工事請負契約書の無料テンプレート　記載すべき16項目や注意点を紹介

工事請負契約書は、工事の発注者と請負人の間で締結される重要な契約書です。工事内容や請負金額、工期、支払条件などを明確に定めることで、契約内容の認識違いやトラブルを未然に防ぐ役割があります。

この記事では、工事請負契約書の作成に役立つ無料のテンプレート・ひな形をダウンロードできるサイトをご紹介します。あわせて、契約書の書き方や記載すべき項目、作成時のポイントも解説します。また、見積書や請求書、注文書など、建設業に必要な帳票を効率的に作成・管理できる業務管理システムもご紹介します。

工事請負契約書　無料Excelテンプレート（表紙のみ）

建設系の団体が提供している工事請負契約書を参考にする

建設関連の団体が提供している契約書も信頼性が高くおすすめです。（一部有料）

オリジナルの約款が無い場合は、以下のような工事請負契約書テンプレートを用いると良いでしょう。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会は、建設業界を代表する7つの公益／一般社団法人が結集し、
対等で公正な工事請負契約を推進するために活動している委員会です。

• 一般社団法人　日本建築学会
• 一般社団法人　日本建築協会
• 公益社団法人　日本建築家協会
• 一般社団法人　全国建設業協会
• 一般社団法人　日本建設業連合会
• 公益社団法人　日本建築士会連合会
• 一般社団法人　日本建築士事務所協会連合会

民間(七会)連合協定工事請負契約
約款委員会

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住宅リフォーム推進協議会

住宅リフォーム推進協議会は、住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起を目的とする協議会です。

住宅及び住宅リフォームの関連業界団体等が一体となって、相互に連携を図りながら、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開しています。
2009年より「長寿命化リフォーム」を提唱し現代の日本の政策やお客様のニーズに合わせた取り組みを行っています。

住宅リフォーム推進のための諸制度の改善活動と普及企画、消費者への啓発・情報提供など、住宅リフォームを取り巻く環境を整備し、消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成を目指します。

住宅リフォーム推進協議会

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四会連合協定 (建築設計・監理等業務委託契約約款調査県協会)

　四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会は、以下の建築四会で構成されています。

契約約款の社会的認識の向上と公正な建築設計･監理等業務委託契約の履行に寄与することを目的として、平成２４年７月に「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会（以下、四会研究会）」を発足し、常時検討できる体制を構築しました。

高度化・複雑化した社会へ対応するべく契約書類の策定・普及を目指しています。

公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 日本建設業連合会

四会連合協定
(建築設計・監理等業務委託契約約款調査県協会)

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国土交通省

国土交通省はPDF形式とワード形式の建設工事標準請負契約約款を提供しています。

公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）、民間建設工事標準請負契約約款（乙）、建設工事標準下請契約約の４つの約款がダウンロードできます。

国土交通省

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システムからワンクリックで工事請負契約書を発行する

多くの管理システムでは、工事情報を管理するだけではなく、工事請負契約書以外にも、様々な帳票を発行することができます。
これらの帳票は登録されたデータからワンクリックで発行する事が可能です。
帳票を作成する時間の削減、管理コストの削減が見込めます。

システムで印刷できる帳票例

「建築業向け管理システム アイピア」

工事請負契約書とは

工事請負契約書とは、工事の発注者と請負人の間で締結する契約書です。請負人は契約内容に基づいて工事を完成させる義務を負い、発注者は完成した工事に対して請負代金を支払います。

工事請負契約書には、工事内容や請負金額、工期、支払条件、契約解除の条件などを記載し、契約内容を明確にします。契約内容を書面で残すことで、認識の相違や工事中・工事後のトラブルを防止し、万が一トラブルが発生した場合にも円滑な解決につながります。

また、工事請負契約は契約書だけでなく、工事請負契約約款や設計図書、仕様書、見積書などの関連書類を含めて契約内容を構成するのが一般的です。そのため、これらの書類に記載された内容に不備や矛盾がないか、契約前に十分確認することが大切です。

建設業許可を受けていない場合も契約書は必要

建設業許可を受けていない場合でも契約書の交付は義務なのでしょうか。

建設業許可の有無、工事の規模を問わずすべての工事に建設業法第19条が適応されるので、工事請負契約書の作成が必須です。

建設業の許可を受けている業者だけが作成すると認識しているケースも少なくないので、注意しましょう。

建設業許可を受けていない場合も工事請負契約書は必要

「建設業許可を受けていない場合は、工事請負契約書を作成しなくてもよい」と考えている方もいますが、それは誤りです。

建設業法第19条では、建設工事の請負契約を締結する際は、建設業許可の有無や工事の規模にかかわらず、契約内容を記載した書面の交付（電子契約を含む）が求められています。そのため、小規模な工事や建設業許可を受けていない事業者であっても、工事請負契約書を作成・交付することが重要です。

工事請負契約書を適切に作成することで、工事内容や請負金額、工期などの契約条件を明確にでき、後々のトラブル防止にもつながります。

工事請負契約書を作成する目的とは

工事請負契約書はどのような目的をもって作成されるのでしょうか。
工事請負契約書には、契約内容を明確にし、工事に関するトラブルを防止するという重要な役割があります。

公正な契約を締結するため

多額の費用を扱う工事では、認識の違いや工期の遅れなどからトラブルに発展する可能性があります。
発注者と受注者の立場や認識の違いから、一方に不利な契約内容となり、後々トラブルに発展するケースもあります。

建設業法では、請負契約について公正な契約の締結や契約内容の書面化を義務付けています。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」（第１８条）
「契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」（第１９条）

第19条でいう「書面」とは、契約内容を記載した書面であり、工事請負契約書などがこれに該当します。

発注者側、受注者側互いに平等な契約を、工事の着工前に結ぶことが定められているのです。

契約内容を明確にし、トラブルを防ぐため

工事の内容に合意しても、細かい部分や不明確な部分の認識の違いで後にトラブルに発展するケースもあります。
工期が伸びてしまったときの対応や、工事が途中で中止になったときの費用負担についてなど、トラブルが起きた際に見るのが工事請負契約書です。
工事請負契約書に工事内容や請負金額、工期、支払条件などを明確に記載しておくことで、認識の相違を防ぎ、万が一トラブルが発生した場合にも契約内容を確認する根拠として役立ちます。

工事請負契約書に記載する項目

工事請負契約書に記載しなければならない16項目が定められています。

2020年10月に施行された建設業法改正で、4つ目の「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」が新たに追加されました。

1.  工事内容
2.  請負代金の額
3.  工事着手の時期及び工事完成の時期
4. 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
5. 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
6.  当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
7.  天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
8.  価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
9.  工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
10.  注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
11.  注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
12.  工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
13.  工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
14.  各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
15.  契約に関する紛争の解決方法
16. その他国土交通省令で定める事項
    建設業法では、このほか国土交通省令で定める事項についても契約書への記載が必要とされています。

※各項目の詳細な内容や記載例については、工事請負契約書のテンプレートや約款のサンプルを参考にしてください。

建設業法 | e-Gov 法令検索

工事請負契約書を作成しないリスク

工事請負契約書は、対等な関係を構築し、認識を合わせることを目的として作成します。
では、取引先との信頼関係があれば、作成しなくても問題はないのでしょうか。
ここでは、工事請負契約書を作成しない場合の問題点をご紹介します。

行政処分の対象に

建設業法では、建設工事の請負契約を締結する際は、契約内容を記載した書面（工事請負契約書など）を相互に交付することが求められています。
それを守らないという事になると、行政処分が下されることになっています。

違反した場合は、国土交通大臣または都道府県知事による指導や監督処分の対象となる場合があります。違反内容によっては営業停止処分や建設業許可の取消しなどの行政処分が行われることもあります。

また、情状が重い場合現在建設業許可を持っている方は、取り消し処分を受けたり更新できなくなったりする可能性もあります。

これらの処分は経営に大ダメージを与えることになるので、工事請負契約書は必ず作成・交付しましょう。

紛争のリスク

工事内容が専門的であることや、契約金額が高額になりやすいことから、発注者と受注者の認識に相違が生じやすく、紛争へ発展するケースも少なくありません。

例えば、建設業者としては追加工事に伴う費用も請求したいところを、注文者がそれを払わないというトラブルが起こる可能性もあります。
工事代金の金額や支払時期、支払方法、追加工事が発生した場合の費用負担などを契約書で明確にしておくことが重要です。

工事請負契約書に関するよくある質問

工事請負契約書は必ず書面で作成しないといけませんか？

建設業法第19条では、建設工事を請け負う場合、契約内容を書面で明示することが義務付けられています。特に金額が一定以上の工事（500万円以上など）では必須です。
口頭契約でも法的効力はありますが、後々のトラブル防止のため必ず書面化しましょう。

工事途中で追加工事が発生した場合はどうすればいいですか？

必ず「追加契約書」または「変更契約書」を交わす必要があります。
口頭での合意だけでは支払いトラブルになる可能性が高いです。

金額・工期の変更内容を明文化し、双方が署名・押印することで、後日の証拠になります。

契約解除はどのような場合に可能ですか？

. 契約解除は以下のケースで可能です。

• 請負者側：発注者が代金を支払わない場合や著しい協力拒否をした場合
  また「合意解除」といって、双方が納得すれば途中で契約を終了することも可能です。ただし、工事進捗に応じた費用精算が必要になります。
• 発注者側：請負者の工事遅延や重大な契約違反がある場合

電子契約は可能ですか？

はい、電子契約も有効です。電子署名法や電子帳簿保存法に準拠したサービスを利用すれば、紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。近年はクラウド型電子契約サービスの導入が進んでおり、印紙代の削減にもつながります。

まとめ

本記事では、工事請負契約書のテンプレートがダウンロードできるサイトをご紹介しましたが、テンプレートはそのまま使用する事はお勧めできません。
工事にあった、工事請負契約書の内容に変更するようにしましょう。
また、弊社が提供する「建築業向け管理システム アイピア」では、自社のオリジナルの契約書や、その他の様々な帳票を印刷することも可能です。

加えて、工事台帳ソフトの導入を検討することもおすすめです。
工事台帳ソフトを導入することで、工事全体の進捗や費用などを一元管理でき、業務の効率化が進みます。

工事管理の効率化にぜひお役立てください。

工事請負契約書の作成なら『建築業向け管理システム　アイピア』