『建設業』36協定とは？ 2024年4月までに必ず準備しておくべき事。

労働基準法が改正され時間外労働の上限が定められました。大企業は2019年、中小企業は2020年、建設業は5年の猶予をもって2024年4月からの施行となります。

36協定とは

36(サブロク)協定とは従業員に法定労働時間をこえる残業をさせる場合に必ず事前に締結しなければならない「時間外・休日労働に関する協定届」のことを言います。
労働基準法36条に書かれている内容であるため36協定と呼ばれています。

労働基準法で労働時間は１日８時間および一週40時間と定められています。この法定労働時間を超えて従業員に労働をさせる場合、会社側は労働組合や労働者の代表と協定を締結し労働基準監督署に届ける必要があります。
この36協定を締結することで週15時間、月45時間、年360時間の時間外労働が可能になります。

引用元：厚生労働省

建設業への時間外労働の上限適用

職種や業種によっては忙しい時期にこの法定労働時間を超えて働かなければならないことがあるかと思います。そんな時には「特別条項付きの36協定」を締結することができます。
特別条項の内容
・時間外労働　720時間以内
・時間外労働＋休日労働　月100時間未満
・時間外労働＋休日労働　2～6か月の平均が80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月まで

引用元：厚生労働省 

今までと何が変わるの？

今までは大臣告示によって36協定の時間外労働の上限が決められていました。しかし特別条項36協定を結べば上限時間が設定されていないため年6か月までは実質残業し放題の状況が続いていたのです。しかもこれらは行政指導の範囲であり法的な拘束はありませんでした。

今回の法改正で時間外労働の上限が法律で定められ、違反すると罰則が科されるようになります。
①6カ月以下の懲役または30万以下の罰金
②厚生労働省から違反した企業名の発表
③罰則の対象者は会社だけではなく、直接指示を下した上司にも科されます。

36協定の例外

例外として災害などの復旧・復興事業の場合には1カ月で100時間未満、2カ月から6カ月の平均で80時間の条件は適用しないとされています。しかし、年720時間の時間外労働の決まりは守らなければならないので注意が必要です。

建設業の実態

2019年の法改正以前は建設業と運送業は36協定(月45時間以下の時間外労働)の対象外でした。なぜならこれらの業種は天候に左右されやすく、忙しい時期には労働時間の上限を超えて働かなければならないことが多かったからです。また建設業は元受けと下請けの関係上どうしても下請け業者が弱い立場になってしまうことは少なくありません。納期に間に合わせるために残業が当たり前に行われてきたのが実態です。

建設業が大企業や中小企業とは違い5年の猶予を与えられているのもこういった背景があるからです。

政府は公共工事を週休2日にする取り組みを始めており、民間企業にも適正な工期設定や週休2日の休日確保を求めています。

36協定の新様式

時間外労働の上限時間適用と同じタイミングで36協定の届け出様式も新しく変更しなければなりません。つまり建設業は2024年4月から完全に新様式を使っていくことになります。(2024年までの猶予期間中は以前と変わらず様式第9号の4をお使いください。)

確認すべき項目
・1日、1カ月、1年の時間外労働が36協定の上限時間を超えていないか
・休日労働の時間と回数が36協定の上限を超えていないか
・時間外労働と休日労働の時間が2～6か月の平均で80時間を超えていないか

特に最後の項目は注意が必要です。36協定で時間外労働と休日労働の合計が100時間未満と定められていますが、毎月100時間ギリギリになってしまうと2～6か月の平均80時間はオーバーしてしまいます。余裕をもって従業員の労働時間を把握しておきましょう。

デジタル化を進めよう

建設業の上限時間適用について説明してきました。従業員の労働時間を正確に細かく記録しなければならくなると、紙媒体で管理していくことことは難しくなります。今だからこそインターネットやスマホから簡単に時間管理できるアプリやサイトを取り入れてみてはどうですか。

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