【リフォーム業界向け】原価計算書を作成して粗利率低下を防止

リフォーム工事でよくある課題のなかに「粗利をコントロールできない」というものがありますが、
御社では、工事が完了して請求書が届いてから粗利が低下している事に気付くようなことはありませんか？
これには様々な原因が考えられます。

「見積作成の段階で原価を正しく計算できていない」
「工事中に思わぬ補修やサービス値引きなどが発生してしまう」
「発注業務の状況を現場担当者しか把握していない」

これらの方法から、完工粗利の低下を防ぐために
見積作成の時点で原価計算書を作成することをおすすめします。
そこで今回は、原価計算書作成のポイントとおすすめのシステムをご紹介します。

原価計算書とは

原価計算書（または工事原価計算書）は、言葉の通り工事の原価を計算して記録するものです。
見積書と同じようなデザインで、各項目にどれくらい原価が掛かっているかを記録します。

原価計算書の作り方（ポイント）

では、実際に原価計算書を作成する方法と、ポイントをご紹介します。

見積書と一緒に作成する

見積書を作りながら一緒に原価計算を作成しておけば、見積の各項目の価格根拠が明確にできます。
見積金額を算出することになるので、無根拠な値引きなどが無くなり粗利益低下を防ぐことが可能です。

このように、項目一つ一つを作成する際に都度見積価格と原価を入力していきます。
ただし、これを行う場合、普段原価を入力する習慣がないと見積作成時間が2倍かかってしまう可能性があります。

よく出る見積は標準単価表を作成するなどして効率を上げる取り組みも、併せて必要です。

合計金額や粗利をチェックしながら見積を作成する

原価を一緒に作成できる状態になったら、作成しながら合計金額や粗利をチェックしましょう。
とくに、粗利率を確認しながら見積を作成できればしっかり利益を確保した見積を作ることができます。

例えばこの図で言えば、粗利率は現時点で13.75％となっています。
他にも見積項目を追加するならまだしも、このまま提出するにはあまりにも利益が残らない見積です。
このような情報が作成途中でもしっかり確認できるのも、原価計算を同時に行っているからこそできることです。

見積価格は原価を基準に計算する

ここまでお見せしてきた図では、「１．項目名」「２．見積金額」「３．原価」の順に記載されています。
お客様に提出する見積書を作っているので、見やすいようにそうなっているものなのですが
実際に項目を作成するときは「１．項目名」「２．原価」「３．見積金額」の順番で、
原価を基準に金額を計算するようにできれば最高です。

「この工事は原価が〇〇円で、粗利は〇％確保したいので見積金額はこれくらい」
というロジックで見積書を作成していきましょう。

原価計算書を作成することのメリット

原価計算書の作り方が分かったところで、そのメリットについておさらいしましょう。

その他に、もしお客様に価格の根拠提示を依頼された際にも
原価計算書を作っておくことで速やかな回答ができるうえに、信頼性を高めることもできます。

原価計算書を作れるようになったら（将来的なビジョン）

原価計算書の作成ができるようになれば、更なる業務改善のために次のステップに進めます。

例えば原価計算書をもとに発注を行うこと。
原価計算した金額をもとに発注できているか、工事が終わっているかが明らかになれば
完工時の粗利率低下を抑えることが出来ます。

また、そうすることで発注状況や工事状況がリアルタイムに把握できるようになり
万が一工事の追加や補修が発生して原価が増えた際にも、
原価計算した情報を追記することで現時点での粗利率が分かるようになります。

粗利率をリアルタイムで把握することで、突然の対応もスムーズに処理できますね。

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まとめ

今回は、見積作成時に原価計算書を作ることをご紹介しました。
ただしこれらの改善は、一人の担当者が単独で行うことは難しいものです。

根本的な課題を解決する為にはリフォーム工事の業務フローそのものを見直したり
Excelでの見積作成や管理から脱却する必要があります。

まずは、それらの課題を明確にするためにもリフォーム会社向けの見積システムを検討しましょう。