【建築業向け】工事完了報告書の書き方(無料テンプレート付き)

工事完了報告書は、建築業の会社が請け負った工事が完了した際に提出する必要のある書類です。
この書類を提出することで、契約通りに工事を完了したことを確認できます。
工事完了報告書は、一般的に手書きやエクセルテンプレ―ドを活用し作成します。

今回は、どなたでも無料で使えて便利な工事完了報告書テンプレートを作成しました。
作成方法や、作成時の注意点もあわせて解説いたします。

工事完了報告書を簡単に作成できる『施工管理システム　アイピア』

工事完了報告書の作成方法

工事完了報告書は工事によっては様式が決まっている場合があります。指定の様式がない場合は市販の書式を利用したり、エクセルやワードで自作する必要があります。
テンプレートを用意しております。ぜひ活用ください。

市販の書式を使用する

市販の工事完了報告書に手書きし提出します。

元請業者の専用書式を使用する

契約した元請業者には、専用の書式を使っているところがあります。
受け取った工事完了報告書の書式の内容に沿って記載し、請負業者に提出します。

エクセルで作成する

Microsoft Excelを利用し作成する方法です。
手書きやワードと比べ、計算式を利用できる上、レイアウトも自由にできるため、時間の削減やより正確な工事完了報告書の作成が可能です。

ワードで作成する

Microsoft Wordを利用し作成する方法です。
テンプレートを使えば、手書きに比べ短い時間で工事完了報告書を作成できます。
また、電子データで送付した場合は、紙代が節約できる為コスト削減にもつながります。

管理システムからワンクリック発行

管理システムなどから、ワンクリックで工事完了報告書を発行することができます。
下記は弊社が提供している「建築業向け管理システム　アイピア」です。

建築業向け一元管理システム　アイピア

工事完了報告書とは

建築や建設工事が完了したことを、工事を請け負った業者が元請業者に、報告するための書類を工事完了報告書と言います。
業者によって様式に様々な物がありますが、基本的に工期、現場名、工事箇所、かかった費用と明細など、報告する部分は基本的に同じです。

注意が必要な項目

特に注意が必要となる項目について詳しく見ていきます。
トラブルに発展しないようにあらかじめ注意しておきましょう。

費用

工事完了報告書での費用欄とは、工事の際に発生する人件費のことではありません。
工事が県外などの遠方だった場合交通費を別途支給するという契約の際に、請求するガソリン代や有料道路の料金などの費用のことを指します。

これには有料道路の領収書やガソリン代の領収書が必要になります。
利用内容だけを記入し、領収書などの提出がないと承認されず費用がもらえないことがあります。

請け負った工事にかかった領収書はちゃんと取っておくようにしましょう。

材料費明細

材料は、基本的に工事・施工を担当する業者が自ら仕入れることになります。
指定の商品や材料はあらかじめ用意されているときもありますが、その他細かい材料や道具などが必要な場合は購入しなければなりません。

材料費はこのような材料や道具を購入したときかかった費用を記載します。
これも、領収書や納品書を発行してもらい、工事完了報告書を提出するときまで保管しておきましょう。

工事現場の写真

元請業者によっては、工事を責任を持って行ったことを証明するため工事現場の写真も求められることがあります。
請け負った段階で工事完了報告書の提出が求められたら、工事写真が必要か確認をとっておきましょう。

新築工事の場合は工事完了後の写真で問題ありませんが、修繕工事や改修工事の場合は工事前と工事後の写真を撮って直した箇所が分かりやすいようにする必要があります。

工事完了報告書の書き方(項目解説)

工事完了報告書は様式は違っても記載する項目はほとんど同じです。
それでは、工事完了報告書のサンプルを元に各項目を確認しましょう。

基本項目

その他項目

作成のポイント

作成時のポイントを4つ紹介します。
的確な報告書を作成するためのポイントを抑えましょう。

通し番号

『〇〇邸の工事完了報告書のことで~』と問い合わせがあった場合に、同じ書類であることを確認できるようにするために、一意の通し番号を打つことをおすすめします。

請負金額

工事の請負契約を結んだ際に決まった請負金額を記入します。
税込価格や消費税額の記載義務はありませんが、顧客が支払う金額と消費税を記載した方が分かりやすいので、トラブル防止にもなります。
また、請負金額に対する認識の違いが、トラブルにつながることもあります。
契約する際に、請負金額には何がどこまで含まれているか、を確認する必要があります。
この請負金額の中に材料費が含まれる場合は、明細も記載するようにします。

例えば交通費など、契約で別途支払われるものがあれば、その明細も必要になります。
契約書の内容はしっかりと確認し、間違いないように記入してください。

＊領収書や明細をもらう場合は、必ず現場名を書いてもらうようにします。
現場名なしの領収書を添付しても、認められない場合があります。

取引内容・条件

工事の内容や条件をできるだけ具体的に記載します。

例えば、見本にあるように「〇〇様邸キッチンリフォーム」などのように、どこにどのような施工を行ったのかを具体的に記載します。

工事完了報告書を読んだ人が、すぐにイメージできるような記載の仕方を心がけてください。

工期

工期の遅れはトラブルの原因となるため、無理のない予定を組む必要があります。
ただ、見積書の段階で、工期を記載するのが難しい場合は「別途協議」と記載する場合もあります。
これは土台などを実際に確認してみなければ、その後の工事の組み立てができないためです。

工事完了報告書では、実際に始めた日付と完了した日付を記載します。

まとめ

見積書と実際の工期が違うこともありますが、材料や施工の仕方が変わる場合もあります。
お客様の意向や実際の状態により、やむを得ず変更をせざるを得ない場合もあります。

見積書はあくまでも見積もりです。
但し書きとして工事内容の変更により、金額が変わる可能性があることを明記しています。
工事完了報告書には、実際の金額や内容を記載しましょう。

最終的に天候や施工前の状態で変わる可能性はどんな現場にもあります。
そのために、打ち合わせの際にその可能性をきちんと説明することをおすすめします。

請負元にもお客様にも納得してもらえる、工事完了報告書の提出を意識することが大切です。

弊社のシステム「アイピア」を使うと、工事完了報告書の作成が簡単にできます。
ぜひ導入を検討してみてください。