【リフォーム業界】課題は？今後は？生き残るための経営ポイント

一つの家に長く住み続けるには、定期的な改修やメンテナンスが必要です。そんな時に行うのが住宅リフォームです。

近年では、ライフスタイルの多様化や「中古住宅購入＋リノベーション」という選択肢の定着、さらに光熱費高騰に伴う「断熱・省エネリフォーム」への関心が高まっています。

リフォーム業界の市場は堅調に推移していますが、同時に業界の競争激化や人手不足といった課題も深刻化しています。
この記事では、リフォーム業界の最新動向、抱えている課題、そして今後生き残るための経営ポイントを解説します。

リフォーム業界とは？

リフォーム業界では、主に住宅の改築や改修工事を行います。
リフォームとはトイレやキッチン、お風呂など家の設備を新しいものに変えたり、汚れた外壁を取り換えたりと、老朽化したものを新築の状態に近づけることです。
つまり、建物の修復・回復がリフォームになります。

近年では、中古物件を買い取ってリフォームを行い住むという人も増えています。

リフォーム業界は住宅を「直す」「変更する」ことに特化しています。
不動産業は「売る」「買う」「貸す」「借りる」が基本なので、すでにある家に手を加えるという点で、不動産業界より建築業界に近い位置づけといえるでしょう。

リノベーションとの違い

よく似た言葉でリノベーションがあります。
こちらは新築時よりも性能を向上させ、プラスアルファの価値を生み出す大規模改修を意味します。
つまり、既存の建物の再設計がリノベーションになります。

市場規模

2024年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.5％減の7兆3,470億円と推計した。分野別にみると、「増改築に関わる費用」（10㎡超＋10㎡以下増改築工事）が前年比3.5％減、「設備修繕・維持関連費用」が同0.4％増、「家具・インテリア費用」が同5.6％減となった。

引用：住宅リフォーム市場に関する調査を実施（2025年） | ニュース・トピックス | 市場調査とマーケティングの矢野経済研究所

コロナ禍での在宅時間増加による特需は落ち着きを見せ、現在は物価上昇の影響が市場に変化をもたらしています。

2024年の住宅リフォーム市場規模は、前年比0.5％減の7兆3,470億円と推計されました。
物価高による消費マインドの低下で工事件数自体は減少傾向にありますが、資材費・人件費の高騰に加え、国の省エネ補助金事業などが後押しとなり、1件当たりの工事単価は上昇しています。
その結果、件数の減少分を単価アップが補う形となり、市場全体としては横ばい（微減）での推移となりました。

今後の展望

市場の追い風となっているのが、国による強力な補助金支援（子育てエコホーム支援事業や先進的窓リノベ事業など）です。 物価高や電気代の高騰を背景に、「家の寒さをどうにかしたい」「光熱費を下げたい」という断熱・省エネリフォームの需要が急増しています。

また、団塊ジュニア世代の持ち家がリフォーム適齢期を迎えていることや、高齢化に伴うバリアフリー改修の需要も安定しており、今後も市場規模は7兆円台で安定、あるいは微増していくと予測されます。

リフォーム業界の種類とそれぞれの特徴

リフォーム業界とひとくちにいっても、業務範囲は多岐にわたり、サッシを取り換える程度の小さなリフォームから、大規模な改修工事を行うリフォームまで、内容は様々です。

業種も様々で、工事の種類や規模によって、得意としている会社はそれぞれ異なります。
ここではそれらの業種の特徴と強み・弱みを解説していきます。

大手ハウスメーカー系列

CMで見るような、住宅を販売している大手ハウスメーカーは、物件のリフォームも請負っているところがほとんどです。

住宅を全体的に手掛けているため、大規模なリフォームや増改築など総合的な工事を行う際に適しています。
大手ならではの豊富な経験と安心感が特徴です。

一方、知名度が高く、広告宣伝費や営業人件費などの経費がかかっているため、他社と比べて価格が割高な場合があります。

リフォーム専門会社

最近増えてきた業種で、もともと工務店や設備店であった会社が自社の製品や得意分野を生かして専門のリフォーム会社を立ち上げたものです。

総合的な工事もできますが、それぞれ各社の設備に関わるリフォームを得意分野としています。
設備にアフターサービスをつけたり、規模も全国レベルで対応可能で、各社の強みを生かした営業をしています。

しかし、ハウスメーカーと比べると知名度がないことや、設備以外のリフォームは不得意としている会社がある点が弱みといえるでしょう。

地場工務店

地場工務店の特徴は、大手に比べて安く、細かい注文がきく点です。

その地域の事情や環境に詳しいため、地域特性に合わせたリフォームができたり、工務店それぞれの専門性を生かす工事ができます。
地域で評判の工務店は、知識や経験が豊富な腕の良い職人を抱えています。

しかし、職人さんによって得意分野が偏ったり、実績が少ない場合があることが弱みです。

ホームセンター、デパート、家電量販店、家具店

ホームセンター、デパート、家電量販店、インテリアショップなど、建築業界とは違う業界から参入した企業がリフォームを手掛けているものです。

多くは物販を中心としたリフォームや比較的小さい工事を得意分野としています。
商品と合わせたリフォームができるので完成イメージがしやすくなります。

一方、実際に工事を行うのは別の業者であるため、品質面での注意が必要です。

リフォーム業界への大手参入で増す競争率

リフォーム業界には大小さまざまな規模の企業が進出しています。
注目するべきは、異業種の大手企業からの参入の多さです。

家電量販店	ヤマダ電機・ビックカメラ・エディオン　など
ホームセンター	カインズホーム・ジョイフル　など
家具店	ニトリ・IKEAなど

代表的なメーカーをリストアップしてみました。
これらの業界は、住環境に必要な商品を取り扱っている企業ばかりなので、リフォーム業界と相性が良いといえるでしょう。

上記の中で、特に力を入れているのが家電量販店です。
業界の中でもトップを争う大手企業が、積極的にリフォーム業に参入しています。

参入の理由

他業種からリフォーム業に参入する理由は主に次の３つです。

リフォーム業界の課題と今後

市場は拡大していますが、経営環境は厳しさを増しています。現在の主要な課題は以下の通りです。

深刻な職人不足と「2025年問題」

建設業界を支えてきた団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」が直撃しています。
これまで現場を回していたベテラン職人の大量引退が現実となり、労働力不足は「慢性化」から「危機的状況」へとフェーズが変わりました。

さらに、2025年4月の法改正（4号特例の縮小）により、大規模な木造リフォームにおいても確認申請や構造計算などが厳格化されます。
「熟練工の不在」による現場力の低下に加え、「法対応による業務負担の増加」が重なることで、工期の遅延や人件費・管理コストの高騰が避けられない状況となっています。

許可や資格がいらない？

許可や資格が必要かどうかは施工範囲や住宅の種類によります。

実はほとんどのリフォームは許可がいらず、無資格で行うことができるのです。

建築士法第3条で、下記の場合においては資格を保有する建築士が必要だと定められています。
裏を返せば、これにあてはまらない条件であれば、資格を持っていなくても工事することができると言うことができます。

リフォーム工事は、資格だけではなく許可もほとんど必要とされていません。
建築物の工事には、国土交通大臣の建設業許可を取得することが決められています。

しかし、ほとんどのリフォームは建設業法で定められた「軽微な建設工事」に該当し建築士などは不要です。
その基準は次のような範囲になります。

一般的なリフォーム工事は500万円以内がほとんどです。
資格や許可がいらないとなれば、比較的誰でも簡単に開業することができます。
工事の質が悪かったり値段をぼったくる悪徳業者がでてきてしまうこともあります。

リフォーム業界自体の信頼を落さないように、優良な会社として評価されるようにしましょう。

トラブルが多い

リフォーム業界はトラブルが発生しやすい業界だといわれています。

工事内容は専門的な内容も多く、消費者が良し悪しを判断できないことがあります。
リフォームの見積書内容について説明を受けても、内容が適正なのか分かりにくいといわれています。
また、相見積もりを取得した際、各項目金額の表記方法が一律ではないことも、消費者にとって分かりにくい原因の一つです。

工事内容を消費者に説明する時は、なるべくわかりやすく説明して、リフォーム工事への理解を深めてもらうことが大切です。

建材価格の「高止まり」とコスト増への対応

ウッドショックやコロナ禍による深刻な資材不足は落ち着きを見せましたが、価格が以前の水準に戻る気配はありません。
現在は、円安の長期化やエネルギー価格の上昇、さらに物流費の高騰などが重なり、建材価格の「高止まり」が定着しています。

以前のような「納期遅延」のリスクは減ったものの、頻繁な価格改定により、見積もり作成から着工までの間に原価が上がってしまう「利益圧迫」のリスクが高まっています。
顧客側も物価高で予算にシビアになっているため、単に価格を転嫁するだけでなく、補助金の活用や光熱費削減効果（省エネ提案）など、コストアップを正当化できる付加価値の提案が不可欠です。

今後も生き残るための経営のポイント

現在ではインターネットが復旧したことで、消費者がリフォームについての情報を得やすくなりました。
また、リフォーム会社がネットで比較される時代でもあり、多様化した消費者のニーズに応える必要があります。

競争が激化しているリフォーム業界でこれからも生き残るためには、経営戦略を考え直す必要があります。

DX（デジタルトランスフォーメーション）による業務効率化

慢性的な人手不足に加え、「2024年問題」や「2025年問題」といった法改正・高齢化の影響により、「いかに少ない人数で利益を上げるか」が企業の存続を左右するフェーズに入りました。
「ITは苦手」と避けて通ることは、もはや経営リスクと言えるでしょう。

「性能向上リフォーム」への対応力

単に古くなったキッチンやトイレを新しくする「設備交換リフォーム」は、相見積もりになりやすく、価格競争に巻き込まれがちです。
これからのリフォーム会社に必要なのは、家の悩みを根本から解決する「性能向上」の提案力です。

顧客満足度を高くする

スマホで情報を探すのが当たり前の現代、チラシやホームページの美しさ以上に集客を左右するのが「リアルな口コミ」です。
Googleマップの評価やSNSでの評判は、広告費をかけずに集客できる最強の資産となります。

建築・リフォーム業の業務管理なら『建築業向け管理システム アイピア』

まとめ

リフォーム業界は、既存住宅活用や省エネ需要の高まりにより、今後も安定した需要が見込める成長産業です。
しかし、大手や異業種の参入による競争激化、人手不足、法改正への対応など、乗り越えるべきハードルも高くなっています。

これからの時代に生き残る工務店・リフォーム会社に必要なのは、「選ばれるための強み（提案力・技術力）」と「利益を残すための仕組み（業務効率化・DX）」です。
市場の変化をチャンスと捉え、自社の体制を見直すことが成功への第一歩となるでしょう。