【工務店向け】原価管理で利益を創出する５つのポイントとシステム３選

リフォーム工事や新築工事などを行う工務店が特に注意して管理すべき原価管理。
最も気を付ける点だと意識されながらも、まだまだ不十分な工務店は多いようです。

最近は原価管理のできる会計システムの導入でかなり改善しているようですが、
原価管理のポイントを理解していないことが原因で、多くの不利益が発生しています。

今回は、利益をもっと高めるための原価管理のポイントと、それを実現できるシステムをご紹介します。

そもそも「原価」とは？

まずは念のために、「原価」という言葉の意味を確認しておきましょう。
原価とは、商品やサービスを提供するにあたって発生する費用のことを指し、「仕入れ値」や「元値」とも言われます。
工務店でいえば、「工事にかかる費用」が原価に当たります。

「原価計算している＝原価管理している」とは言えない！

ちなみに、お客様からいただく売上や予算から原価を差し引いたものは「粗利」といいます。
工務店では、この粗利を計算するために現場単位の原価を算出するという常識があります。

ただし、原価を算出しているだけで「原価管理している」とは残念ながら言えません。
それでは「現場でどれくらい原価が掛かっているか知っている」に過ぎないのです。

では、より多くの利益を創出するためにはどんな原価管理が必要なのでしょうか？
原価管理のポイントを見ていきましょう。

原価管理の目的

原価管理の目的は、利益を想定通りに、確保することです。
また、商品や、外注費の価格変動による粗利低下を察知し、全体のバランスを早期に調整することで利益を確保します。
原価管理をしっかりすることで、無駄なコスト、損益分岐点の把握ができるようになります。
経営において、損益分岐点は重要な情報です。必ず把握しておきましょう。

原価管理のポイントとは？

この章では、原価管理のポイントを5つのポイントでご紹介します。

ポイント①標準原価を設定しよう

同じような工事でも安い原価で工事が出来るケースと、高い原価が掛かってしまうケースはありませんか？
算出された原価が高いのか、安いのかを判断するためには標準原価を設定する必要があります。

標準原価とは、工事の種類によって「この工事にはこれくらいの原価が発生するのが標準的」という金額を差します。
標準原価を設定していれば、現場ごとの原価が高いのか、安いのかを判断できるようになるうえ、現場ごとの見積もり金額にバラつきが発生するのを防ぐことができます。

標準原価を定期的に評価しよう

設定した標準原価どおりに工事を終えられているかを定期的にチェックしましょう。
1か月単位で評価するのが理想です。

また、標準原価どおりに工事を終えられていない場合には、理由をしっかり分析してください。

しっかりと原因を究明することが、原価削減の貢献につながります。

ポイント②現場ごとの利益を自社管理

必要最低限の原価管理だけなら、税理士に提出する決算書類さえ作っていればいいはずです。
ただしここで必要なのは会社全体の情報なので、現場ごとの原価や利益は自社で管理する必要があります。

利益はお客様からの入金で、原価は業者から請求が来て初めて分かるという状態では、原価削減を試みることすらできません。
お客様からの入金や業者からの請求は「最終結果」と捉え、見積書を提出したタイミングや契約したタイミングで「想定している原価」を把握できるようにしましょう。

現場ごとの利益や原価を丁寧に把握しておくことが、原価管理のスタートラインです。
迅速なトラブル対応や、経営計画に役立てることのできる原価管理を行いましょう。

ポイント③経理部門が経営に口出しできる企業体制を作成

社内の利益や原価状況について最も把握している部署が経営部門です。
経営状態について最も把握している部署と言っても過言ではないはずなのですが、実際に経営状態について意見できる仕組みが無い工務店が多いようです。

とくに経営者が営業出身や工事出身である場合は顕著なようで、「経営者のカン」で経営を行って、経理部の存在は経営から離されているのが実態です。

「カン」や「経験」による経営が成立しなくなる前に、「数字」による経営にシフトしましょう。

そのためには、社内の数字を明確に管理できるシステムの導入などを実施したうえで、数字を扱う業務をメインに行う経理部門の意見を汲み取る仕組みを作りましょう。

営業や現場では見えづらい「無駄」を指摘してもらえるはずです。

ポイント④試算表や決算書類をスピーディに作成する体制を作成

毎年決算期になると、慌ただしく試算表や決算書類の作成に勤しんではいませんか？
それだけならまだしも、提出することが目的になって社内での活用が出来ていないということはありませんか？

冷静に情報を分析する余裕を作るためにも、出来る限りスピーディな書類作成を心がけましょう。

そのためには、日々の入力で書類が作成できる会計システムの導入が必要不可欠です。
最近は試算表のほか、貸借対照表や損益計算書も自動生成できるシステムが登場しています。

ポイント⑤完成現場の追加原価や未成現場の原価をリアルタイムに管理

試算表や決算書類に表示される原価はあくまで「完成現場でいくら原価がかかったのか」だけです。
これでは結果しか分からないため、正しい原価管理が出来ているかを分析することはできません。
完成現場では原価の合計額だけでなく、そのうち追加工事の原価がいくらなのかも明確にしましょう。

また、原価が上がったしまったことに対応するためには工事現場を早い段階で把握する必要があります。
未成工事の予定利益、予定原価についてもリアルタイムに原価管理できる仕組みを作りましょう。
実行予算から原価がどう変動したかが分かれば、原価削減のために早期対策を取ることができます。

工務店の原価管理をサポートするシステムを導入しよう

ここまで紹介した5つのポイントは、システムを導入することで簡単に行うことができます。
原価管理の手間を一気に減らし、工務店が原価をもとに経営分析できる「原価管理システム」をご紹介します。

原価管理システム（CMS）とは？

原価管理システムはCMS（コストマネジメントシステム）とも呼ばれ、工務店の原価管理を効率的に行う仕組みです。
主に下記のような金額を現場ごとに管理することができます。

このほかにも、決算書類で必要な会計情報と連動するシステムも存在します。
社内の原価情報や利益情報を一括管理することで、スムーズな原価管理を実現することが可能です。

工務店の原価管理が楽になるコストマネジメントシステム 3選

建設・建築業の原価管理は、現場ごとに行うなど特徴があります。
ここでは、工務店向けの原価管理システムをご紹介します。

サービス名
	建築業向け管理システム アイピア	本家シリーズ 原価本家	どっと原価3
機能	見積作成、原価発注管理、工程管理・・・その他	現場情報登録、実行予算作成、日報入力・・・その他	受注登録、実行予算作成、仕入伝票入力・・・その他
初期導入費用	要お問合せ 　　2024年IT導入補助金対応	原価本家 800,000円(税抜)～	無料 　　2024年IT導入補助金対応
保守/更新 費用	要お問合せ	原価本家 80,000円(税抜)/年～	13,000円(税抜) /月～
無料版 体験版	あり	要お問合せ	要お問合せ
【提供形態】 対応OS	【クラウド型】 Windows/ios/mac ※推奨:Chrome	【クラウド型/インストール型】 Windows 8/8.1/10/11	【クラウド型】 要お問合せ
サポート 体制	電話対応、メール対応、リモートサポート	電話対応(有料)、訪問サポート(有料)、コンサルティング(有料)	電話対応、リモートサポート、訪問サポート
運営会社	株式会社アイピア	株式会社アイキューブ	株式会社建設ドットウェブ

【クラウド型】建築業向け管理システム　アイピア

【クラウド型/インストール型】本家シリーズ 原価本家

『本家シリーズ』は、業務や部門に合わせて機能が選べる原価管理ソフトです。
実行予算の作成を効率化する場合、『原価本家』がおすすめです。

機能	現場情報登録、実行予算作成、日報入力、出来高入力 、その他
初期導入費用	原価本家 800,000円(税抜)
保守・更新費用	原価本家 80,000円(税抜)/年
無料・体験版	要お問合せ
対応OS	Windows 8/8.1/10/11
サポート体制	電話対応 (有料) 訪問サポート(有料) コンサルティング(有料)
運営会社	株式会社アイキューブ

【クラウド型】どっと原価3

『どっと原価3』は、小・中規模向けに構成され業種を問わず幅広く利用できる原価管理システムです。

累計導入社数は7000社にのぼります。 受注登録からデータ分析、原価集計など、原価に係る管理だけでなく分析まで行うことができます。
クラウド型の特性から、外出先でも利用できる為、業務改善や管理コストを下げたい企業におすすめです。

また、独自ルールに合わせたカスタマイズが可能であり、操作性が高いシステムです。

機能	見積作成、原価発注管理、工程管理、書類・写真管理、顧客管理、営業進捗管理、請求管理、入金管理、帳票作成、現場日報管理、物件管理、労務管理、在庫管理、その受注登録、実行予算作成、仕入伝票入力、原価集計、買掛管理（支払伝票入力）、売上・入金伝票入力、売掛管理、データ分析、収支見込管理（プランによる）、その他オプション
初期導入費用	無料   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	ライト 13,000円(税抜) /月 スタンダード 23,000円(税抜) /月 エキスパート 要お問合せ(オープンプライス)/月 ※オプション費用は別途
無料・体験版	要お問合せ
対応OS	要お問合せ
サポート体制	電話対応 リモートサポート 訪問サポート
運営会社	株式会社建設ドットウェブ

まとめ

原価管理は原価計算を行うのみならず、適切な粗利率を維持することが重要です。
今回紹介した５つのポイントをもとに原価管理を行い、利益を確保できる原価管理を行いましょう。
また工務店の原価管理は、現場ごとに行う必要があり、さらには見積や発注などの各情報都の紐づけが必要となり、大変手間がかかります。
今回おすすめしたシステムは、建設・建築業に特化した原価管理システムです。
これを機に、原価管理システムを導入し、効率的かつ適切な原価管理を行いましょう。