レッツ原価管理Go2クラウドとは？特徴や価格、口コミについて解説

2026年4月時点　製品情報

建設業界において、現場ごとの収支管理やインボイス制度への対応は急務となっています。「利益の出どころを明確にしたい」「Excelでの原価管理に限界を感じている」といった課題を抱える企業は少なくありません。そうした中で導入実績を伸ばしているのが、株式会社レッツが提供する建設業向け原価管理システムレッツ原価管理Go2クラウドです。

レッツ原価管理Go2クラウドは、建設・工事業に特化した原価管理ソフトのクラウド版で、見積作成から発注、支払、請求、入金管理までをシームレスに連携できるのが特徴です。場所を選ばずアクセスできるクラウドの利便性と、長年培われた圧倒的な入力のしやすさを両立し、バックオフィス業務の劇的な効率化を実現します。

しかし実際に導入を検討する際には、「他社ソフトと何が違うのか？」「クラウド版のメリットは？」「自社の規模でも使いこなせるか？」といった点が気になるところでしょう。

本記事では、レッツ原価管理Go2クラウドの基本概要から、評価・口コミ、具体的な機能、さらには導入事例までをわかりやすく解説します。建設業のDXを推進し、正確な利益管理を目指している方はぜひ参考にしてください。

レッツ原価管理Go2クラウドとは

『レッツ原価管理Go2クラウド』は、建設業や製造業向けのクラウド型の原価管理システムで、見積・実行予算・発注・原価・支払・回収に至る業務を一元管理できます。
データを一度入力すれば、工事原価や在庫、未払金など関連資料へ自動反映されるため、二重入力や入力ミスを削減できます。

操作画面は、納品書などの証憑に近いデザインで、簿記知識がない担当者でも直感的に利用可能です。
さらに、クラウド型としてインターネット環境があればどこからでもアクセスでき、導入支援やリモートサポートも充実しているため、初めてのシステム導入でも安心です。

製品概要

対象従業員規模	推奨規模： 従業員 5名〜100名程度 対応可能範囲： 個人事業主から中堅ゼネコンまで
提携形態	クラウド型（SaaS）
デジタル化・AI導入補助金	2026年 デジタル化・AI導入補助金 対応
対応OS	Windows 11 日本語OS64ビット版（x64）
サポート体制	電話対応 メール対応 FAX対応 サポートサイト リモートサポート

運営会社『株式会社レッツ』について

レッツ原価管理Go2クラウドを運営している『株式会社レッツ』についてご紹介します。

会社名	株式会社レッツ
所在地（本社）	〒989-6106 宮城県大崎市古川幸町1丁目6-12
代表者	山崎教雄
設立	1990年3月1日
資本金	2,700万円
事業内容	建設・工事業界向けに特化した原価管理ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」の開発・販売
主な沿革	1990年3月　会社設立 1992年11月　一般企業を対象に財務管理や業種別パッケージソフトの販売、受託ソフトの開発、総合的なシステム構築を行う、建設業向け工事台帳システム（DOS版）開発 2009年12月　レッツ原価管理Go!　発売 2010年10月　レッツクラウドサービス　開始 2017年8月　レッツ原価管理Go2　発売 2020年4月　レッツ原価管理Go2クラウド発売

レッツ原価管理Go2クラウドの評価・口コミは？

レッツ原価管理Go2クラウドの口コミや評価に関する内容は見つかりませんでした。
しかし、レッツ原価管理Go2クラウドは使いやすい操作で建築業界で利用されています。

その理由を順に見ていきましょう。

レッツ原価管理Go2クラウドの特徴・機能

ここからは、レッツ原価管理Go2クラウドの具体的な特徴、機能についてみていきましょう。

レッツ原価管理Go2クラウドの特徴

ここでは、レッツ原価管理Go2クラウドの主な特徴を3つご紹介します。

どの部門でも使える基幹システムの価値を提供

レッツ原価管理Go2クラウドは、見積・受注・発注・原価管理・請求といった一連の業務を一元管理できる基幹システムとして設計されています。
営業部門だけでなく、工事部門や経理部門まで同じデータをリアルタイムで共有できるため、部門間の情報分断を解消します。
これにより、転記ミスや確認工数を削減し、業務全体の効率化と意思決定のスピード向上を実現します。

リレー機能が搭載されており、二度打ち不要

本システムには「リレー機能」が搭載されており、見積データをもとに受注・発注・請求へとシームレスにデータ連携が可能です。
従来は各工程ごとに同じ内容を入力し直す必要がありましたが、この機能により一度入力した情報をそのまま引き継ぐことが可能です。
これにより入力作業の手間を大幅に削減し、ヒューマンエラーの防止や業務スピードの向上にもつながります。

導入検討から運用までレッツ独自の手厚いサポート

レッツ原価管理Go2クラウドは、導入前の検討段階から運用定着まで、手厚いサポート体制が整っている点も大きな特徴です。
業務ヒアリングを通じた最適な運用提案や初期設定支援、操作指導などを提供し、スムーズな立ち上げを実現します。
導入後も継続的なフォローや問い合わせ対応が行われるため、長期的に活用が定着しやすいのも大きなメリットです。

レッツ原価管理Go2クラウドの機能

レッツ原価管理Go2クラウドには、業務を網羅する多様な機能が搭載されています。
主な搭載機能は以下の通りです。

工事原価管理機能

工事ごとの原価をリアルタイムで把握できる機能です。
実行予算と実績原価を比較しながら進捗管理ができるため、利益の見える化を実現します。
材料費・外注費・労務費などを細かく管理でき、赤字工事の早期発見にもつながります。

見積・受注管理機能

見積書の作成から受注管理までを一元化できる機能です。
作成した見積データはそのまま受注へ連携できるため、入力の手間を削減します。
案件ごとの進捗状況も可視化され、営業管理の効率化にも貢献します。

発注・仕入管理機能

協力会社や仕入先への発注業務を効率化する機能です。
見積・受注データと連携しながら発注処理ができるため、二重入力を防ぎます。
発注状況や仕入金額も一元管理でき、原価管理の精度向上につながります。

請求・入金管理機能

請求書の発行から入金管理までを一括で管理できる機能です。
工事ごとの請求状況や未入金の確認が容易になり、資金繰りの見える化を実現します。
請求漏れや入金遅れの防止にも効果があります。

データ連携（リレー機能）

見積・受注・発注・請求といった各工程のデータを連携する機能です。
一度入力した情報を各業務に引き継ぐことができるため、二度打ちを防止します。
業務全体の効率化と入力ミスの削減に大きく貢献します。

帳票出力・分析機能

各種帳票の出力やデータ分析を行える機能です。
工事台帳や原価一覧などを簡単に出力でき、現場や経営判断に活用できます。
蓄積されたデータをもとに、利益改善や業務改善の意思決定を支援します。

レッツ原価管理Go2クラウドを導入する際の注意点は？

レッツ原価管理Go2クラウドは、多機能かつ使い勝手の良いシステムですが、導入を成功させるためにはいくつか注意すべきポイントがあります。
自社の規模や現在の管理手法によっては、システムを最大限に活用するために準備が必要な場合もあります。
また、クラウド型システムならではの運用面での考慮も欠かせません。
ここでは、導入前に把握しておきたい注意点について解説します。

インターネット環境の安定性が重要

クラウド型システムであるため、基本的にインターネット環境を通じて利用します。
通信環境が不安定な現場や事務所では、操作に遅延が発生したり、作業効率が低下する可能性があります。
導入前には、主要な利用場所におけるネットワーク環境を確認し、必要に応じて改善しておくことが推奨されます。

現在のExcel管理との「切り替え」が必要

レッツはExcelに近い操作性を持つ一方で、業務システムとしてのルール（マスタ管理など）に基づいて運用されます。
そのため、従来のExcel管理を併用し続けると二重管理となり、かえって業務負担が増える可能性があります。
導入時には「システムを基準とした運用」に切り替える方針を明確にし、既存の管理方法を整理することが重要です。

他システムとの連携範囲を事前確認する

会計ソフトなど外部システムとの連携に対応している場合がありますが、対応範囲や連携方法は環境によって異なります。
特定のソフトや独自システムとの連携には、追加設定やカスタマイズが必要となるケースもあります。
導入後のギャップを防ぐためにも、連携したいシステムやデータ範囲（仕訳・マスタなど）について、事前に確認しておくことが重要です。

ライセンス管理とコストのバランス

利用料金は契約内容や利用ユーザー数などによって変動します。
そのため、利用範囲を明確にせずに導入すると、想定以上にコストが増加する可能性があります。
現場担当者と事務担当者の役割分担を整理し、必要な範囲から段階的に導入することで、コストと運用のバランスを取りやすくなります。

レッツ原価管理Go2クラウドの費用・料金

レッツ原価管理Go2クラウドは、利用ユーザー数に応じて料金が変動するクラウド型の月額課金モデルを採用しています。
初期費用と月額利用料が発生し、契約は基本的に年単位での契約となります。

ユーザー数は「同時に利用する人数」でカウントされます。
また、必要な機能だけを選択できる「チョイス機能」により、構成によっては料金が変動する可能性があります。
さらに、複数の会社データを管理する場合や、オプション機能を追加する場合には追加費用が発生することがあります。
そのため、正確な費用は自社の利用範囲に応じて個別見積もりで確認することが重要です。

初期導入費用	1ユーザー11,000円（税込） 2ユーザー22,000円（税込） 3ユーザー33,000円（税込） 5ユーザー55,000円（税込） 10ユーザー110,000円（税込） 15ユーザー165,000円（税込） 20ユーザー220,000円（税込）
月額利用料	1ユーザー22,000円（年額：264,000円） 2ユーザー33,000円（年額：396,000円） 3ユーザー44,000円（年額：528,000円） 5ユーザー55,000円（年額：660,000円） 10ユーザー77,000円（年額：924,000円） 15ユーザー99,000円（年額：1,188,000円） 20ユーザー121,000円（年額：1,452,000円）
同時接続数	契約数
オプション費用	要お問合せ
デモ・個別相談	あり

レッツ原価管理Go2クラウドの導入事例

レッツ原価管理Go2クラウドについて、特徴や機能、料金等の詳細を紹介しました。
では実際に導入した企業がどのように感じているのか、導入事例を見ていきましょう。

株式会社藤工業

選定のポイント

導入にあたっては、数多くのソフトウェアをリストアップし、デモ環境での試用や担当者からの説明を通じて、徹底的な比較検討を行いました。自社の業務フローに本当にフィットする製品を見極めるために、妥協することなく、じっくりと時間をかけて選定を進めました。

導入効果

特に効果が顕著だったのは集計業務です。
月末業務にかかる時間は大幅に削減され、煩雑だった決算時の集計作業も効率よく処理できるようになりました。これにより、会計事務所へ提出する資料も簡素化され、経理・管理業務全体の負荷が大きく軽減されています。

今後の展望

レッツ原価管理Go2は、もう弊社の業務改善に欠かせない存在になっていますから、今後も現場の声を反映した機能改善が進んで、私たちの成長を支えるより強力なツールへと進化していくことを心から願っています。

株式会社藤工業『爽やかな風と水を』 – レッツユーザー様向けサイト

株式会社タイカン

選定のポイント

新システムの導入にあたり、最も重視したのは「現在の業務に適合し、建設業に特化したシステムであること」でした。また、旧システムで問題となっていたデータ集計の手間を大幅に削減できることも必須条件でした。

導入効果

仕入先別工事集計表や仕入先別支払予定表の活用により、業者への支払額の管理や支払時の金額照合が容易になりました。これまでは集計ミスや二重確認の手間が発生していましたが、レッツ原価管理Go2では容易に最新情報を取得できるため、業務の正確性と効率が大幅に向上しました。

今後の展望

現在、社内ではまだ紙媒体で管理している書類が多く残っています。今後は、これらの情報も「レッツ原価管理Go2」に取り込み、ペーパーレス化を進めることで、さらなる業務効率の向上を図りたいと考えています。

『水まわりメンテナンス』株式会社タイカン – レッツユーザー様向けサイト

レッツ原価管理Go2クラウドの導入方法

レッツ原価管理Go2クラウドの導入は、専門スタッフのコンサルティングを受けながら進めるのが一般的です。
標準的な導入の流れは以下の通りです。

まずは、公式サイトのお問い合わせフォームより、デモの依頼や資料請求をしてください。
自社の現在の運用状況に合わせた最適なプランを提案してもらえます。

レッツ原価管理Go2クラウドに関するよくある質問

レッツ原価管理Go2クラウドの料金はいくらですか？

初期費用は約1万円〜、月額は2万円〜が目安です。
また、ユーザー数に応じた料金体系となっており、例えば1ユーザーで月額約22,000円（税込）から利用できます。

契約形態はどうなっていますか？

年間契約（1年単位）が基本です。複数年契約も可能です。

何社まで管理できますか？

1契約で2社まで管理可能です。3社目以降は追加費用が発生します。

現場からも利用できますか？

はい、可能です。インターネット環境があれば現場・拠点問わずアクセスできます。

データのバックアップはどうなりますか？

クラウド版では、万が一のトラブル時に前日のデータへ復元可能です。

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まとめ

レッツ原価管理Go2クラウドは、建設・工事業界のベストセラー原価管理システムをクラウドで利用できる、実用性に優れたソリューションです。使い慣れたExcel感覚で操作できるため、IT化へのハードルが低く、現場と事務所を一元的に管理できる点が最大のメリットです。

予実管理の徹底による利益率向上や、会計連携による事務コスト削減、そして最新法令への対応など、現代の建設経営に求められる要素を網羅しています。
一方で、導入の成功には安定した通信環境の整備や、従来のExcel運用からのスムーズな脱却が鍵となります。

IT導入補助金も活用可能なため、コスト面でのハードルを下げつつ、確実な利益管理体制の構築を目指す企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。