時間削減・利益UP・情報共有ができる
IT導入補助金でお得に導入!業務効率化ならアイピア
アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、工事の情報を一括で管理できるため情報共有の手間が削減されます。さらにアイピアはクラウドシステム。外出先からでもデータを確認できます。
建設・建築業などで扱われる工事原価の管理は業界特有の複雑さがあり、運用方法も各社バラバラです。価値は誰もが理解していて、誰もが「工事原価管理は大事だ」と考えています。
ところが、十分な管理が出来ているかと問われると誰もが「十分だとは思っていない」と答える傾向にあるようです。
きちんと管理ができていないと粗利が確保できず赤字になってしまう可能性があります。
今回は、これらの懸念を解決する工事原価管理システムをご紹介します。
工事原価管理にありがちな問題
なぜ工事原価管理の目的の中でも、「原価を正しく把握して利益が確保できる経営状態をつくる」ことが重要とされるのでしょうか?
それは、原価管理が徹底されていないと予想外の赤字が発生し、しかもそれに気付くことができないという最悪の状況に陥るからです。
適切な原価管理がされていないと起こりうる最大のトラブルです。問題はこの赤字が「予想外」であることです。
なぜ予想外の赤字が発生するのでしょうか?
CASE01
見積時にはあったはずの利益が、完工時には無くなっていた
見積書を提出した段階では原価分と利益分を明記できていたのに、完工する頃には原価が膨れ上がって利益を圧迫していた、というのはよくあるパターンです。
原価管理を行っていないと、締めたあとでも利益を圧迫していることに気が付かず、期末の全体評価で「利益が低い」ことになんとか気付くという最悪の結果もあり得ます。
CASE02
責任者の許可なく、現場判断で追加工事に対応していた
施主の在宅中に施工するリフォーム工事等でありがちですが、当初予定していた工事以外の修繕などを依頼されて、現場職人がその場で対応してしまうケースです。
このケースで問題になるのは、権限が無いはずの現場職人がその場で判断してしまうことだけでなく、その追加対応について責任者への報告が無い場合です。
どんな追加工事でも、材料費や職人の人工(作業時間等)が発生するので、必ず原価を圧迫します。報告が無いとこの追加原価に気付くことができません。
CASE03
社内の情報共有不足によって想定外の出費が発生した
社内の情報共有不足でも、様々な追加原価トラブルが発生し得ます。例えば以下のようなケースです。
- 社内に在庫があるにも関わらず、担当者が気付かずに追加発注していた
- 職人の工程を把握できておらず人手不足になり、急遽下請け業者に依頼した結果、外注費が膨らんでしまった
工事案件1つ1つなら大した誤差にはならないかもしれませんが、1つ1つの工事の異常に気付かずスルーして決算時に初めて違和感を覚えるような原価管理になっていると、損失は大きなものになってしまいます。
原価管理に関する記事はこちら
工事原価管理システム導入のメリット
工事原価管理システムを利用すれば、データの入力さえ出来れば工事台帳が自動作成されたり実行予算が簡単に整理できたり、申告・承認がオンライン上で完結する等機能面から手間や作業時間をサポートしてくれます。
原価管理システムを利用するメリット
原価管理システムを利用すれば様々な効率化が図れることは前述した通りですが、何よりのメリットは「業務の流れに組み込める」という点です。
実行予算書を作成したり工事台帳を作成するにあたって、それぞれ独立した作業時間として確保すると、ただただ業務時間が増えていくばかりです。
原価管理システムを導入しておけば、業務の報告など従来やっている作業を置き換えるだけで、副次的に実行予算書や工事台帳などが出来上がるので、別途時間を費やす手間が発生しません。
「工事原価管理の必要性は感じているけど忙しいから出来ない」という場合なら、原価管理システムの導入は必要不可欠です。
課題解決基準で選定すれば、システム導入は怖くない
原価管理改革サイクルを提唱した西井氏の元資料では、「自社でカスタマイズできるソフトを活用して自社にあった仕組みを作る」ことが重要とされています。
原価管理システムを導入しても自由に手直しができずに運用できなくなったケースまで紹介されています。
残念ながら、このケースは「そもそも正しいシステム導入がされなかった」と言わざるを得ません。
原価管理を改善したいからといって、原価管理に特化したシステムが必要であるとは限りません。自社の課題を明確に整理し、その解決方法としてITシステムを選定する必要があります。
クラウド型工事原価管理システムの記事はこちら
工事原価管理ができる原価管理システム5選
様々なITシステムが工事原価管理の効率化を手伝ってくれます。以下に主要なITツールを列挙しますので、ぜひ貴社に合った原価管理システムを見つけてください。
アイピア
アイピアは私たちが提供する、クラウド型業務管理システムです。
顧客管理、見積作成、実行予算作成、発注、請求、入金などあらゆる業務をカバーしているのでアイピア1つで業務管理が可能です。
特 徴
- 営業マンから原価管理担当者、経理担当者まであらゆる社員が利用可能
- インターネット経由で閲覧するクラウドだから、いつでもどこでも使える
- 工事台帳など必要な書類が自動的に作成される
- 標準原価の設定など、利益の安定化を生む様々な補助機能を搭載
- 改正電子帳簿保存法も対応(※別途オプション)
環境 | クラウド型 |
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価格 | 初期導入費:120,000円~ 月額:10,000~ |
体験版 | 無料体験デモあり |
勘定奉行11(OBC社)
勘定奉行シリーズは、累計72万社以上の企業に導入される老舗の原価管理システムです。財務・会計管理パッケージでの導入シェア率も高く、スタートアップから上場企業まで幅広い層の信頼を集めています。
建設・建築業特有の経理業務に合わせて、仕分入力や完成振替など様々な機能を用意しています。
特 徴
- 建築業会計の効率化と工事原価管理のスピード化を同時に実現
- 企業独自の原価管理体形を自由に設計し、工事台帳をいつでもすぐに出力可能
- 間接費を企業独自の配布基準に基づいて工事へ配賦可能
- 自社に適した使いやすい工事台帳が作成できるレイアウト変更機能搭載
- 改正電子帳簿保存法も対応(※別途オプション)
環境 | オンプレミス型(スタンドアロン)、クラウド型 |
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価格 | オンプレミス型:740,000円、クラウド型:お問合せ |
体験版 | 無料体験あり |
建設原価管理ソフト「本家シリーズ」(アイキューブ)
本家シリーズは「現場の今、お金の今が分かる」をコンセプトにアイキューブ社が開発した原価管理ソフトです。
原価本家、見積本家、出面本家、歩掛本家など様々なシリーズがあり、業態に応じた組み合わせで原価管理を行うことができます。
特 徴
- 建設原価のリアルタイム更新で現場の利益率、進捗率を把握可能で経営判断の指標にまで貢献
- 工事代金の請求・入金状況から外注先への発注・支払まで、お金に関する今を全面管理可能
- 出面入力時の特殊な計算式、丙欄対応等あらゆる問題を解決
- スマートSMEサポーターに認定されている
環境 | スタンドアロン型、クラウド型 |
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価格 | お問合せ |
体験版 | なし |
EX工事管理システム(CASIO)
CASIO社が提供するEX工事管理システムは、中小規模の工事業向けの工事管理システムです。一般的な業務フローである「見積作成」「受注管理」「工事台帳作成」「請求管理」「入金管理」が一元管理できます。
特 徴
- 見積から請求までの一元管理が簡単にできる
- 伝票カスタマイズ可能システムにより、業務に合わせたカスタマイズができる
- システム稼働までの面倒な初期設定を行ってくれるのですぐに使える
- 現場ごとのスケジュールをスマホで確認できる
環境 | オンプレミス型、クラウド型 |
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価格 | オンプレミス型:月額(税込)32,780円~ クラウド型:月額(税込)43,780円~ |
体験版 | なし |
どっと原価NEO(建設ドットウェブ)
どっと原価NEOは総合建設業に限らず小規模なリフォーム工事業者にも利用される原価管理システムで、前シリーズ「どっと原価」の導入企業2500社の利用傾向や要望から改善されたバージョンアップ品です。
会計ソフトや給与ソフトとの連動で業務の一元管理が可能な他、オリジナル帳票をExcelで自由に作成できる「Excelフリー機能」が特徴的です。
特 徴
- 1画面で原価・労務・機械・出来高・作業内容の入力に対応
- 業者ごとに支払結果を入力し買掛金管理が可能
- 工事ごとの原価予想を入力でき収支見込をタイムリーに把握できる
- 工事進行基準に対応した進行率による収支管理が可能
環境 | オンプレミス型、クラウド型 |
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価格 | オンプレミス型:850,000円~ クラウド型:1年利用料216,000円~(1か月あたり18,000円~) |
体験版 | 無料体験あり |
原価管理システムの選び方やおすすめシステムはこちら
まとめ
工事原価を管理しないと赤字工事になってしまうことがあります。
今回、原価管理システムを紹介しましたが「システムを導入するだけ」、「情報を入力するだけ」では思ったような効果を得ることは困難です。
なぜ赤字になってしまったのかを振り返り、システム導入によって解決できるのかしっかり検討し、利益が残る工事原価管理を実現しましょう。
建築業向けの管理システム「アイピア」
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- 原価管理をきちんと行うためのABC(活動基準原価計算)計算方法やメリットも解説
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