交通省は、BIM/CIMについて、建設事業で扱う情報をデジタル化し、各段階の関係者によるデータ活用・共有を容易にすることで、建設生産・管理システム全体の効率化を図るものとしています。

工務店DXでは、BIM/CIMだけに取り組むのではなく、自社の業務課題に応じて、顧客管理や見積、原価、施工管理などと組み合わせてデジタル化を進めることが重要です。

工務店DXの進め方

工務店DXは、いきなり複数のシステムを導入するのではなく、自社の課題を整理したうえで段階的に進めることが重要です。

現状の業務を洗い出す

まずは、現在どのような業務を行っているのかを整理します。

例えば、顧客管理、営業、見積、契約、発注、原価管理、工程管理、請求、アフターフォローなど、業務ごとに「誰が」「何を」「どのように管理しているか」を確認します。

DXの目的と解決したい課題を明確にする

次に、「なぜDXを進めるのか」を明確にします。

このように具体的な課題を整理することで、自社に必要なDXやシステムを選びやすくなります。

優先順位を決める

すべての業務を一度にDX化する必要はありません。

「時間がかかっている業務」「ミスが多い業務」「利益への影響が大きい業務」などから優先順位を決め、効果が期待できる領域から取り組むとよいでしょう。

自社に合ったシステムを選ぶ

システムを選ぶ際は、機能の多さだけで判断するのではなく、自社の業務に合っているかを確認することが重要です。

特に工務店では、顧客・案件・見積・原価・工程など複数の情報を扱うため、情報を分断せずに管理できるかどうかも確認しましょう。

社内で運用・定着させる

システムを導入しただけではDXは完了しません。実際に現場で使われ、業務が変わることが重要です。

そのため、導入前から現場担当者の意見を聞き、操作方法や運用ルールを決めておく必要があります。導入後も、使いにくい部分や業務上の問題を確認しながら改善していきましょう。

導入後の効果を検証する

DXの効果を確認するため、導入前後で業務時間やミスの件数、案件ごとの利益率などを比較します。

「見積作成にかかる時間が何時間減ったか」「情報を探す時間がどれだけ減ったか」など、具体的な指標を設定しておくと、DXの効果を判断しやすくなります。

工務店DXを成功させるポイント

経営層と現場で目的を共有する

経営者だけでDXを進めると、現場では「新しい作業が増えた」と受け止められてしまうことがあります。

なぜシステムを導入するのか、どの業務を改善したいのか、導入によって現場にどのようなメリットがあるのかを事前に共有することが重要です。

現場が使いやすいシステムを選ぶ

高機能なシステムであっても、現場で使われなければDXの効果は得られません。

実際に利用する担当者が操作しやすいか、現場からスマートフォンなどで利用できるか、現在の業務フローに無理なく組み込めるかを確認しましょう。

データを一元管理できる環境を整える

顧客情報はAのシステム、見積はExcel、原価は別のExcel、施工写真は個人のスマートフォンというように、情報が分散すると、かえって管理が複雑になる場合があります。

工務店DXでは、可能な範囲で顧客・案件・見積・原価・工程などの情報を連携・一元管理できる環境を整えることが重要です。

導入後の運用ルールを決める

システムを導入しても、「誰が入力するのか」「いつ更新するのか」「どの情報を登録するのか」が決まっていなければ、データが蓄積されません。

導入前に運用ルールを決め、定期的に利用状況を確認することが大切です。

工務店DXの成功事例

工務店DXでは、すべての業務を一度にデジタル化するのではなく、顧客との接点や情報共有など、具体的な課題から取り組む方法があります。

集客・営業をデジタル化した事例

宮城・仙台を営業拠点とする「あいホーム」では、オンラインでの情報発信やWeb上での資料提供、オンライン商談、バーチャル展示場など、デジタル技術を活用した顧客接点づくりに取り組んだ事例が紹介されています。

この事例からも分かるように、DXは単に社内業務を効率化するだけではなく、顧客との接点や営業方法そのものを見直す取り組みにも活用できます。

顧客管理をデジタル化した事例

株式会社登喜和では、顧客情報を一元管理し、問い合わせや来客情報、ヒアリング内容などを集約することで、顧客への提案や社内での情報共有を効率化した事例が紹介されています。

このように、顧客情報を会社のデータとして蓄積することで、担当者だけに情報が集中する状態を改善し、継続的な顧客対応につなげられます。

情報共有を強化した事例

工務店のDXでは、顧客とのコミュニケーションだけでなく、社内での情報共有をデジタル化する方法もあります。

例えば、顧客とのやり取りや共有事項、図面・書類などをクラウド上で管理すれば、担当者間で情報を共有しやすくなります。現場と事務所の情報をリアルタイムに共有することで、確認作業や伝達漏れの削減にもつながります。

なお、具体的な導入効果や数値を事例として掲載する場合は、公開元の最新情報を確認したうえで記載することが重要です。

工務店DXでよくある失敗

工務店DXは、システムを導入すれば必ず成功するわけではありません。導入前に、よくある失敗を確認しておきましょう。

目的が曖昧なままシステムを導入する

「DXが必要だから」「他社も導入しているから」といった理由だけでシステムを導入すると、自社の課題とシステムの機能が合わない可能性があります。

まずは「見積作成を効率化したい」「案件ごとの利益を把握したい」など、解決したい課題を明確にしましょう。

現場が使わないシステムを選ぶ

経営層にとって便利なシステムでも、現場担当者が使いにくければ定着しません。

導入前に実際の利用者に操作してもらい、現在の業務と比べて負担が増えないかを確認することが大切です。

システムを導入しすぎる

顧客管理、見積、原価、施工管理などを別々のシステムで管理すると、それぞれに情報を入力する必要が生じ、二重入力が増える場合があります。

複数のシステムを利用する場合は、データ連携が可能かどうかを確認し、できるだけ情報が分断されない環境を整えましょう。

導入して終わりになってしまう

DXでは、システムを導入した後の運用も重要です。

実際に利用してみると、入力項目が多い、業務フローに合わないなどの問題が見つかることがあります。導入後も利用状況を確認し、必要に応じて運用方法を改善しましょう。

工務店DXにおすすめの業務管理システムとは？

工務店DXを進める際には、顧客管理や見積、原価、工程など、それぞれの業務を個別にデジタル化する方法だけでなく、複数の業務をまとめて管理できる業務管理システムを活用する方法もあります。

特に、顧客情報・案件情報・見積・原価・工程などを一元管理できるシステムであれば、情報の分散や二重入力を抑えやすく、工務店の業務全体を効率化しやすくなります。

建築業向けの管理システム「アイピア」

アイピアは、建築・リフォーム業向けの業務管理システムです。顧客管理、案件管理、見積、原価、工程、請求など、建築業務に必要な情報を一元管理できます。

まとめ

工務店DXとは、単にITツールを導入することではなく、デジタル技術を活用して業務プロセスや組織のあり方を見直し、業務効率化や生産性向上につなげる取り組みです。

工務店では、人手不足や業務の属人化、情報共有の難しさなどが課題となっています。こうした課題に対して、顧客管理、見積、原価、施工管理、情報共有などの業務を段階的にDX化することで、限られた人員でも業務を進めやすい環境を整えられます。

ただし、システムを導入するだけではDXは成功しません。まずは自社の課題と目的を明確にし、現場の意見を取り入れながら、自社に合ったシステムや運用方法を選ぶことが重要です。

工務店DXを検討する際は、目の前の業務をデジタル化するだけでなく、顧客・案件・見積・原価・工程などの情報をどのようにつなげ、会社全体の業務を改善するかという視点を持つことが、DXを成功させるポイントです。