クラウド工事原価管理システムおすすめ6選!選び方や機能を解説

クラウド工事原価管理システムおすすめ6選!選び方や機能を解説

建築業において利益を確保し続けるためには、工事原価管理が重要です。
しかし、工事原価の管理は、他業種の原価管理に比べてやや複雑です。

そのため、エクセルでの工事原価管理に限界を感じ、システムへの乗り換えを検討している方も多いのではないでしょうか。
今回は、工事原価管理システムのなかでも、クラウド型のシステムに着目し、選ぶポイントやおすすめのシステムをご紹介します。

工事原価管理とは

そもそも、工事原価管理とは、どのような作業なのでしょうか。
クラウドシステムの紹介に入る前に確認しておきましょう。

一般的に原価管理とは、製造にかかる原価を計算し、実績との比較などを通して原価や販売価格の見直しを図る作業です。
コストマネジメントとも呼ばれ、企業の経営にとって非常に重要な役割を担います。

建築業の原価管理もこれと同様の作業ではありますが、いくつか特徴があります。

  • 工事原価の要素に「外注費」が加わる
    (一般的な原価要素は、材料費、労務費、経費から構成される)
  • 各案件に共通する原価であっても、案件ごとに「工事間接費」として割り当てる必要がある
  • 原価の種類が「事前原価」(実行予算など)と「事後原価」(完工後の実績)に分けられる

以上の点が、建築業の原価管理の主な特徴といえるでしょう。

工事原価管理の目的

建築業における工事原価管理の具体的な目的は、以下の通りです。

  • 財務諸表を作成する
  • 次年度事業計画を立案する
  • 適切な見積価格を算出し、工事の受注率を上げる
  • 原価を正しく把握し、利益を確保する

  • 施工管理システム

工事原価管理の難しさ

工事原価管理の特徴と目的について確認しました。
以下では、工事原価管理の課題について解説します。

原価の判断基準が複雑

工事原価には、材料費、労務費、経費に加えて外注費が含まれることを確認しました。
この4つの構成要素のうち、特に厄介なのが労務費と外注費です。

労務費と外注費は、ともに工事現場に必要な作業員に対して発生します。
しかし、自社の従業員の場合は労務費、外注先の従業員の場合は外注費として計上しなければなりません。

また、事務部門や管理部門など、工事現場で直接作業にあたることのない従業員の人件費は、一般管理費として計上され、工事原価には含まれません。

このように、工事原価の判断基準は複雑であり、管理するのが大変です。

建設業独特の用語

一般会計と建築業会計では、勘定科目の名称が異なります。
この点も、工事原価管理を複雑にする要因の一つです。

名称の違いは以下の通りです。

一般会計と建築業会計 勘定科目の名称

収益認識の違い

一般会計では、1事業年度、四半期決算など短い期間で収益認識が行われます。
しかし、建設業会計の収益認識は、数年にわたって行われる場合が多いです。

もともと、建設業界では工事会計基準という独自の会計基準が採用されてきました。
工事が完成した時点、未完の時点という2つの基準で収益認識を行っていましたが、2021年4月に工事会計基準は廃止されました。

これにより、収益認識の時点は履行義務が充足された時点で統一されましたが、多くの場合収益認識のスパンは、一般会計よりも長く設定されます。

工事原価管理システム

工事原価はエクセルで管理することも可能ですが、これまで確認した工事原価管理の複雑さを考えると非常に大変な作業といえるでしょう。
また、手入力による人的ミスが発生する可能性も考えられます。

そこでおすすめなのが、工事原価管理システムです。
工事原価管理システムを利用すると、データを入力するだけで工事台帳や実行予算書が自動で作成されます。

また、申告・承認がオンライン上で完結するため、作業時間が大幅に減り、手間も省けます。

工事原価管理システムの機能

以下では、工事原価管理システムの主な機能をご紹介します。

機能①

見積データの流用

工事原価管理システムでは、見積りデータを原価管理に流用することが可能です。
見積りのために入力したデータを、原価管理のためにもう一度入力するという手間が省けます。

機能②

発注機能

作成した実行予算をもとに、各業者への発注を行うことができます。
発注作業抜きで工事の依頼をすることができなくなるため、実行予算と発注額が異なるなどの事態を回避できます。

機能③

編集権限の設定

工事原価管理システムでは、データの編集権限を設定することができます。
重要な数字は限られた役職の者しか操作できないようにするなど、データへのアクセス権を分けることができます。

不正防止や、重大なミスの回避などに役立つ機能です。

機能④

予算と実績の確認

工事原価管理システムを活用することで、業者への支払い金額と現場予算を同時に確認することができます。
予実管理が十分にできず予算を超えた発注をしてしまうと、利益の確保ができなかったり、赤字工事になってしまう恐れがあります。

実績と予算を同時に確認することで、利益確保のための課題を見出すことができます。

  • 施工管理システム

インストール型とクラウド型の違い

工事原価管理システムの導入を検討する際、重要なのがシステムの提供形態です。
以下では、「インストール型」と「クラウド型」のそれぞれの特徴を確認しましょう。

インストール型の特徴

インストール型の工事原価管理システムの主な特徴は以下の4つです。

  • 処理速度がネット環境に依存しない
  • システムのカスタマイズが比較的簡単
  • 製品によっては外部システムとスムーズに連携できる
  • 月額費用が発生しない

インストール型の工事原価管理システムは、名前の通り、パソコンにソフトをインストールして利用します。
インターネットなど回線の影響を受けず、パソコンのスペックに依存します。
そのため、データ量が膨大であっても、スムーズに操作することができます。

また、ネット環境から切断することで外部攻撃を回避することができるため、セキュリティ面も安心です。

しかし、ソフトをインストールしたパソコンからしかシステムにアクセスできません。
パソコンが壊れた場合にはデータの引継ぎが困難ですし、外出先などからシステムにアクセスすることもできません。

クラウド型の特徴

クラウド型工事原価管理の主な特徴は以下の6つです。

  • ネット環境下ならいつでもどこでも使用可能
  • 複数のデバイスで利用できる
  • パソコンが故障しても、別のデバイスからアクセスできる
  • データ紛失の心配がない
  • リアルタイムで簡単に情報共有ができる
  • 月額費用が発生する

いつでもどこでも利用可能

クラウド型工事原価管理システムは、インターネットが繋がる環境であれば、場所や時間に関係なく情報を閲覧・編集できます。

そのため、システムにアクセスするために会社に出向く必要がありません。
現場など出先から、いつでもデータを入力したり編集したりすることができます。

複数のデバイスで利用できる

クラウド型工事原価管理システムは、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、様々なデバイスで使用することができます。

インストール型と違ってパソコンのスペックに依存しないため、万一パソコンが壊れたとしても、新しいパソコンや別のデバイスからシステムを利用することができます。

複数のデバイスで利用できるため、情報共有も簡単です。

データ紛失の心配なし

クラウド型のシステムの場合、データは外部サーバーに保存されます。
そのため、パソコンが故障したり会社が被災した場合でもデータは守られます。

しかし、外部サーバーの利用料を毎月支払う必要があります。

なぜクラウド型が選ばれるのか?

インストール型、クラウド型、それぞれの特徴を確認しました。
どちらにもメリット・デメリットがありますが、クラウド型を選択する、あるいは、クラウド型への乗り換えを検討する企業が増えているようです。

労働環境の見直しが行われる現在、外出先から情報の確認や編集が可能なクラウド型は、労働時間の短縮に大いに貢献します。
また、コロナ禍でテレワークが推進されたこともあり、社外でシステムを利用出来るクラウド型の需要が高まっているようです。

  • 施工管理システム

クラウド型工事原価管理システムを選ぶポイント

インストール型・クラウド型それぞれの特徴を確認しました。
以下では、クラウド型工事管理システムに注目し、製品選びのポイントを解説します。

機能の充実度

まず確認すべきは、どんな機能がそなわっているのかという事です。
適切な工事原価管理を行うためには、データの分析が重要です。
また、データ分析の精度を高めるためには、詳細なデータが必要です。

そのため、見積りから入金管理、データの分析までの業務を一括で行うことのできるシステムが良いでしょう。
具体的には、以下のような機能が必要です。

  • 見積り作成
  • 実行予算作成
  • 原価管理
  • 発注管理
  • 入出金管理
  • データ分析

クラウド型工事原価管理システムを選ぶ際には、自社の課題を把握し、必要な機能がそなわっているかどうか必ず確認しましょう。

費用

すでに確認した通り、クラウド型工事原価管理システムは、月額利用料が発生します。
導入費とともに、月額利用料の価格を確認しましょう。

機能によっては追加料金が発生する場合があります。
提示された価格で利用できる機能の範囲を確認することも重要です。

また、導入費にどのようなサービスが含まれているのかについても確認しておきましょう。
サーバーの設定だけでなく、

  • システムを利用するための講習
  • エクセルなど既存システムからのデータ移行

などを行ってくれる場合もあります。

特に、膨大なデータを抱えている場合、データ移行を自社で行うのは大変です。
低価格であることはもちろん重要ですが、サービス内容を確認したうえで判断すると良いでしょう。

操作性

クラウド型工事原価管理システムを導入しても、使いこなせなければ意味がありません。
誰もが簡単に利用できるシステムを選ぶことが重要です。

ITツールに苦手意識を持っている社員を基準に選ぶと良いでしょう。

サポート体制

どんなに性能が高くても、クラウド型工事原価管理システムのトラブルや不具合の発生をゼロにすることはほとんど不可能です。
不具合が生じた際、迅速かつ丁寧なサポートを受けられる製品を選ぶようにしましょう。

また、簡単に操作できるシステムを選んだとしても、導入時の講習で全てを把握できるとは限りません。
システムを利用していくなかで、分からないことが出てくることもあるでしょう。
このような場合にも気軽にサポートを受けられると安心です。

IFRSへの対応

IFRSとは、International Financial Reporting Standards の略称で、日本語では国際会計基準や国際財務報告基準とよばれます。
現在国際的な標準となっている会計基準であり、2010年3月から日本でも任意適用が認められています。

大企業を中心に導入がすすんでおり、適用の義務化は先延ばしされていますが、国際的な取引、あるいは大企業との取引がある場合には、IFERSを適用する必要があるでしょう。

クラウド型工事原価管理システムを導入する際には、自社の現状と展望を考慮し、IFERSへの対応を確認するようにしましょう。

国税庁「収益認識に関する一考察-法人税基本通達に与える影響-」

クラウド工事原価管理システムなら『アイピア』

クラウド工事原価管理システムを選ぶポイントを確認しました。
以下では、クラウド工事原価管理システムのおすすめをご紹介します。

弊社の提供する 建築・リフォーム業向け管理システム『アイピア』は、クラウド型の一元管理システムです。
工事原価管理はもちろん、顧客管理や見積作成、発注書作成など工事を行ううえで必要な情報を一元で管理することができます。

IT導入補助金対象製品であり、費用の最大50%が補助されます。

参考価格ライトプラン:初期導入費用 120,000円、月額 10,000円
ベーシックプラン:初期導入費用 360,000円、月額 20,000円
プロフェッショナルプラン:初期導入費用 450,000円、月額 30,000円
(月額は5ユーザーまでの料金です)
体験版無料デモあり
2022年度IT導入補助金とは?注意点を踏まえて解説

操作が簡単

アイピアは、誰でも簡単に使いこなせるよう、ストレスフリーな操作性にこだわっています。
使わない機能があれば非表示にすることができるため、画面が整理され、よけいな情報が目に入りません。

サポート体制が充実

導入後のサポート体制も充実しています。
電話やメールでのサポートに加え、リモート研修や操作の動画マニュアルも用意しています。

また、定期的なバージョンアップでは、ユーザーの要望を反映し機能の追加や修正を行っています。

一元管理で業務効率が向上

アイピアでは、見積時のデータを実行予算として取り込み、発注書を作成することができます。
データ入力の手間が省けると同時に、重複入力などのミスも回避可能です。

また、見積時から発注書作成に至るまでの原価の変動を確認することができ、粗利低下の防止につながります。

発注フローの管理が可能

発注書の申請・承認のフローを設定することができます。
また、発注書、請求書など工事に必要な各種書類をワンクリックで作成することができます。

様々な分析が可能

アイピアでは、発注一覧、支払一覧などの帳票を業者別・案件別に出力することが可能です。
各業者の1年間の発注金額を抽出することもでき、価格交渉の資料としても活用できます。

  • 施工管理システム

その他おすすめのクラウド工事原価管理システム

アイピアの他にも、クラウド工事原価管理システムは数多く提供されています。
おすすめの製品をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

SMILE V 2nd Edition コストマネージャー

SMILE コストマネージャーは、発注・予算・支払・請求をトータルでサポートするシステムです。
クラウド型の他に、オンプレミスでの提供も行っています。

特徴

  • 多角的な原価分析ができる
  • 要素細目別・作業工程分類別で実行予算の登録が可能
  • 発生原価に発注残を含めた見込み原価が分かる
  • 出来高管理や共通費配賦も可能
  • IT導入補助金対象製品
参考価格お問い合わせ
体験版

使えるくらうど工事台帳V3

使えるくらうど工事台帳V3は、工事台帳作成のほか、原価管理や売上請求管理など建築業に特化した管理システムです。

特徴

  • わかりやすい操作画面
  • 実行予算に対しての予算残を確認しながら原価データを入力できる
  • 入力した原価データは各種帳票に自動集計される
  • スケジュール機能やワークフロー機能も搭載
  • 共通費配賦機能あり
参考価格お問い合わせ
体験版

レッツ原価Go2クラウド

レッツ原価Go2クラウドは、建築業に必要な業務を一元管理できるシステムです。
クラウド型だけでなく、インストール型でも提供されています。

特徴

  • 入力画面がわかりやすい
  • 複式簿記を使わない
  • 一度入力したデータを次の処理へ自動で反映
  • セキュリティ対策が充実
  • IT導入補助金対象商品
参考価格初期費用 11,000円、月額 22,000円
(ともに1ユーザーの料金です)
体験版無料期間あり(45日間)

e2moveE クラウド

e2moveE クラウドは、工事管理・販売・会計が一体化したシステムです。
特に「e2moveE 工事管理」は、実行予算管理から原価計上、支払管理などの業務に対応しています。

特徴

  • 実行予算の明細を発注データとして活用
  • 納品書や請求書から工事原価を入力可能
  • 工事原価の入力と同時に仕訳データを生成
  • 一部他社製品との連携も可能
  • セキュリティ対策が充実
参考価格お問い合わせ
体験版

uconnect

uconnectは、建設業に特化した粗利管理クラウドソフトです。
原価管理に加え、売上管理や請求・支払管理も行えます。

特徴

  • リアルタイムで工事ごとの粗利をは把握
  • 原価の前払い登録ができる
  • 一部会計ソフトに連携可能
  • セキュリティ対策が充実
  • IT導入補助金を利用できる
参考価格工事業向け:月額 5,500円+1ユーザーにつき1,100円
工事業+販売:月額 8,800円+1ユーザーにつき1,100円
体験版無料期間あり(30日間)

  • 施工管理システム

まとめ

工事原価管理の概要や、システムの機能、クラウド型の特徴などをご紹介しました。
クラウド型工事原価管理システムの導入を検討する際は、自社の課題を洗い出し、必要な機能をしっかりと確認するようにしましょう。

弊社の提供する一元管理システム『アイピア』は、工事原価管理はもちろん、建設業に必要なあらゆる業務の効率化に役立ちます。
サポート体制も整っており、導入後も安心してご利用いただけます。

クラウド型工事原価管理システムをお探しの方は、ぜひ一度ご検討下さい。

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建築業向け管理システム
Aippear(アイピア)

AIPPEAR NET 編集部

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  • 今こそチャンス!IT導入補助金を使ってお得にアイピアを導入
  • 一元管理による効率化で粗利が平均4%改善しました。株式会社コネクシオホーム課長吉田直樹様 リフォーム・建築業の情報管理にクラウドシステム「アイピア」
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