【建設業】2024年問題とは？働き方改革のポイントや注意点を解説

建設業では、長時間労働や人手不足といった課題を背景に、働き方改革への対応が強く求められてきました。
こうした状況を受けて制定された「働き方改革関連法」は、2019年から順次施行されてきましたが、建設業については5年間の猶予期間が設けられていました。

そして2024年4月、その猶予期間が終了し、時間外労働の上限規制が本格的に適用されています。
いわゆる「建設業の2024年問題」です。

本記事では、この2024年問題の概要や法改正のポイント、建設業界が直面する課題、さらに今後求められる対応について、わかりやすく解説します。

建設業の2024年問題とは

日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少や働き方の多様化などの社会背景を受け、建設業界でも「働き方改革」が求められています。
そのため、政府は「働き方改革を促進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」）を制定しました。

「働き方改革関連法」は2019年から施行されましたが、建設業界には5年間の猶予期間が設けられていました。
そして、2024年4月から法律が施行され、違反した場合の罰則が現実的なリスクとなっています。
これが「建設業の2024年問題」です。

労働時間の上限規制

労働基準法では、労働時間や休日に関する原則が以下の通り定められています。

改正前は、臨時的な特別な事情がある場合、36（サブロク）協定の締結と所轄労働基準監督署長への届出で、限度時間を超える時間外労働が可能でした。

しかし、2024年4月の改正により、臨時の事情があっても以下を守る必要があります。

また、これらに違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が適用されます。
※建築業の場合、災害の復旧・復興事業については上記規制の一部が適用されません。

CHECK! 上限規制の例外

労働基準法改正による新たな取り決めを確認しました。
ただし、建築業の場合、災害の復旧・復興事業に関しては以下の規制が適用されません。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態による待遇差の解消を目指す考え方です。
建築業では、以下の手当てを正規・非正規に関わらず支給することが求められます。

月60時間超の時間外割増賃金率引き上げ

また、2023年4月から、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が大企業と同様50％に引き上げられています。

建設業界が抱える課題

法改正による新たな取り決めについて確認しました。
ここでは、建設業が抱えている課題について整理しておきましょう。

長時間労働

国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」は、建築業における長時間労働の常態化を以下の表に示しています。

2007年度から2016年度にかけて、製造業は42時間、調査産業計は87時間、年間実労時間が減少しています。
これらに比べ、建設業は9時間しか減少していません。
つまり、2007年度から2016年度まで、労働時間がほとんど変化していません。

また、技術者のうち週休2日が実現できているのは1割以下となっています。
年間実労時間が長く、休日も取れないという労働環境が、建設業の現状です。

人手不足

建設業の長時間労働の要因のひとつに、深刻な人手不足という問題があります。
建設業の求人は年々増加傾向にある一方で、建設業関係で求職する労働者の数は大幅に減少しています。

また、建設業は他の産業よりも離職率が高く、特に1年目で離職する人の割合が高いです。

若年入職者の確保・育成

人手不足に加え、技能者の高齢化も深刻な問題です。
技能者全体の約4分の1が60歳以上であり、10年後にはその大半が引退します。
一方で、29歳以下の技能者は全体の約10％程度です。

そのため、これからの建設業を支える若年入職者の確保と育成が求められています。

CHECK! 若年技能労働者が定着しないのはなぜ？

建設業では、若年技能労働者の確保・定着が引き続き大きな課題となっています。
その要因は、単に「若手の意識」の問題ではなく、働き方や育成環境、処遇面の構造的課題にあることが明らかになってきました。

近年の調査や制度議論では、若年層が離職に至る主な理由として、次のような点が挙げられています。

こうした課題を背景に、現在は週休2日（4週8閉所）の定着や処遇改善、技能の可視化（CCUS活用）など、
「若手が続けられる環境づくり」へと政策・業界の重点が移りつつあります。

給与・社会保険

建設業の賃金は近年上昇傾向にあります。
しかし、製造業と比べると、建設業の賃金水準は1割程度低いようです。

また、建設業の賃金のピークは40代前半にあります。
このことから、現場の管理や後進の指導といったスキルが評価されていない可能性があると推測されています。

さらに、下位の下請になるほど社会保険の加入率が低くなっています。
安定した賃金を得られ、安心して働くことのできる職場環境が求められています。

2024年問題に対応するための法改正

これまで見てきたとおり、建設業の2024年問題は、長時間労働や人手不足といった現場レベルの課題が複雑に絡み合って生じています。
こうした状況を受け、2024年6月14日、「建設業法」「入札契約適正化法」「公共工事品質確保促進法」のいわゆる
「新・建設業三法」の改正が成立しました。

今回の法改正の大きな特徴は、2024年問題を「現場の努力」だけに委ねるのではなく、発注者や元請を含めた業界全体の責任として捉える方向へと転換した点にあります。

著しく短い工期の禁止

改正法では、発注者が無理な工期設定を行うことへの規制が強化されました。
これまで慣行として行われてきた、いわゆる「工期の叩き」は、長時間労働の温床となる行為として明確に是正の対象とされています。

これにより、週休2日（4週8閉所）を前提とした工期設定が、契約段階から求められるようになります。

労務費の行き渡りと賃金確保

技能者の処遇改善を実効性あるものとするため、中央建設業審議会が「標準労務費」を勧告する仕組みが新たに導入されました。

これは、元請・下請を通じて労務費が適切に行き渡ることを目的としたもので、技能者の賃金が不当に圧縮される構造の是正を図るものです。

この法改正により、賃上げや処遇改善は「努力目標」ではなく、業界全体で守るべき前提条件として位置付けられるようになりました。

新・建設業三法の改正は、2025年以降、順次施行される予定であり、今後の建設業における働き方改革や生産性向上の土台となる重要な制度改正といえます。

2024年問題への対応策として進む建設DX

長時間労働や人手不足といった建設業の構造的課題に対し、近年、特に注目されているのがテクノロジーやDX（デジタルトランスフォーメーション）の活用です。

2024年問題により、時間外労働に依存した従来型の現場運営は限界を迎えました。
そのため現在は、「人を増やす」のではなく、「人が少なくても回る現場」を実現する手段として、DXが実務レベルで急速に普及しています。

AI・遠隔臨場の現場定着

近年は、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」が公共工事を中心に広く導入されています。
これにより、監督員や技術者が現場に常駐しなくても、遠隔から立会いや確認が可能となり、移動時間や拘束時間の大幅な削減につながっています。

また、生成AIを活用した書類作成や議事録作成、報告書の下書き作成なども進んでおり、現場管理者の事務作業負担を軽減する手段として定着しつつあります。

人手不足を補うDX

DXは、人手不足が深刻化する建設業において、2024年問題への現実的な対応策ともいえます。

例えば、以下のようなツールや技術が現場で活用されています。

これらの取り組みにより、限られた人員でも品質と生産性を維持しながら、週休2日（4週8閉所）を前提とした現場運営が現実のものとなりつつあります。

このように、テクノロジー・DXの進展は、建設業の2024年問題に対する実効性のある解決策として、今後さらに重要性を増していくと考えられます。

「建設業働き方改革加速化プログラム」とは？

これまでに見てきたとおり、建設業では長時間労働や人材不足、処遇面の課題が長年指摘されてきました。
これらの課題を解決し、持続可能な産業構造へ転換していくため、国は段階的に働き方改革を推進しています。

国土交通省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」は、当初の取組促進フェーズから、現在は第2段階として制度の定着・処遇改善へと軸足を移しつつあります。
ここでは、最新の動向を踏まえた主な取り組み内容を整理します。

長時間労働の是正

長時間労働の是正に向けた取り組みは、制度導入の促進から、業界標準としての定着へと進展しています。

週休2日（4週8閉所）の定着

これまで「導入を後押しする」段階にあった週休2日制は、現在では公共工事を中心に4週8閉所が標準的な働き方となりつつあります。

なお、技能者の多くが日給月給である実態を踏まえ、休日確保と賃金水準の両立が重要な論点として位置付けられています。

適正な工期設定の推進

給与・社会保険（処遇改善）

処遇改善については、賃金の適正化と社会保険加入の徹底を両輪として進められています。

取り組みの内実について、詳しくみていきましょう。

技能・経験にふさわしい給与の実現

社会保険加入の徹底

生産性向上

生産性向上に関する取り組みは、働き方改革加速化プログラムの第2段階として、制度の定着と処遇改善を支える基盤整備へと重点が移っています。
単なる効率化にとどまらず、週休2日（4週8閉所）を前提とした現場運営や、技能・経験が正当に評価される仕組みの構築が求められています。

主な取り組みは以下のとおりです。

生産性向上に取り組む建設企業を後押しする

これらの施策は、長時間労働に依存しない現場運営を実現し、処遇改善につなげることを目的としています。

仕事を効率化する

公共工事での活用が原則化され、登録・運用が実務上の前提となりつつあります。

限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する

これらの取り組みにより、4週8閉所を前提とした施工体制の確立と、持続可能な生産性向上が業界全体で進められています。

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、国土交通省が推進している、技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みのことです。

建設キャリアアップシステムの概要

建設キャリアアップシステムに加入している従業員は、事業者情報（商号・会社名・事業所在地など）、技能者情報（従業員情報・保有資格・経験、知識、技能など）、現場情報（現場名・工事内容など）が登録されたカードを持ち、業務に従事します。

技能者の情報は「個々のキャリア」としてデータ化され、システムに蓄積されます。システムによる客観的な能力評価ができるようになり、客観的基準を設け、技能者のレベル分けをしたり、適正な評価に生かすことが出来るようになります。

建設キャリアアップシステムへの加入により、従業員の技能・経験に相応しい待遇や給与の支払いができるようになり、書類作成等の省略から、現場管理を効率化でき、生産性の向上にも繋がります。

建設業の働き方改革における注意点

建設業の働き方改革においては、「建設業働き方改革加速化プログラム」とあわせて「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の内容に取り組まなければなりません。
このガイドラインについて、以下で詳しくご紹介します。

適切な工期設定・施工時期の平準化

工期の設定にあたっては、当該工事の規模や難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件の他に以下の条件を考慮する必要があります。

必要経費へのしわ寄せ防止

適切な工期設定に伴い、労務費や社会保険の法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金救済制度に基づく事業主負担額といった必要経費にしわ寄せが生じないようにする必要があります。

このために、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示するなどし、適正な請負代金による請負契約を締結するよう、ガイドラインで定められています。

生産性向上

本ガイドラインが示す、生産性向上のための具体的な取り組みは以下の通りです。

下請契約における取組

下請契約においても、長時間労働を避けるため、週休2日の確保等を考慮して適切な工期を設定する必要があります。

そのため、ガイドラインでは以下の事柄を要請しています。

適切な工期設定等に向けた発注者支援の活用

適切な工期設定を行うことが難しい場合には、外部機関（コンストラクション・マネジメントなどの建設コンサルタント業務を行う企業等）の支援を活用するよう、ガイドラインに定められています。

2024年問題に関するよくある質問

すべての建設工事が対象になりますか？

原則として、建設業に従事する労働者は上限規制の対象です。
ただし、災害の復旧・復興事業については、一部の規制が適用除外となる例外があります。

人手不足でも残業を増やすことはできませんか？

できません。
36協定を締結していても、年720時間以内などの上限を超えて働かせることはできません。
そのため、人手不足への対応は「残業」で補うのではなく、工期調整、DX活用、生産性向上が前提となります。

週休2日（4週8閉所）は義務ですか？

法律上の義務ではありませんが、公共工事では原則化が進み、業界標準になりつつあります。
適正な工期設定や評価制度とあわせて、今後は民間工事にも広がっていくと考えられます。

中小建設業者でも対応は必要ですか？

はい。
2024年問題は企業規模に関係なく適用されます。
特に中小企業では、DXや業務効率化ツールを活用し、少人数でも回る体制づくりが重要になります。

DXは本当に2024年問題の解決につながりますか？

はい。
施工管理アプリ、遠隔臨場、ICT建機、書類作成の電子化などは、
労働時間の削減と生産性向上を同時に実現できる現実的な手段として、多くの現場で導入が進んでいます。

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まとめ

建設業の2024年問題は、時間外労働の上限規制をきっかけに、業界の働き方そのものを見直す転換点となっています。
長時間労働や人手不足、若年層の定着といった課題に対し、週休2日（4週8閉所）の定着、処遇改善、適正な工期設定、そしてDXや生産性向上の取り組みが進められています。

さらに、法改正により発注者や元請の責任も明確化され、現場任せの改革から業界全体で取り組む段階へと移行しています。
自社の状況を見直し、制度やテクノロジーを活用しながら、持続可能な経営と働き方を実現していくことが重要です。