『建設業』36協定とは？ 2024年4月までに必ず準備しておくべき事。

建設業は、長時間労働や休日が少ないなど、労働環境が悪いといわれている業界の1つです。

2019年4月に、労働基準法が改正され時間外労働の上限が定められました。
大企業は2019年、中小企業は2020年、建設業は業界特性等の理由から5年の猶予をもって2024年4月からの施行となります。

ここでは、この改正により36協定がどう変わるのかについて解説します。

36協定とは

36(サブロク)協定とは従業員に法定労働時間をこえる残業をさせる場合に必ず事前に締結しなければならない「時間外・休日労働に関する協定届」のことを言います。
労働基準法36条に書かれている内容であるため36協定と呼ばれています。

労働基準法で労働時間は１日８時間および一週40時間と定められています。
この法定労働時間を超えて従業員に労働をさせる場合、会社側は労働組合や労働者の代表と協定を締結し労働基準監督署に届ける必要があります。
この36協定を締結することで週15時間、月45時間、年360時間の時間外労働が可能になります。

引用元：厚生労働省

建設業への時間外労働の上限適用

職種や業種によっては忙しい時期にこの法定労働時間を超えて働かなければならないことがあるかと思います。
そんな時には「特別条項付きの36協定」を締結することができます。

引用元：厚生労働省 

今までと何が変わるの？

今までは大臣告示によって36協定の時間外労働の上限が決められていました。
しかし特別条項36協定を結べば上限時間が設定されていないため年6か月までは実質残業し放題の状況が続いていたのです。
しかもこれらは行政指導の範囲であり法的な拘束はありませんでした。

今回の法改正で時間外労働の上限が法律で定められ、違反すると罰則が科されるようになります。

36協定の例外

例外として災害などの復旧・復興事業の場合には1カ月で100時間未満、2カ月から6カ月の平均で80時間の条件は適用しないとされています。
しかし、年720時間の時間外労働の決まりは守らなければならないので注意が必要です。

管理監督者は適用されない

管理監督者は、労働基準法における「労働時間」の規定が適用されていないため、36協定は適用されません。
36協定が適用されるのは、労働基準法32条「1日8時間、1週40時間を超えて労働させてはならない」に該当する、管理監督者以外の労働者のことを指します。
管理監督者の判断方法

このような基準に満たしているものは、管理監督者であり36協定は適用されません。

建設業の実態

2019年の法改正以前は建設業と運送業は36協定(月45時間以下の時間外労働)の対象外でした。
なぜならこれらの業種は天候に左右されやすく、忙しい時期には労働時間の上限を超えて働かなければならないことが多かったからです。

また建設業は元受けと下請けの関係上どうしても下請け業者が弱い立場になってしまうことは少なくありません。
納期に間に合わせるために残業が当たり前に行われてきたのが実態です。

建設業が大企業や中小企業とは違い5年の猶予を与えられているのもこういった背景があるからです。

政府は公共工事を週休2日にする取り組みを始めており、民間工事にも適正な工期設定や週休2日の休日確保を求めています。

36協定の新様式

時間外労働の上限時間適用と同じタイミングで36協定の届け出様式も新しく変更しなければなりません。
つまり建設業は2024年4月から完全に新様式を使っていくことになります。(2024年までの猶予期間中は以前と変わらず様式第9号の4をお使いください。)

特に最後の項目は注意が必要です。
36協定で時間外労働と休日労働の合計が100時間未満と定められていますが、毎月100時間ギリギリになってしまうと2～6か月の平均80時間はオーバーしてしまいます。
余裕をもって従業員の労働時間を把握しておきましょう。

新36協定の対策

では、2024年に開始される新36協定に向けて準備しておくべき3つのポイントをお伝えします。

建設工期の見直し

新36協定に違反しないようにするためには、従業員の残業時間を削減する必要があります。
従業員の残業時間を削減するために、工期を見直す必要があります。

無理な工期を設定してしまうと、その工期までに工事を完成させなければいけないため、従業員の残業時間が増える可能性があるためです。

ただし、ただ工期を引き延ばせばいいというわけではありません。
自社だけでなく発注者にも納得の得られるような工期の設定を行いましょう。

労働時間の管理を徹底する

工事現場で働く従業員の労働時間を、徹底して管理することで新36協定の対策になります。

残業時間を労務担当者等が、１時間、1分単位で把握しておくことで月45時間以上の残業が発生しないようにコントロールすることができます。

そのため、新36協定の対策に向けて、企業が従業員の労働時間を徹底して管理することは大変重要になります。

デジタル化を進めよう

従業員の労働時間を正確に細かく記録しなければならくなると、紙媒体で管理していくことことは難しくなります。
今だからこそインターネットやスマホから簡単に時間管理できるアプリやシステムを取り入れてみてはどうですか。

アプリやシステムを使うと、場所や時間を選ばず業務管理ができます。
導入すると、事務作業のためにわざわざ出勤することはもうありません。

建築業向け業務管理システム『アイピア』

業務を効率化するための便利なITツールはたくさんあります。
建築業に合ったシステムは何か、と悩む方もいるのではないでしょうか。
そこで、誰でも簡単に業務の管理・共有ができる『施工管理システム　アイピア』をご紹介します！

アイピアは建築業に特化した一元管理システムであり、顧客情報、見積情報、原価情報、発注情報など工事に関する情報を一括で管理できるため、情報集約の手間が削減されます。
さらに、アイピアはクラウドシステム。外出先からでも作成・変更・確認ができます。

• 情報が連動するため金額や顧客名など関連する情報を何度も入力する手間が無く、作業時間が短縮可能！
• お客様の情報が共有されるので担当者でないとわからないといった属人化を防げる！
• 書類作成はワンクリック！売上・粗利も一目で分かる！
• アイピアの見積は5階層まで対応しているので小規模工事から大規模工事の見積を作成可能！
• 見積をもとに原価計算から発注までワンクリックで完結！

まずは、体験デモで使用感を体感してみませんか？

施工管理システム『アイピア』はこちら

まとめ

36協定が改正されたことにより、2024年から建設業界の労働環境も変わっていくでしょう。
しかし、現場への移動や現場によって労働時間が異なるなど、完璧に適用するにはまだまだ課題は残されています。

時間外労働の規定を違反してしまうと、罰則もあります。
社員一人一人の勤怠管理をしっかりと行っていくことで、36協定の改正にも対応できるでしょう。
建設業界でも、業務のIT化が進んでいます。

業務をシステム上で行うことで、コストを削減できるうえに効率的に業務ができます。

ぜひこの際に、業務管理システムの導入を検討してみてください。