【建設業向け】工事完了報告書の書き方（無料テンプレート付き）

工事完了報告書は、工事が完了した際に、工事を請け負った側の会社が提出する書類です。
この書類を提出することで、契約通りに工事が完了したことを元請け業者に説明することができます。

工事完了報告書は、一般的に手書き、またはエクセルテンプレートを活用して作成します。
今回は、どなたでも無料で使える工事完了報告書テンプレートを作成しました。
工事完了報告書の作成方法や、作成時の注意点もあわせて解説していきます。

無料で使える工事完了報告書のテンプレート

Microsoft Excelを利用し作成する方法もあります。
計算式を利用でき、レイアウトも自由にできるため、手書きやワードより正確な工事完了報告書の作成が可能です。

A4縦型　工事完了報告書エクセルテンプレート

こちらは弊社が作成したエクセル形式のA4・縦型版の工事完了報告書テンプレートです。
ご自由にご利用ください。

A4横型　工事完了報告書エクセルテンプレート

こちらは弊社が作成したエクセル形式のA4・横型版の工事完了報告書テンプレートです。
ご自由にご利用ください。

工事完了報告書ワードテンプレート

こちらは弊社が作成したワード形式の工事完了報告書テンプレートです。
ご自由にご利用ください。

管理システムからワンクリック発行

工事完了報告書は、管理システムなどからワンクリックで発行することができます。
下記は、弊社が提供している建築・リフォーム業向け管理システム『アイピア』です。

工事完了報告書とは

工事を請け負った業者が、元請業者に工事の完了を報告するための書類を、工事完了報告書といいます。
工事完了報告書の様式は業者によって様々ですが、基本的に次の項目を記載します。

工事完了報告書の作成は義務？

工事完了報告書の作成は、法的に義務付けられているわけではありません。

しかし工事完了報告書は、

となり得ます。

工事完了後のトラブル防止のためにも、作成しておくと安心です。

なお、官公庁の工事については、多くの場合工事完了報告書の提出が求められます。
書式や提出時期が定められているケースが一般的なので、自治体などのホームページをよく確認するようにしましょう。

工事完了報告書の書き方（項目解説）

工事完了報告書には様々な様式がありますが、記載する項目はほとんど同じです。
ここでは、工事完了報告書のサンプルを元に、各項目の内容を確認しましょう。

基本項目

まず、工事完了報告書に記載する基本的な項目を確認しましょう。

①タイトル

タイトルは、「工事完了報告書」と記載します。

②通し番号・作成日

工事完了報告書を自社で管理するための通し番号・作成日を記載します。

③宛名

宛名には、請負元の業者名を記載します。
必要に応じて、住所や電話番号も記載します。

会社名は省略せずに記載するようにしましょう。

④会社情報

自社の正式名称を記載します。
必要に応じて、住所、メールアドレス、電話番号、FAXなども記載します。

⑤角印

工事完了報告書に押印する義務はありません。
しかし、角印を押印することで、正式な文書であることの証明につながります。

印影の中心と会社名の最後の文字が重なる位置に押印するのが一般的です。

⑥工事件名（現場名）

工事の件名を記載します。

⑦工期

工事が行われた期日を記載します。
複数日の場合は、工事開始日と工事完了日を記載します。

⑧工事代金（請負金額）

契約時に定めた請負金額を記載します。
請負金額に含まれていても、別途費用が支払われる場合でも、材料費にかかった金額とその明細も書きます。

記載欄がない場合には、材料を購入したときの領収書や納品書のコピーを添付資料として貼付します。

⑨工事概要

工事内容を簡潔に記載します。

⑩工事内容

工事や取引に関する内容を記載します。

⑪担当者と担当者印（お客様ご氏名）

工事の担当者名とお客様ご氏名を記載し、印鑑を押します。

その他項目

工事完了報告書の基本記載項目を確認しました。
場合によっては、以下の項目も必要です。

⑫工事場所

工事現場の住所を記載します。

⑬備考

詳細や特記事項などを記載します。

⑭工事完了写真

元請け業者によっては、工事完了写真の添付を求めるところがあります。
この写真は、工事を行った証明となるため、後々不備が見つかったときなどに活用されます。

特に修繕工事や改修工事を行う場合、工事前後の写真を用意しなければなりません。
そのため、工事写真が必要であるかどうかは、工事が始まる前の段階で確認しておきましょう。

注意が必要な項目

工事完了報告書を作成するうえで、特に注意が必要な項目について詳しくみていきます。
トラブルに発展しないよう、あらかじめ注意しておきましょう。

費用

工事完了報告における費用欄は、工事の際に発生する人件費を書く欄ではありません。

工事完了報告書に記載する費用とは、ガソリン代や有料道路の料金などを指します。
工事が県外など遠方だった場合、交通費を別途支給するという契約の際に請求する費用です。

費用を記載するには、有料道路の領収書やガソリン代の領収書が必要です。
利用内容だけを記入し、領収書などの提出がない場合、承認されず費用がもらえないことがあります。
請け負った工事にかかった費用の領収書は、きちんと取っておくようにしましょう。

材料費明細

材料は、基本的に施工を担当する業者が自ら仕入れます。
指定の商品や材料があらかじめ用意されているときもありますが、その他細かい材料や道具などが必要な場合は、購入しなければなりません。

このような材料や道具を購入したときにかかった費用を、材料費明細に記載します。
この場合も、領収書や納品書を発行してもらい、工事完了報告書を提出するときまで保管しておきましょう。

工事現場の写真

工事を責任持って行ったことを証明するため、工事現場の写真を求める元請業者もいます。
請け負った段階で工事完了報告書の提出を求められた場合、工事写真は必要か確認をとっておきましょう。

新築工事の場合は、工事完了後の写真で問題ありません。
ただし、修繕工事や改修工事の場合は、工事前と工事後の写真を撮り、直した箇所が分かりやすいようにする必要があります。

工事完了報告書の作成方法

工事によっては、工事完了報告書の様式が決まっている場合があります。
指定の様式がない場合は、市販の書式を利用したり、エクセルやワードで自作する必要があります。
工事完了報告書の作成方法をそれぞれ確認しましょう。

また、本記事では、弊社作成の工事完了報告書テンプレートを用意しております。
無料でダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。

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市販の書式を使用する

工事完了報告書の様式を一から作るのは、少々手間に感じるかもしれません。
より簡単に工事完了報告書を作成したい場合、市販の工事完了報告書を活用しましょう。

自社に合った書式の商品を購入し、必要な項目を埋めて提出します。

元請業者の専用書式を使用する

元請業者のなかには、専用の書式を使っているところがあります。
この場合、受け取った工事完了報告書の書式に沿って記載し、提出します。

作成のポイント

工事完了報告書作成時のポイントを4つ紹介します。
的確な報告書を作成するためのポイントを抑えましょう。

通し番号をつける

工事完了報告書には、通し番号をつけるのがおすすめです。
『〇〇邸の工事完了報告書のことで～』などと問い合わせがあった場合、スムーズに当該書類を探し出すことができます。

請負金額

請負金額の欄には、工事の請負契約を結んだ際に決定した請負金額を記入します。
税込価格や消費税額の記載義務はありませんが、顧客が支払う金額と消費税を記載した方が分かりやすいです。

請負金額に対する認識の違いは、トラブルにつながることもあります。
トラブルを防ぐためにも、請負金額には何がどこまで含まれているか、契約時にしっかり確認するようにしましょう。

請負金額の中に材料費が含まれる場合は、明細も記載するようにします。
交通費など、別途支払われるものがあれば、その明細も必要です。

また、領収書や明細をもらう場合は、必ず現場名を書いてもらうようにします。
現場名なしの領収書を添付しても、認められない場合があります。

取引内容・条件

工事の内容や条件は、できるだけ具体的に記載します。
「〇〇様邸キッチンリフォーム」などのように、どこにどのような施工を行ったのかを具体的に記載します。

工事完了報告書を読んだ人がすぐにイメージできるような記載の仕方を心がけましょう。

工期

工期の遅れはトラブルの原因となるため、無理のない予定を組む必要があります。
ただ、見積書の段階で工期を記載するのが難しい場合は、「別途協議」と記載する場合もあります。
これは、土台などを実際に確認してみなければ、その後の工事の組み立てができないためです。

工事完了報告書では、実際に施工を始めた日付と完了した日付を記載します。

工事完了報告書の提出・保存方法

工事完了報告書の記載項目や作成のポイントを確認しました。
ここでは、工事完了報告書の提出方法や保存期間についてご紹介します。

工事完了報告書を提出する流れ

工事完了報告書は、次のような流れで提出します。

工事完了報告書の提出方法・提出期限

工事完了報告書は、工事完了後に元請業者に提出します。
ただし、工事完了報告書の提出は義務ではありません。

そのため、法的に定められた工事完了報告書の提出期限はありません。
いつまでに提出すればよいのか迷う場合は、元請業者に確認するようにしましょう。

工事完了報告書の保存期間

工事完了報告書の控えを自社で保存しておけば、提出後も簡単に内容を確認できます。
控えの保存期間は、特に決まっていません。

ただ、建設業法施行規則第28条において、営業所ごとの帳簿を5年間保存するよう定められています。
この規則に合わせて、5年を目途に保管すると良いでしょう。

まとめ

見積書と実際の工期が違うことはよくありますが、材料や施工の仕方が変わる場合もあります。
顧客の意向や実際の状態により、やむを得ず変更をせざるを得ないことがあるためです。

見積書はあくまでも見積りですが、工事完了報告書には、実際の金額や工事の内容を記載しましょう。
請負元にも顧客にも納得してもらえる工事完了報告書の提出を意識することが大切です。

弊社のシステム『アイピア』を使うと、工事完了報告書の作成が簡単に行えます。
工事完了報告書の作成を効率化したい！という方は、ぜひ導入を検討してみてください。

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