工事の下請け業者が作成する書類のうち、「施工要領書」というものがあります。
施工要領書工事の流れを正確に把握するためのものです。
今回は、施工要領書とは具体的に何か、作成する理由など詳しく解説します。
施工要領書とは
依頼を直接受けた業者(元請け)が作成する施工計画書を元にして、各協力業者(下請け)が作成する書類です。
「具体的にこのように作業を進めます」という各作業ごとの流れを記載します。
施行計画書があるにも関わらず、なぜ施行要領書が必要になるのでしょうか?
それは委託した各施行業者の所有している機器や技術などに差があるからです。
請け負った仕事を各業者の立場でより具体的に、所有している機器と技術で、どのようにするのかを明確に記載します。
もし仮に電気設備に異常があった場合でも、依頼を受けた元請け業者が責任を負うことになります。
そういったトラブルを防ぐために、元請業者は工事前に施工計画書を作成して下請け業者に渡します。
下請けではその支持を受けて施工要領書を作成し、お互いの合意の上で工事がスタートします。
施工計画書との違い
名称が似ているため、違いがよくわからない…という方もいますが、この二つは明らかな違いがあります。
施工計画書はこの依頼を直接請けた業者(元請け)が作成して、官公庁などの監督員にも提出されます。
その施行計画書を受けて、各協力業者(下請け)がより具体的に自社の仕事のが流れを記載し、依頼を直接請けた業者(元請け)に提出するのが施行要領書です。
施工計画書に関する記事はこちら
記載内容
- 工事概要
- 工事業者
- 施工する時期
- 施工場所
- 使用する材料や部材
- 施工の進め方
- 安全対策
*依頼を直接請けた業者(元請け)…多くはゼネコンですが、この内容を確認することで建築物の品質を担保します。
施工要領書を必要とする工事
ほとんどの工事で施工要領書が必要となります。
もう一つの施工要領書
何社も関わる大きな工事をスムーズに行うために必要な施工要領書ですが、もう一つ施工要領書と呼ばれるものがあります。それは各メーカーが出している製品の施工要領書です。
その製品の施工の仕方を説明してあるのが、メーカーの施工要領書です。製品の開発が進み、特徴のある製品がどんどん新しく出回ります。
中には今までの使い方と異なる製品もあります。そのための施行要領書ですから、始めての製品を使う場合は、よく読んでその性質を理解してからお使いになることをおすすめします。
ネット上でダウンロードできる施工要領書は、ほとんどがメーカーの施工要領書です。
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まとめ
施行要領書を作成した場合、その通りに仕事を進める必要があります。もし、変更するとしたら大変な手間がかかります。ですから、作成時に細かいことまで作り込む必要があります。
ここで大事なのは、施工管理と職人さんの信頼関係です。職人さんの技は大変なものがありますが、だからといって職人さんの言いなりになっては困ります。何か問題が起きた時に、職人さんでは責任が取れないからです。施行要領書の通りに職人さんに仕事してもらうのが、施工管理の腕の見せ所になりますので、常日頃から信頼関係を培うことが必要です。
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