解体工事とは？工法・法律・資格・DXまでプロが押さえるべき最新ガイド

解体工事とは、建物をただ壊すだけの作業ではありません。
構造・工法・法令・安全性・地域への配慮など多くの要素を踏まえて行われる専門的な工事です。
本記事では、解体工事の基礎から工法・法律・資格・DX化の重要性まで体系的に解説します。

解体工事とは

解体工事は「建物を取り壊す工事」のことですが、その実態は非常に奥が深く、ただ壊すだけの作業とは大きく異なります。
建て替え・土地の再活用・売却・安全性の確保など目的は多岐に渡り、工事後には整地や廃材処理、法的手続きまで含めて一貫して対応する必要があります。

解体工事では、建物の構造（木造・鉄骨造・RC造など）や周辺環境、重機が入れる道路幅、隣接する建物との距離など、現場ごとに条件がまったく異なります。
誤った判断は騒音トラブル・粉塵被害・近隣クレームや事故の原因となるため、安全・環境対策も最重要項目として扱われます。

また、解体工事には「建設リサイクル法」に基づく廃材の分別・再資源化が義務付けられており、違反すると罰則の対象にもなります。
このため、経験や勘だけに頼るのではなく、法令を理解したうえで施工管理・工程管理を行えるプロフェッショナルである必要があります。

そして近年は、原価・見積・廃材処理記録・行政届出など情報管理のDX化も進んでおり、解体工事は“破壊”ではなく“再スタートのための準備工事”と言える存在に変化しています。

解体工事の主な種類・工法

解体工事には、一括りに「建物を壊す工事」と言ってもさまざまな種類が存在します。
用途や目的によって解体範囲も異なり、費用・工期・必要な資格なども大きく変わってきます。
そのため、依頼の前段階で「どの種類の解体工事に該当するのか」を正しく判断することが非常に重要です。

主に解体の種類は以下の3つに大別されます。

建物全体を解体するケース

建物が老朽化して建て替えたい、土地を更地にして売却したい、といった目的で用いられるのが「建物全体の解体」です。
住宅や事務所ビルをまるごと取り壊す工事で、もっとも規模が大きく、工期・費用ともに高くなる傾向があります。

全解体の場合、建物だけでなく敷地内のブロック塀や物置などの外構も含めて撤去されることも多く、見積前の現地調査で範囲を明確にすることが非常に重要です。
現場の状況や道路幅、重機が使えるかどうかで工法や費用も大きく変わります。

ミンチ解体

建物にはさまざまな材料が使われていますが、それらを分別することなく解体する方法をミンチ解体と呼びます。
わざわざ材料をしっかりと見て分別する手間がないため、簡単に取り壊しができます。
楽で早いこともあり、昔はこの方法が主流となっていました。

しかし、廃材の中には有害なものも含まれているため、すべてを一緒にして捨ててしまうのは危険となり法律で規制されるようになりました。
さらに、廃材の量も増え続けていて処分も大変になっているのも理由で、リサイクルできるものは捨てないで再利用する動きが活発化しています。
建設リサイクル法にも、現場で分別しつつ解体工事を行うことが必要であるとされているため、今はミンチ解体することはほとんどありません。

分別解体

廃材をごちゃまぜにするのではなく、品目ごとに分別しながら解体する方法を分別解体と呼んでいます。
さまざまな材料が含まれているため、中には有害で危険なものもあります。
最初に分別しながら解体できれば、有害な廃材をまき散らす心配もありません。
廃材の品目には何があるのかは、建設リサイクル法で決まっています。

さらに、しっかりと分別をしてもらうため、処分記録もつけなければいけません。
万が一不法投棄などを行い適当に分別していた場合、工事を依頼した施主に責任がいってしまうこともあります。
リサイクルできる廃材を捨てずに活用もできて有害なものをまき散らす心配がないことからも、分別解体は主流です。

建物の一部を解体するケース

「増改築」や「用途変更」など、建物の一部のみを壊す工事がこのケースに該当します。
例えば、使わなくなったガレージや店舗部分だけの解体、階段・壁・水回りだけを取り除くといったケースが典型です。

この場合、既存の構造体を傷つけない安全な施工や、通電・配管・耐震性への考慮が求められます。
全解体とは異なり、“残す部分を守りながら壊す” 技術力が重要となるため、経験の浅い業者には難易度の高い工事といえます。

はつり工事

はつり工事では、必要のない部屋やこれから改造する部屋のコンクリートやアスファルトを砕いていきます。
ほかにも切る、穴を開けるなどの加工作業も含みます。
建物すべてを取り壊すのと違い、細かく考えながらお客様の理想の部屋造りをしていかなければなりません。
部分的なリフォームは技術や経験も必要なため、はつり工事を専門で行う業者も多いです。

内装解体・スケルトン解体

テナント退去時の原状回復や、リフォーム前に行われるのが「内装解体」や「スケルトン解体」です。
建物本体は残しつつ、壁・床・天井・設備などを撤去する工事で、店舗・オフィスビル・飲食店などで頻繁に行われます。

「内装のみ」軽微に撤去するケースもあれば、柱と躯体だけを残す「スケルトン状態」まで徹底的に撤去するケースもあり、目的に応じて解体範囲は大きく異なります。
特にビルの場合、作業時間帯が制限されていたり、搬出経路が限定されていたりと、近隣・共用部へ影響を最小限に抑える配慮が必須です。

内装解体は「住宅リフォーム前」「店舗閉店」「業態転換」など、多様なケースで必要となるため、近年依頼が急増しているジャンルでもあります。

木造建物の解体方法

木造の建物を解体する方法はいくつかあり、どのような造りになっているかで判断します。
日本の建物はまだまだ木造がほとんどのため、実際解体を行う場合も鉄骨造などに比べると木造を取り扱う機会が多いかと思います。

また、土地を活用して新しい素敵な家を建てたい場合や土地を売って現金の資産にしたい場合などに、木造建物の解体依頼が入ってくることもあります。

木造の解体工事の方法①機械解体

重機が入れるような道路に住宅がある場合は、機械解体になるケースがほとんどです。
人の手で解体するよりも早く、平均的な木造住宅であれば2週間前後で済みます。
しかし、重機を運ぶトラックが入らないような場所な場合は難しいため、手で壊す工事となり少し時間がかかるでしょう。

機械解体はスムーズで便利ですが、粉塵なども多いためしっかりと近所に挨拶をし、ご迷惑をかける旨を業者として伝えておいたほうが良いでしょう。

木造の解体工事の方法②手壊し工事

手壊し工事は、機械での解体が難しいと判断された場合に使われます。
道路が元々狭い場所では重機を運べないため、手壊し工事となる場合が多いです。
ほかにも隣の家との間にほとんど隙間がない場合なども、手壊し工事になるケースが増えます。
隣の家に迷惑をかけないようにしなければならないため、慎重に人間の手で行わなければいけません。

解体後の廃棄物は分別しやすくなりますが、すべて人の手で壊して工事するとなるとそれなりの時間がかかります。
すべての解体が終わるのも、機械解体に比べて時間がかかってしまうでしょう。

鉄骨造・RC造建物の解体方法

木造に比べて鉄骨造やRC造建物は頑丈にできていて、簡単に解体できません。
その分費用も高めに設定されています。
ここからは、鉄骨造・RC造建物の解体方法について紹介していきます。

鉄骨造・RC造の解体工事の方法①圧砕機工法

建物の状態を見て、ピッタリなアタッチメントを使って壊していく方法が圧砕機工法です。
さまざまな種類があり、大割や小割などを使い分けていきます。

アタッチメントははさみのようになっていて、コンクリートや鉄骨などを砕いていきます。
解体作業を行っていると騒音も出やすくなりますが、圧砕機工法は比較的音も静かです。
細かく砕けるのも利点ですが、粉塵が多いため、近隣に舞い散らないように気遣いも必要です。
作業時に散水して飛び散らないように解体します。

鉄骨造・RC造の解体工事の方法②カッター工法

コンクリートを切断する時に使う方法をカッター工法と言い、湿式と乾式があります。
周りに粉塵が飛びづらいため湿式はおすすめですが、水を利用して濡らすことができない現場もあるでしょう。

その際は湿式ではなくほとんどが乾式を利用して、コンクリートなどを切断します。
こちらもほかの工法に比べると比較的音が少ないため、よく利用されている方法です。
粉塵も飛び散りにくく、さほど時間をかけずに切断できます。

鉄骨造・RC造の解体工事の方法③ブレーカー工法

ブレーカー工法は大きくコンクリートに打ち付けて壊す方法で、なかなか重機が入れないような狭い場所でも解体しやすいです。
しかし、ほかの工法に比べると音や衝撃が大きくなります。
ブレーカーはすべての解体に対して同じものを使用するのではなく、規模によって変更します。
ある程度規模が大きい場合は大型ブレーカーを使い、そこまで大きくない場所ではハンドブレーカーを使用します。

音が大きいだけでなく、粉塵も舞いやすく周りの環境への配慮が必要です。
誰でもできるような簡単な工法ではなく、経験や高度な技術を求められます。

鉄骨造・RC造の解体工事の方法④転倒工法

高いビルなどの建物を壊す時に使われる方法で、外壁や柱を内側に倒してから本格的に解体する方法を転倒工法と言います。
最初に高さのある部分を倒しているため、高所で作業しなくても解体ができます。

どんなに安全面に気を付けていても、高所で作業するのは少なからず危険です。
安全な高さで解体を行い、分別まで行えます。
高い建物のほかに、煙突の付いた建物を解体する場合にも利用します。

付帯工事

解体工事と聞くと、ビルや住宅などの建物だけを解体するイメージが強いかもしれません。
実際は、敷地内に残っている建物以外のものも一緒に解体するケースが多く、どの程度あるかで費用も変わってきます。
ここからは、建物のほかにどのようなものが一緒に壊されるのか紹介していきます。

解体工事の付帯工事①室内残置物撤去

すべて室内から物が撤去されているとは限らず、建物の解体と一緒に家具なども一緒に片付けなければいけない場合もあります。
そのまま室内に残ったまま解体工事をするのではなく、まず室内に残っている物を取り出し何もない状態で工事をしなければなりません。

手間ではありますが、万が一建物の中に物が残っている場合はまず片付け作業から始めましょう。
家具や家電なども、自治体や決まりに従って処分をしなければなりません。

解体工事の付帯工事②植木・植栽撤去

住宅に限らずビルの周りなども、おしゃれなインテリアとして植物が木が生えていることがほとんどです。
建物だけでなく、植木の撤去も一緒に行います。

そのまま樹木などが残っていれば、完璧な更地になっているとは言えません。
樹木を伐採したらそのまま置いておけないため、運搬も必要です。
こちらも適切な処分を行いましょう。

解体工事の付帯工事③ブロック塀撤去

住宅の境界線をしっかりと分けるために、ブロック塀を使用している場合も多いです。
建物だけを撤去すれば良いのではなく、一緒にブロック塀の撤去も行います。

ただ取り壊しを行う住宅のブロック塀に見えても、実は隣の家との共同のものの場合もあります。
まったく解体をする建物とは関係がなく、すべて隣の家の所有物かもしれません。
勝手にこれから解体工事を行う建物とセットだと思い込まず、どちらの所有物になっているのかしっかりと確認をしましょう。

解体工事の付帯工事④アスベスト撤去

アスベストが体に悪いと判明したのは2006年頃です。
それまでは悪いものだと認識されていなかったため、多くの建物で使用されていました。
今ある住宅も2006年よりも前に建てられた場合、アスベストが使われている可能性が高いです。
アスベストが使われている場合は、周りに散らないように撤去しなければなりません。

その他の付帯工事

建物だけでなく、庭石や井戸の撤去など、解体工事に含めて一緒に行わなければならない場合があるかもしれません。
まず見積もりをする際に、ほかにも付帯工事が必要かどうか確認しておきましょう。
解体工事と聞くと単に建物だけのイメージも強いですが、実際はさまざまな物が含まれる可能性があります。

解体工事に関する法律

解体工事は自由に行って良いわけでなく、適切な施工のための決まりがあります。
知らなかったでは済まされないため、法律の内容についてしっかりと理解をして解体工事を行わなければなりません。

建設業法

基本的に建設業の法律が多く記載されているのですが、解体工事についても記載されています。
お客様が安心して依頼し、建設工事契約を適正に保つために決められています。
当てはまる部分はチェックしておきましょう。

建設リサイクル法

解体工事を行うと、さまざまな廃材が出てきます。
しかし、分類していくとすべてがごみになるわけでなく、今後もリサイクルして使えるものも混ざっています。
そのまま捨ててしまえばごみにしかなりませんが、リサイクルできれば今後も使用可能です。
ごみを減らすためにもリサイクル法が規定されていて、解体工事業者は順守しなければいけません。

細かく分別する必要もあり、工事着工の7日前までに届け出も必要です。
万が一届け出をしなかった場合は罰金もあります。

解体工事に必要な許可・資格

解体工事を行いたいと思ったら、まずは資格の取得が必要です。
許可が下りて、初めて解体工事業を行うことができます。
万が一資格がないまま行ってしまった場合、お客様にもペナルティや迷惑をかけてしまうことがあります。

「建設業許可」または「解体工事業登録」が必要

建築業ではさまざまな決まりがありますし、安全安心に行ってもらわなくてはなりません。
そのため、「建設業許可」または「解体工事業登録」の取得が必要です。

解体工事では、土木工事一式・建築一式・とび・コンクリート工事業のどれかがなければできません。
もしこれらがなくても、建設リサイクル法にもとづいた解体工事業登録があれば解体工事は可能です。
しかし、できる範囲は限られているため、建設許可を取得していたほうが有利でしょう。

解体工事に必要な資格

登録や申請をしたい場合は、解体工事施工技士などの技術資格も必要です。

工事の内容によっては建設業許可を持っていても、必要な資格を持った人物がいないとなると作業ができない可能性があります
技術士関連やとび技能士関連など、資格を持っていないと解体工事を行うのが難しくなります。

解体工事の流れ

実際に解体工事を行う際の流れも覚えておくと良いでしょう。
ここからは大まかに流れを説明していきます。

事前準備

まずは事前にお客様と話し合い、現地の視察などを行います。
建物だけでなくほかの箇所も一緒に解体工事をお願いされる可能性も高いため、その費用も含めて見積書を出します。
合意があれば次の段階へと進みましょう。

各種届出

解体工事はすぐに実行できず、まずは行政へ各種届を出さなければなりません。
お客様に代わって、必要な書類を漏れなく提出します。
締め切りなどもそれぞれ違いますので、遅れないように早めに提出しましょう。

ライフラインの停止

電気やガスなどのライフラインを停止します。
水道など、お客様の電話が必要な場合もあるため、双方の確認をしておきましょう。

残置物の撤去

お客様だけで撤去ができない場合は、撤去を行いましょう。
その場合、建物の解体工事だけでなく、撤去費用も追加で請求できます。

近隣への挨拶

音や粉塵など迷惑をかけてしまうので、しっかりと近隣への挨拶をしましょう。
お客様任せにせず、業者で行うと良い印象を与えます。

施工の流れ

ここからは、実際施工を行う際の流れについて説明します。

養生

解体を行う前に、建物を囲むように足場を組んで養生します。
近隣や周りの道路などに解体した際の廃材が飛散しないように、防音効果のあるシートで養生します。

残置物、周辺物などの撤去

建物の中にあるトイレや浴槽など、住宅に付いている設備をすべて中から出します。
スムーズに解体作業ができるように、室内は空っぽの状態にします。

解体作業

解体の際は、水が撒ける環境であれば粉塵の飛散を防ぐために利用します。
スムーズに重機を運べる場合は重機を使い、難しい場合は手で解体していきます。

廃材の分別

解体工事を行うと廃材が何種類も出てきますので、まず分別をしていきます。
リサイクルできるものなどもしっかりと分けて、運搬をしましょう。

地中物の確認・整地

すべて解体が終わったら今度は地中の中に何か埋まっていないか確認します。
問題がなければ整地して終了です。

解体後の手続き

解体が問題なくすべて終わったら、建物滅失登記をします。
お客様自身でもできますが、土地家屋調査士や司法書士に依頼する場合が多いです。

まとめ

解体工事は一見すべて同じように見えますが、さまざまな解体方法があり建物や状況に合わせて見極めなければなりません。
ほかにも、建物以外に、室内残置物やブロック塀などの撤去も行う場合もあります。

解体工事を行う際は法律に基づき、内容を把握して順守しなければならないことも合わせて覚えておきましょう。

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