建設業向け会計ソフトおすすめ5選！選び方や一般的な会計ソフトとの違いを解説

建設業では、一般的な業種とは異なる会計処理や、工事ごとの原価管理が必要になります。そのため、一般的な会計ソフトでは対応しにくい業務も少なくありません。

特に、工事期間が長期にわたる場合や複数の工事を同時に進めている場合、工事ごとの売上・原価・利益を正確に把握することが重要です。

そこで活用したいのが、建設業の会計処理や工事別管理に対応した会計ソフトです。

この記事では、建設業向け会計ソフトのおすすめ製品や選び方、一般的な会計ソフトとの違いについて詳しく解説します。
建設業に適した会計ソフトを探している方は、ぜひ参考にしてください。

建設業向け会計ソフトとは？

建設業向け会計ソフトとは、一般的な財務会計に加えて、建設業特有の会計処理や工事別の管理に対応した会計ソフトです。

建設業では、工事ごとに売上や材料費、労務費、外注費などを管理する必要があります。また、工事期間が長期にわたるケースも多く、工事の進捗や原価を考慮した会計処理が求められます。

そのため、会計ソフトを選ぶ際は、単純な仕訳入力や帳簿作成だけではなく、工事別の原価管理や建設業特有の勘定科目に対応しているかを確認することが大切です。

一般的な会計ソフトとの違い

一般的な会計ソフトは、仕訳入力や試算表、決算書の作成など、企業の財務会計を効率化することを目的としています。

一方、建設業向け会計ソフトでは、これらに加えて工事ごとの情報を管理できる製品があります。

建設業会計とは？

建設業会計とは、建設業の取引や工事の特性を考慮して行う会計処理のことです。

建設業では、工事の着工から完成・引き渡しまで数か月から1年以上かかることがあります。また、複数の工事を同時に進めるケースも多いため、企業全体の会計だけでなく、工事単位で収支を把握することが重要です。

こうした特徴から、建設業では一般的な企業とは異なる勘定科目や会計処理が用いられます。

建設業会計で使われる主な勘定科目

建設業会計では、一般的な企業会計とは異なる勘定科目が使用されます。代表的なものは以下のとおりです。

建設業に会計ソフトが必要な理由

建設業では、工事ごとに売上や原価を管理する必要があるため、手作業やExcelだけで会計業務を行うと負担が大きくなりやすいです。

工事ごとの収支を把握する必要がある

建設業では、会社全体の利益だけでなく、工事ごとにどれだけ利益が出ているのかを把握することが重要です。

工事別に予算と実績を比較できれば、原価が想定以上に増えている工事を早期に発見し、対策を検討しやすくなります。

建設業特有の会計処理に対応する必要がある

建設業では、完成工事高や未成工事支出金など、一般的な業種ではあまり使用しない勘定科目を扱います。

建設業向け会計ソフトを利用すれば、こうした建設業特有の会計処理に対応しやすくなり、経理担当者の負担軽減につながります。

会計業務を効率化する必要がある

会計ソフトを導入することで、仕訳入力や帳票作成などの作業を効率化できます。

さらに、銀行口座やクレジットカードなどのデータ連携、自動仕訳、他システムとの連携に対応した製品を選べば、手入力の削減にもつながります。

建設業向け会計ソフトおすすめ5選

ここからは、建設業で利用できる会計ソフトを5つ紹介します。

製品によって、建設業特有の会計処理に強いもの、クラウドで利用できるもの、工事原価管理まで幅広く対応できるものなど特徴が異なります。

【クラウド型】勘定奉行クラウド〔建築業編〕

『勘定奉行クラウド〔建築業編〕』は、建設業向けの会計システムです。
建設業会計の効率化と工事原価管理のスピードアップを可能にします。

インボイス制度や電子帳簿保存法といった制度への対応はもちろん、制度施行後の業務を見据えた便利な機能が搭載されています。

機能	工事管理、原価管理、間接費自動配賦・棚卸自動処理、帳票作成、その他
初期導入費用	iAシステム 50,000円(税抜)～ iBシステム 60,000円(税抜)～ iSシステム 70,000円(税抜)～   2026年デジタル化・AI導入補助金対応
保守・更新費用	iAシステム　27,500円(税抜)/月～ iBシステム　31,250円(税抜)/月～ iSシステム　40,500円(税抜)/月～
無料・体験版	あり
対応OS	Windows 11/10 ※推奨ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge
サポート体制	電話対応 リモートサポート Webヘルプ/AIサポート FAX対応
運営会社	株式会社オービックビジネスコンサルタント

【クラウド型】PCA建設業会計シリーズ

『PCA建設業会計シリーズ』は、ピー・シー・エー株式会社が提供する建設業向け会計ソフトです。

「PCAクラウド 建設業会計」や「PCAサブスク 建設業会計」などのサービスがあり、自社の運用形態に合わせて選択できます。

工事・工種を管理する機能を備えており、原価台帳や収支管理表など、工事を軸とした帳票を作成できます。また、自動仕訳や未成・完成振替、共通費配賦などの機能にも対応しています。

収益の認識についても、工事進行基準・工事完成基準・原価回収基準から選択できる仕様となっています。

機能	工事管理、原価管理、間接費自動配賦・棚卸自動処理、帳票作成、その他
初期導入費用	0円～   2026年デジタル化・AI導入補助金対応
保守・更新費用	PCAクラウド 会計 のみ 16,200円(税抜)/月 PCAクラウド 会計+固定資産 20,400円(税抜)/月 PCAクラウド 会計 hyperのみ 19,200円(税抜)/月 PCAクラウド 会計 hyper + 債権・債務管理オプション + 固定資産 hyper 38,400円(税抜)/月
無料・体験版	あり
対応OS	Windows
サポート体制	電話対応 メール対応 リモートサポート チャットサポート セミナー／説明会／講習 訪問サポート サポートサイト 支援パートナー フォーム FAX対応 個別相談会
運営会社	ピー・シー・エー株式会社

【クラウド型】建設大臣NX

建設大臣NXは、応研株式会社が提供する建設業向け会計システムです。
振替伝票の入力から、工事台帳や工事一覧表などの工事関連帳票、元帳や試算表などの経理帳票を作成できます。

また、出面管理、共通費の自動配賦、工事進行基準への対応、進捗管理など、建設業の業務に対応した機能を備えています。

会計処理だけでなく、工事に関する情報もまとめて管理したい企業に適した選択肢です。

機能	工事台帳、工事別原価管理、出面管理、共通費自動配賦、経営事項審査、工事進行基準、進捗管理、財務会計、各種帳票作成、その他
初期導入費用	1,056,000円(税込)
保守・更新費用	DMSS Cコース　66,000円(税込) /年
無料・体験版	あり
対応OS	Windows
サポート体制	電話対応 メール対応 リモートサポート セミナー／説明会／講習 訪問サポート サポートサイト 支援パートナー フォーム FAX対応
運営会社	応研株式会社

【クラウド型】DAIC2クラウド

DAIC2クラウドは、株式会社TKCが提供する建設業向けのクラウド会計システムです。

財務会計と建設原価計算を連携し、工事ごとの業績を管理できる点が特徴です。

工事ごとの進捗状況や工事粗利益などを確認できるため、工事途中から収益状況を把握して経営判断につなげたい企業に向いています。

機能	財務会計、建設原価計算、現場別工事台帳、工事利益管理、工事進捗管理、業績分析、経営事項審査シミュレーション、証憑保存、銀行データ自動受信、給与計算、その他
初期導入費用	要問い合わせ
保守・更新費用	要問い合わせ
無料・体験版	なし
対応OS	Windows
サポート体制	電話対応 メール対応 リモートサポート セミナー／説明会／講習 サポートサイト 支援パートナー フォーム
運営会社	株式会社 ＴＫＣ

【クラウド型】マネーフォワード クラウド会計

マネーフォワード クラウド会計は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型の会計ソフトです。

建設業専用の会計ソフトではありませんが、銀行口座やクレジットカードなどのデータを取得して仕訳入力を効率化できるため、日常的な経理業務の効率化を目的とする企業に適しています。

ただし、建設業では工事別の原価管理などが必要になるため、導入前に自社で必要な管理ができるか確認することが重要です。

機能	仕訳・帳簿管理、銀行・クレジットカード連携、AI-OCR、自動仕訳、決算書作成、固定資産管理、電子帳簿保存法対応、請求書・経費等とのデータ連携、その他
初期導入費用	0円(税込)
保守・更新費用	ひとり法人プラン　2,480円(税抜) /月 ※年払いの場合。月払いは3,980円(税抜) /月
無料・体験版	あり（1ヶ月無料）
対応OS	・Windows ・MacOS
サポート体制	電話対応 メール対応 チャットサポート セミナー／説明会／講習 サポートサイト フォーム
運営会社	株式会社マネーフォワード

建設業向け会計ソフトを導入するメリット

建設業向け会計ソフトを導入するメリットをご紹介します。

会計処理を効率化できる

建設業では、一般的な会計処理に加えて工事ごとの情報を管理する必要があります。

建設業向け会計ソフトを利用することで、仕訳入力や帳票作成などを効率化でき、経理担当者の作業負担を軽減できます。

工事ごとの利益を把握しやすくなる

工事ごとの売上や原価を管理できることは、建設業向け会計ソフトの大きなメリットです。

工事ごとの収支を把握できれば、利益が出ている工事と原価が膨らんでいる工事を比較できます。

入力ミスを防止しやすい

会計業務をExcelや紙で管理していると、転記ミスや入力漏れが発生する可能性があります。

会計ソフトを活用することで、仕訳や計算、帳票作成などの作業を自動化し、人的ミスを減らしやすくなります。

経営判断に必要な情報を確認しやすい

工事ごとの原価や利益をタイムリーに確認できれば、工事の進捗状況や収益性を踏まえて経営判断を行いやすくなります。

建設業向け会計ソフトの選び方7つ

建設業向け会計ソフトにはさまざまな製品があります。導入後に「必要な機能がなかった」とならないよう、以下のポイントを確認しましょう。

① 建設業特有の会計処理に対応しているか

まず確認したいのが、建設業特有の会計処理に対応しているかどうかです。

完成工事高や未成工事支出金などの勘定科目、工事別の原価管理、工事台帳など、自社に必要な機能が搭載されているか確認しましょう。

② 工事別の原価管理ができるか

建設業では、会社全体の利益だけでなく、工事単位で原価と利益を管理できるかが重要です。

材料費・労務費・外注費・経費などを工事ごとに集計できるか、予算と実績を比較できるかなどを確認しましょう。

③ クラウド型かインストール型か

会計ソフトには、インターネットを介して利用するクラウド型と、自社のパソコンやサーバーなどに導入して利用するタイプがあります。

クラウド型は、インターネット環境があれば複数の場所から利用しやすく、アップデートなどの運用負担を抑えやすい点が特徴です。

一方、自社環境で管理したい場合は、インストール型やオンプレミス型が選択肢になります。自社のセキュリティ方針や利用環境に合わせて検討しましょう。

④ 他のシステムと連携できるか

すでに販売管理システムや原価管理システム、給与システムなどを利用している場合は、既存システムと連携できるか確認しましょう。

システム間でデータを連携できれば、同じ情報を何度も入力する手間を減らせます。

⑤ 銀行・クレジットカードなどと連携できるか

銀行口座やクレジットカードなどのデータを取り込める会計ソフトなら、手入力の負担を軽減できます。

自社で利用している金融機関に対応しているか、どのようなデータ連携が可能なのかを事前に確認しておきましょう。

⑥ サポート体制が充実しているか

会計ソフトは、導入して終わりではありません。操作方法がわからない場合や、設定について確認したい場合に備えて、サポート体制も確認しましょう。

電話・メール・チャット・オンラインサポートなど、どのようなサポートを受けられるのかを確認しておくと安心です。

⑦ 自社の規模や予算に合っているか

会計ソフトは、機能が多ければよいとは限りません。

従業員数や工事件数、利用する担当者の人数、必要な機能などを整理し、自社に必要な機能と費用のバランスを考えて選ぶことが大切です。

会計ソフトと工事管理システムはどう違う？

建設業では、会計ソフトだけでなく工事管理システムを利用するケースもあります。

会計ソフトは、仕訳や決算書作成などの財務会計を中心に管理するのに対し、工事管理システムは、顧客情報・見積・受注・原価・工程など、工事に関する業務全体を管理することを目的としています。

「経理業務を効率化したい」のか、「工事ごとの原価や利益まで一元管理したい」のかによって、必要なシステムは変わります。

会計ソフトを選ぶ際は、現在抱えている業務上の課題を整理したうえで、必要な範囲をカバーできる製品を選ぶことが重要です。

建設業向け会計ソフトに関するよくある質問

建設業向け会計ソフトに関するよくある質問を紹介します。

建設業では一般的な会計ソフトを使えますか？

一般的な会計ソフトでも基本的な会計処理は可能ですが、建設業特有の勘定科目や工事別の原価管理などが必要な場合は、建設業向けの製品を検討することをおすすめします。

建設業向け会計ソフトでは何を管理できますか？

製品によって異なりますが、仕訳や帳簿、決算書などの会計情報に加えて、工事情報、工事別原価、工事台帳、収支などを管理できる製品があります。

クラウド型とインストール型はどちらがおすすめですか？

一概にどちらが優れているとはいえません。複数拠点から利用したい、アップデートなどの運用負担を抑えたい場合はクラウド型、自社環境で管理したい場合はインストール型やオンプレミス型が選択肢になります。

会計ソフトだけで工事原価管理もできますか？

製品によって対応範囲が異なります。工事別の原価管理に対応した建設業向け会計ソフトもありますが、見積・受注・工程・原価など工事全体を管理したい場合は、工事管理システムとの連携や統合型システムも検討するとよいでしょう。

建設業向け会計ソフトを選ぶときに最も重要なポイントは何ですか？

自社で必要な業務を明確にしたうえで、建設業特有の会計処理、工事別原価管理、他システムとの連携、サポート体制、料金などを比較することが重要です。

まとめ

建設業では、一般的な企業とは異なる会計処理や、工事ごとの売上・原価・利益の管理が必要になります。

そのため、会計ソフトを選ぶ際は、単純な仕訳や帳簿作成だけでなく、建設業特有の会計処理や工事別の原価管理に対応しているかを確認することが大切です。

また、クラウド型・インストール型といった利用形態、他システムとの連携、サポート体制、料金なども比較し、自社の業務に合った会計ソフトを選びましょう。

さらに、会計業務だけでなく見積・受注・工程・原価・顧客情報などもまとめて管理したい場合は、建設業向けの工事管理システムやERPを検討するのも一つの方法です。

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