実行予算とは？【建設業向け】作成方法や目的、注意点をわかりやすく解説

建設業において、工事の成功には正確なコスト管理が欠かせません。
その中でも「実行予算」は、工事を計画通りに進め、利益を確保するための重要なツールです。

しかし、実行予算の役割や具体的な作成方法、管理時の注意点については、意外と理解が曖昧な方も多いのではないでしょうか。

この記事では、建設業に特化して実行予算の基本から作り方、そして実務で押さえておくべきポイントまでをわかりやすく解説します。
これから工事管理を担当する方や、予算管理の精度を上げたい方にとって役立つ内容ですので、ぜひ参考にしてください。

実行予算とは

実行予算とは、企業や組織がある事業やプロジェクトを実施する際に、実際に使う予定の予算を詳細に立てたものです。特に建設業や製造業などでよく使われる言葉です。

建設会社が、受注した工事においてどれだけの原価が発生し、どれだけ会社に利益が残るのかを積算をもとに算出します。

建設工事の原価管理では、現場ごとに環境が異なっていたり天候などの関係から、たとえ似たような工事でも全く同じ金額で行うことは不可能に近いです。
そのため、工事ごとに実行予算を作成し、きちんと収益を確保する必要があります。

基本予算との違い

実行予算が、工事にどれだけの費用が実際に必要なのかを算出したものであるのに対し、基本予算は、建設会社が会計年度ごとに作成する年度予算のことを指します。

基本予算には、工事費や広告費、営業活動費などが含まれ、社内で行われる活動すべての予算が概算されています。

工事原価との違い

工事原価とは、工事を完成させるために実際にかかった費用の合計です。材料費、労務費、外注費、現場経費などが含まれ、工事終了後に確定します。利益を計算するための重要な指標です。
実行予算と比較して、実際にかかった原価（実原価、実績原価）として扱われることが多いです。

実行予算作成の目的とは？

そもそも、実行予算にはどのような役割があるのでしょうか。
ここでは実行予算を作成する目的を、以下の3点に絞ってご説明していきます。

実行予算作成の目的①：現場の利益の把握

実行予算を作成する大きな目的の一つは、現場の粗利益を把握することです。

実は建設工事では、事前にお客様に提示した見積金額と実際工事にかかった費用に大きな差があり、工事後会社に利益があまり残らない、といった事態が多く起こります。

こうした事態を防ぎ、きちんと現場に利益が残るようにするためにも、実行予算を作成し現実的なコスト管理をしていく必要があります。

実行予算作成の目的②：赤字・損失の把握

早い段階で工事の赤字や損失を把握することも、目的の一つです。
あらかじめ実行予算を作成しておくことにより、工事が進んでいく中でどれだけ利益（粗利）が得られているのか、赤字の危険性はあるのかを即座に把握することができます。

万が一、利益率（粗利率）が著しく下がっていたとしても、早めに把握することができれば、人員や資材を調節したり追加費用を依頼することによって、赤字や損失を防ぐことが可能です。

実行予算作成の目的③：管理能力の向上

実行予算の作成は、現場の担当者の利益管理能力の精度を高めることにもつながります。
実行予算を作成し、実際に工事にかかった費用を比較することで、どれだけ想定が外れたのかを把握することができます。

これを繰り返し行うことによって、実行予算の精度の向上が望めます。

実行予算の作成手順

では実際に実行予算はどのように作成するのでしょうか。
実行予算の作成手順は以下の通りです。

見積書・契約書の確認

まずは見積書や契約書を丁寧に確認し、工事の範囲や内容、価格の詳細を正確に把握することが重要です。

見積書に記載された項目ごとにどのような費用が含まれているかを理解し、予算の基礎となる情報を整理します。
曖昧な点や不明確な部分があれば関係者に確認し、正しい情報を元に実行予算を作成できる準備を整えましょう。

また見積明細を確認しながら、必要な材料や作業を仕分けしていきます。

原価項目ごとに予算を割り当てる

次に、工事にかかる費用を資材費（材料費）、労務費、外注費などの原価項目ごとに分けて予算を割り当てます。
過去の工事実績や単価を参考に、現場の実態に即した数字を設定することがポイントです。

材料費はメーカーに問合せたり、過去に同じ場所で購入したことがある履歴が残っていればそれを流用して設定します。仕入れ担当が居る場合はその人にも声を掛けます。

労務費は、工事を発注する職人や協力会社に相談しましょう。
あらかじめ協力会社との取り決めや、自社の指定価格があればそれを入力しますが、もし発注先の選定がまだであれば一度現場担当者に声をかけましょう。

具体的かつ詳細に費用を分類することで、後の管理や分析がスムーズに行え、赤字リスクの早期発見にもつながります。

仕入れ単位で明細を細分化する必要があるかも

実行予算の明細は見積書をもとに仕分けていきますが、分かりやすさ・伝わりやすさを重視して「工事費一式」表記になっている明細があるかもしれません。そういう明細は、労務費と材料費をまとめて表示しています。
実行予算として仕分けるときは分割する必要があるので、そのような明細が無いか注意して確認しましょう。

資材費（材料費）

材料を仕入れるためにメーカーに支払う金額です。
いわゆる「仕入れ値」とも言います。

労務費

工務を行ってもらう外注先の職人や工務店に支払う金額です。外注費とも呼びます。
材料の仕入れも含めて外注先に依頼する場合には、資材費が労務費に含まれる場合もあるので注意が必要です。

実績管理用の予算表を作成

実際に使う実行予算表をExcelや専用ソフトで作成します。
工事内容ごとに予算と実績を入力できるように構成し、リアルタイムで予算管理が可能なフォーマットにすることが大切です。

これにより進捗状況を正確に把握し、計画とのズレをすぐに確認できるので、問題があれば早期対応が可能となります。

予算の見直しと修正

工事の進行に伴い、実行予算は随時見直しと修正が必要です。
予算と実績の差異を定期的にチェックし、必要に応じて予算の再配分や追加措置を検討します。

特に資材の価格変動や工期の延長があった場合は即座に反映し、現場の利益確保と効率的な運営を両立させることが重要です。

関係各所への確認

完成とする前に、関係各所に確認してもらいましょう。
現場担当者や仕入れ・発注担当者、最終承認を行う上席者にも声をかけます。

初歩的なことですが、実行予算書は発注先協力会社やお客様には渡しません。
ここに含まれる原価や粗利益の情報は、「会社がどのようにして利益を得ているか」という社外秘情報です。
外部の方々に渡してしまわないように注意しましょう。

実行予算書とは？主な記載項目

実行予算の作成の過程で作成される「実行予算書」とは、工事やプロジェクトの予算を細かく管理・把握するための表のことです。
具体的には、見積書や契約書を基に、材料費や労務費などの原価項目ごとに予算金額を割り当て、それを一覧化したものです。

この表は、予算と実際の支出（実績）を比較できるように作成され、リアルタイムで進捗やコストのズレを確認するために使います。
現場担当者や管理者が効率的にコスト管理を行い、赤字の早期発見や予算の調整に役立つ重要なツールです。

実行予算書は、建築会社や工事の種類によって、レイアウトや細かな記載項目は異なります。
しかし記入すべき基本事項は、どの実行予算書でも共通であるため、記入漏れの内容にしておきましょう。

主な記載事項は以下の通りです。

具体的な工事の内容

まず現場において、どの項目に対して予算が発生するのか、具体的に工事の内容を記載することが必要です。
あらかじめ具体的に記載しておくことでかかるコストを算出しやすくなります。

必要な費用（原価）

工事では様々な費用が発生します。材料費・労務費・管理費など、現場ごとにかかる原価を把握しましょう。

工事の期間

工事の期間によってかかるコストは変わってきます。工事期間を記載し、かかるコストを把握しましょう。

粗利益（見積価格との差額）

見積時の価格と実行予算での価格の差を明確にしておくことで、今後実際にかかる費用と比較することができ、赤字や損失を防いだり、コスト削減ができます。

実行予算書を作成する際の注意点

実際いくら工事費用がかかるのかを算出する実行予算は、お客様や工事関係者との信頼関係を構築するうえでも大切な作業です。
そのため、実行予算書は慎重に、正確に作成するように心がけましょう。

以下では、作成の際に注意すべきポイントを2点ご紹介いたします。

設計数量と所要数量の設定

実行予算書を作るうえで欠かせないのが、設計数量と所要数量を考慮することです。

設計数量とは、設計図から算出された工事に必要な資材などの数量を意味しています。
所有数量は、実際に現場で使用する資材などの数量を指します。

実際に工事を行うと、資材を加工したり、不測の事態によって使用不可能になってしまうことがあります。
そのような場合、所有数量と設計数量で差がでてしまいます。

あまりにこの2つの数量の差が大きいと、赤字になってしまう危険もあるため、所有数量の変動も加味しながら、実行予算を考えるようにしましょう。

予算実績を管理する

予算実績とは、作成した実行予算に対する実績のことであり、この実績の管理をリアルタイムで行うことが重要です。

実行予算と実績の差が著しく大きい場合は、早めに修正することで、それ以上の差額を生まないようにする必要があります。
作成した実行予算書と比較しながら、きちんと管理するようにしましょう。

こうすることで、また次回実行予算書を作成することになった際に、参考にすることができます。

実行予算に関するよくある質問

実行予算と見積もりの違いは？

実行予算と見積もりは、どちらも工事にかかる費用を示しますが、その目的と使い方が異なります。
見積もりは、工事を受注するために発注者に提示する価格であり、利益を含めた販売価格として作成されます。

一方、実行予算は工事を受注した後に、実際に工事を進めるために必要な費用を詳細に積算した社内向けの予算です。

実行予算はいつ作るべきですか？

実行予算は、工事の受注後、着工前に作成します。
受注金額が決まった段階で、実際のコストを精査し、利益を確保できる範囲で予算を組むことが重要です。

建設業で実行予算が必要な理由は？

建設業では、工事ごとに原価が大きく異なるため、利益を確保しながら効率よく施工するために実行予算が不可欠です。

• コストの見える化により無駄な出費を防げる
• 予算と実績を比較して原価管理ができる
• 赤字リスクを早期に把握し、対策が打てる
• 工事単位での利益を把握し、経営判断ができる

まとめ

今回は実行予算と、実行予算書の作り方を紹介しました。
実行予算の持つ意味や価値を理解しておけば、現場に役立つ実行予算書が作成できるはずです。

ぜひ目的を意識しながら、実行予算書を作成してください。

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