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建設業の会計では、特殊な会計処理を行うことや一般会計では用いられないような勘定科目を使うことが珍しくありません。
そのため、一般会計との違いがわからないという方もいるのではないでしょうか。
本記事では、建築会計の主な特徴についてわかりやすく解説していきます。
また、建設業におすすめの会計ソフトについてもご紹介します。
会計ソフト選びで迷っている方はぜひご一読ください。
目次
建設業会計とは
建設業会計は、建設業界向けに作られた財務会計の制度のことです。
建設業界では、工事着工から建物完成・引き渡し完了まで数ヶ月以上かかります。
大きな建物を建設する場合には、1年以上もの期間がかかるケースも珍しくありません。
また、複数の工事を請け負うと会計業務が複雑化してしまい、正確な報告が難しくなってしまいます。
収益が長期間発生しないことによって、会社が倒産してしまうリスクが高まるという面もあるでしょう。
このような建設業界の特殊性を考慮して、建設業法にもとづいた建設業会計が導入されるようになりました。建設業経理の資格としては、『建設業経理事務士』があります。
建設業経理事務士に関連する記事はこちら
一般会計と建設業会計の違い
一般会計と建設業会計とでは、会計の考え方が大きく異なります。
一般会計では、企業全体の財務状況や業績を把握するために行われますが、建設業会計ではその限りではないからです。
建設業会計では、『工事完成基準』と『工事進行基準』という2種類の考え方があります。
以下で詳しく説明していきます。
工事完成基準とは
工事完成基準とは、工事の引き渡しが完成した時期に、一括して売り上げを計上する収益についてを認識する基準のことです。
工事完了までに発生した費用を一旦『未成工事支出金』として計上しておきます。
そして完了後に、売上額から『未成工事支出金』を差し引いて、最終的に利益を確定するという方法です。
工事完成基準では、このようにスムーズに工事をスタートできる所がメリットです。
▶ マネーフォワード：工事完成基準とは
工事進行基準とは？
工事進行基準は、工事の進捗状況に合わせて、その都度会計処理していく方法です。
工事完成基準で処理するよりも、金額が明確になりやすいというメリットがあります。
そのため、2009年4月からは、原則として工事進行基準での会計処理が義務付けられるようになりました。
また、一般会計と建設業会計とでは、会計の処理方法にも違いがあります。
会計処理時には、貸借対照表（バランスシート）を作成するためにさまざまな勘定科目を使用しますが、両者は用いる勘定科目の種類が異なっています。
経理や会計に関連する記事はこちら
勘定項目
建設業会計ならではの勘定科目としては、『完成工事高』、『完成工事原価』、『完成工事総利益』、『未成工事支出金』などがあります。
勘定科目の種類
建設業会計で用いる勘定項目の種類をまとめてみました。
- 完成工事高
工事完了時に得られる収益のことです。
一般会計では、『売上高』を使用します。 - 完成工事原価
工事で発生する経費のことです。
材料費、労務費、外注費、経費などがあります。
一般会計では、『経費』を使用します。 - 完成工事総利益
完成工事高から完成工事原価を差し引いた額のことです。
一般会計では、『売上総利益』を使用します。 - 未成工事支出金
完成前の工事で発生した費用のことです。
一般会計では、『仕掛品』を使用します。 - 完成工事未収入金
工事が完成して翌期に入金予定の額のことです。
一般会計では、『売掛金』を使用します。 - 未成工事受入金
工事が完成し引き渡し前に発注者から受領した場合に発生します。
一般会計では、『前受け金』を使用します。 - 工事未払金
工事費のうちの未払金額のことです。
一般会計では、『買掛金』を使用します。
完成工事総利益に関する記事はこちら
会計ソフトを導入するメリット・デメリット
会計ソフトを導入する利点は沢山ありますが、気をつけなければならない点もあります。
ここでは、会計ソフト導入のメリット・デメリットをそれぞれ紹介します。
メリット
会計ソフトを導入する一番のメリットは、ややこしい会計を簡単に処理できることです。
建設業会計では、『工事完成基準』や『工事進行基準』などの基準に従って適正に処理しなくてはなりません。また特殊な勘定科目も使用するため、会計処理が複雑化しやすくミスが発生しやすくなってしまいます。
建設業に特化した会計ソフトを使用すれば、このような複雑な計算でも簡単に処理が可能です。
コンピューターが正確に計算するため、ミスの防止にも繋がります。
そのほか、会計担当者の負担が軽減できる、業務効率化につながるといったメリットがあります。
デメリット
会計ソフトを導入するデメリットは、コストがかかってしまうことです。
ソフトを導入するためには、初期費用や月額料金などを用意しなくてはなりません。
パソコンやモニターなども買い揃える必要があります。
また、会計担当者にとって新しいソフトの使い方を覚えるという手間もかかってしまいます。
パソコンやITが苦手な社員が多い会社では、会計ソフトを使いこなせるようになるまでに時間がかかってしまうこともデメリットになります。
会計ソフトを選ぶポイント
建設業会計向けの会計ソフトは、種類が豊富です。
どのような会計ソフトを選んだら良いかで悩む方もいるかもしれません。
迷った時は、以下のポイントに注目してみると良いでしょう。
クラウド型orオンプレミス型
会計ソフトは、おおまかに分けるとクラウド型とオンプレミス型があります。
CHECK!
クラウド型は、ネットワークを介して利用するのが特徴です。
クラウド型の場合、ブラウザやインターネット回線を利用するため専用サーバーは不要です。
パッケージソフトの購入やインストール、アップデートの手間もかかかりません。
そのため、初期投資が抑えられる、導入の手間がかからない、情報共有がしやすいといったメリットがあります。
CHECK!
オンプレミス型は、自社内もしくはデータセンターにサーバーや通信回線を構築して運用するのが特徴です。
会計ソフトを使用するパソコンへインストールする作業も必要となります。
独自サーバーや回線を使用するため、セキュリティ面での安心感が得られやすいところがメリットです。
ただし、サーバーやネットワークに関する知識が必要になるため、自社内にITに詳しい社員がいないと運用が難しいでしょう。
お手軽に導入したいのであれば、クラウド型の会計ソフトがおすすめです。
クラウド型は近年の主流となっており、導入する企業も増えてきています。
リモートワークやテレワークにも利用しやすいのがクラウド型の良いところです。
既存のシステムやデータと連携できるか
既存システムとの相性が良いかどうかも、会計ソフト選びのポイントです。
会計処理では、請求書・クレジットカード・電子ファイルなどさまざまなデータを使用します。
データ連携機能を搭載した会計ソフトなら、入力の手間が省けて短時間で処理が可能となります。
対応金融機関が自社と合うか
会計ソフトによって対応可能な金融機関が異なります。
自社で利用している、もしくは利用予定の金融機関が対象となっているかどうかも、しっかりと確認しておきましょう。
建設業会計ソフトおすすめ3選
最後に、おすすめの建設業会計ソフトをご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。
建設大臣NX
建設大臣NXは、応研株式会社が提供する建設業向け会計ソフトです。
工事台帳、完成自動振替、工事原価帳票、出来高管理など建設業に特化した便利な機能を搭載しています。
統合型のシステムとなっており、支払いや手形や掛管理などの処理も可能です。
大臣LANPACKや建設大臣ERPなどの組み合わせることで、より便利に活用できます。
PCA建設業会計DX
PCA建設業会計DXは、ピー・シー・エー株式会社が提供する会計ソフトです。
工事情報の登録、工事関係帳票、自動仕訳などの機能が揃っており、共通費配賦の自動化も可能です。
他製品との連携、口座取引やクレジットカード取引の自動で仕訳などといった連携機能も充実しています。
サポート体制が用意されており、セキュリティ面もしっかりしているため、安心して導入できます。
スイート建設会計
スイート建設会計は、株式会社フォーラムエイトが提供する会計ソフトです。
建設業独特の勘定科目に対応しており、台帳作成、原価集計、財務諸表作成などさまざまな処理が可能です。
完成振替や間接費配賦の自動仕訳機能、決算ロボットの連携機能なども搭載しています。
公認会計士サポートやオンラインサポートも用意されているため、安心感があります。
まとめ
ここまで、建築会計の特徴や一般会計との違いについてお伝えしてきました。
建築会計では、『工事完成基準』や『工事進行基準』などの考え方によって会計処理を行うのが特徴的です。会計処理を行う際、完成工事高や未成工事支出金などといった特殊な科目を使用します。
こういったややこしい建築会計を効率的に進めたいのであれば、建設業界専用の会計ソフトを導入することがおすすめです。会計ソフトを活用すれば、業務効率化・ミス防止・データ共有がしやすいなどさまざまなメリットが得られます。
ただ、建設会計に特化した会計ソフトにはさまざまな種類があり、どれを選べばいいか迷ってしまう人もいるでしょう。
導入前に搭載機能をよく比較することや体験版を試すなどして、自社に合った会計ソフトを選んでみてください。
