【建設業】2024年問題とは？働き方改革のポイントや注意点を解説

「働き方改革」の実現に向けて労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律で定められました。
大企業ではこの上限規制が2019年から導入されましたが、建設業は適用までに5年間の猶予が設けられました。

今回は、「働き方改革関連法」成立による「建設業の2024年問題」についてご紹介します。
建設業界が抱える課題や、法律を守るために行うべき具体的な取り組みを解説します。

建設業の2024年問題とは

日本では、少子高齢化による生産年齢人口の減少、働き方の多様化などといった社会背景を受け、「働き方改革」が求められています。
このため、政府は「働き方改革を促進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」）を定めました。

「働き方改革関連法」は、2019年から施行されましたが、建設業界には5年間の猶予期間が設けられました。
2024年4月に迫った法律の適用に向けて、建築業界が改善すべき課題はまだまだ残されています。
これが「建設業の2024年問題」です。

労働時間の上限規制

労働基準法では、労働時間や休日に関する原則が以下の通り定められています。

法改正以前、臨時的な特別な事情がある場合は、

を行うことで、限度時間を超える時間外労働を行わせることが可能でした。

しかし、今回の改正によって、臨時的な特別な事情がある場合でも、以下の事項を守らなければならなくなりました。

また、上記に違反した場合の罰則（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）が設けられました。

労働基準法改正による新たな取り決めを確認しました。
ただし、建築業の場合、災害の復旧・復興事業に関しては以下の規制が適用されません。

同一労働同一賃金

同一労働同一賃金とは、正規雇用・非正規雇用といった雇用形態による待遇差の解消を目指す考え方です。
建築業では、以下の手当てを正規・非正規に関わらず支給することが求められます。

など

月60時間超の時間外割増賃金率引き上げ

また、2023年4月から、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。
これまで、月60時間超の残御油割増賃金率は以下の通りでした。

2023年4月以降、中小企業も大企業と同様50％の割増賃金率となります。

建設業界が抱える課題

法改正による新たな取り決めについて確認しました。
ここでは、建設業が抱えている課題について整理しておきましょう。

長時間労働

国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」は、建築業における長時間労働の常態化を以下の表に示しています。

出典：国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」

2007年度から2016年度にかけて、製造業は42時間、調査産業計は87時間、年間実労時間が減少しています。
これらに比べ、建設業は9時間しか減少していません。
つまり、2007年度から2016年度まで、労働時間がほとんど変化していません。

出典：国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」

また、技術者のうち週休2日が実現できているのは1割以下となっています。
年間実労時間が長く、休日も取れないという労働環境が、建設業の現状です。

人手不足

建設業の長時間労働の要因のひとつに、深刻な人手不足という問題があります。
建設業の求人は年々増加傾向にある一方で、建設業関係で求職する労働者の数は大幅に減少しています。

出典：国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」

また、建設業は他の産業よりも離職率が高く、特に1年目で離職する人の割合が高いです。

若年入職者の確保・育成

出典：国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」

人手不足に加え、技能者の高齢化も深刻な問題です。
技能者全体の約4分の1が60歳以上であり、10年後にはその大半が引退します。
一方で、29歳以下の技能者は全体の約10％程度です。

そのため、これからの建設業を支える若年入職者の確保と育成が求められています。

建設業に必要な若手の技能者が定着しない理由はどこにあるのでしょうか。

令和2年度「建設業における雇用管理現状把握実態調査報告書」では、以下の項目が理由として挙げられています。

給与・社会保険

建設業の賃金は近年上昇傾向にあります。
しかし、製造業と比べると、建設業の賃金水準は1割程度低いようです。

出典：国土交通省「（参考）建設業を取り巻く現状について」

また、建設業の賃金のピークは40代前半にあります。
このことから、現場の管理や後進の指導といったスキルが評価されていない可能性があると推測されています。

さらに、下位の下請になるほど社会保険の加入率が低くなっています。
安定した賃金を得られ、安心して働くことのできる職場環境が求められています。

「建設業働き方改革加速化プログラム」

建設業が抱える課題について確認しました。
これらの課題を解決し、働き方改革を実現するためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。

国土交通省は、「建設業働き方改革加速化プログラム」を作成し、建設業に求められる具体的な取り組みを明らかにしました。
ここでは、その内容をご紹介します。

長時間労働の是正

長時間労働の是正に向けた取り組みは以下の通りです。

週休2日制の導入にあたっては、技能者の多くが日給月給であることに留意する必要があります。
取り組みの内実について、詳しくみていきましょう。

週休2日制の導入を後押しする

各発注者の特性を踏まえた適正な工期設定を推進する

給与・社会保険

給与・社会保険に関する取り組みは以下の通りです。

取り組みの内実について、詳しくみていきましょう。

技能や経験にふさわしい給与を実現する

社会保険への加入を建設業を営む最低水準とする

生産性向上

生産性向上に関する取り組みは以下の通りです。

取り組みの内実について、詳しくみていきましょう。

生産性の向上に取り組む建設企業を後押しする

仕事を効率化する

限られた人材・資機材の効率的な活用を促進する

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは

建設キャリアアップシステム（CCUS）とは、国土交通省が推進している、技能者が、技能・経験に応じて適切に処遇される建設業を目指して、技能者の資格や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、能力評価につなげる仕組みのことです。

建設キャリアアップシステムの概要

建設キャリアアップシステムに加入している従業員は、事業者情報（商号・会社名・事業所在地など）、技能者情報（従業員情報・保有資格・経験、知識、技能など）、現場情報（現場名・工事内容など）が登録されたカードを持ち、業務に従事します。

技能者の情報は「個々のキャリア」としてデータ化され、システムに蓄積されます。システムによる客観的な能力評価ができるようになり、客観的基準を設け、技能者のレベル分けをしたり、適正な評価に生かすことが出来るようになります。

建設キャリアアップシステムへの加入により、従業員の技能・経験に相応しい待遇や給与の支払いができるようになり、書類作成等の省略から、現場管理を効率化でき、生産性の向上にも繋がります。

建設業の働き方改革における注意点

建設業の働き方改革においては、「建設業働き方改革加速化プログラム」とあわせて「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」の内容に取り組まなければなりません。
このガイドラインについて、以下で詳しくご紹介します。

適切な工期設定・施工時期の平準化

工期の設定にあたっては、当該工事の規模や難易度、地域の実情、自然条件、工事内容、施工条件の他に以下の条件を考慮する必要があります。

必要経費へのしわ寄せ防止

適切な工期設定に伴い、労務費や社会保険の法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金救済制度に基づく事業主負担額といった必要経費にしわ寄せが生じないようにする必要があります。

このために、法定福利費等を見積書や請負代金内訳書に明示するなどし、適正な請負代金による請負契約を締結するよう、ガイドラインで定められています。

生産性向上

本ガイドラインが示す、生産性向上のための具体的な取り組みは以下の通りです。

下請契約における取組

下請契約においても、長時間労働を避けるため、週休2日の確保等を考慮して適切な工期を設定する必要があります。

そのため、ガイドラインでは以下の事柄を要請しています。

適切な工期設定等に向けた発注者支援の活用

適切な工期設定を行うことが難しい場合には、外部機関（コンストラクション・マネジメントなどの建設コンサルタント業務を行う企業等）の支援を活用するよう、ガイドラインに定められています。

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まとめ

建設業の2024年問題についてご紹介しました。
2024年4月1日以降、建築業でも「働き方改革関連法」が適用されます。

労働時間の上限規制、同一労働同一賃金、時間外割増賃金率の引き上げなどに対応するため、労働環境の見直しを行うようにしましょう。

働き方改革を推進する際には、「建設業働き方改革加速化プログラム」や「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」を参照し、無理なく、できるところから着手するようにしましょう。