建設業の経営審査（経審）点数アップはコンサルに頼むべき？選び方と対策【2026年最新】

「公共工事の入札に参加したいが、経営事項審査（経審）の総合評定値（P点）が足りず希望のランクに入れない」「経審の点数を上げたいが、自社のどの項目を改善すればいいのか分からない」「自社単独での対策に限界を感じており、専門のコンサルタントに相談すべきか迷っている」——建設業の経営者や入札担当者の方で、このような悩みを抱えていませんか？

一般的に「経営審査」と検索されることもありますが、建設業における正式名称は「経営事項審査（経審）」です。公共工事の受注拡大に不可欠な「経審」ですが、2026年7月1日のルール改正や、CCUS（建設キャリアアップシステム）の普及に伴い、審査項目（特に社会性等を評価するW点）は年々複雑化しています。やみくもに売上を追うだけでは点数は上がらず、経営状況（Y点）や社会性等（W点）を含めた総合的な対策が求められます。そのため、経審制度に精通した外部コンサルタントや専門家を活用する建設会社が増えています。

本記事では、経審の点数アップに向けてコンサルへ依頼すべきケースや選び方、P点を構成するX1・X2・Y・Z・Wの対策、そして2026年7月改正の重要ポイントを徹底解説します。さらに、外部コンサルに頼る前の「自社の土台作り」として、行政書士や税理士が正確に判断できるデータ基盤を作るITシステムの活用法まで紹介します。
※建築・建設業向け管理システムおよびDX支援のアイピアは当社が提供しているサービスです。

経審コンサルに頼むべき会社・頼まなくてもよい会社

経審の点数アップに悩んだ際、まずは自社の状況において「いま外部コンサルを頼るべきか」「誰に頼むべきか」を確認しましょう。

自社の状況	おすすめの対応・相談先
目標ランクまであと少し点数が足りない	行政書士による加点シミュレーションがおすすめ
Y点が低い・赤字・借入過多で苦しい	財務コンサルや税理士との連携による体質改善がおすすめ
工事台帳や原価管理の数字が曖昧	システム導入（ITベンダー）・業務改善から着手
初めて経審を受ける	経審に強い行政書士への依頼が安全
現状のP点すら正確に把握していない	まずは行政書士や無料診断で現状分析を行う
公共工事を直接請け負う予定がない	経審自体が必須ではないため、無理にコンサルへ依頼する必要はない
まだ入札参加の方針が固まっていない	まずは無料相談や行政書士の簡易診断で十分

経営事項審査（経審）の点数アップにコンサルを活用すべき理由

経審の点数は複雑な計算式で算出されるため、自社の経理担当者だけでコントロールするのは困難です。専門のコンサルタントを巻き込むことで、以下の大きなメリットが得られます。

複雑な評価項目の正確な現状分析とシミュレーション

コンサルタントは専用の分析ツールや豊富な経験を用いて、現状の決算書や技術者の状況から「自社の現在の立ち位置」を正確に分析してくれます。その上で、「この資格者を一人採用すればZ点が何点上がるか」「自己資本や利益を改善すればX2点にどの程度影響するか」「借入や利益率を改善すればY点がどう変わるか」といった、具体的な点数シミュレーションを行ってくれます。

自社では気づかない「即効性のある加点ポイント」の発見

経審のルールは頻繁に改正されます。例えば、防災協定の締結、CCUSの活用、建退共等の加入状況、若手技術者の育成など、社会性等（W点）には比較的短期間で対策可能な加点項目が多く存在します。専門家を入れることで、これらの「すぐに取り組める加点ポイント」の取りこぼしを防げます。

中長期的な財務改善・労務改善に向けたロードマップ策定

経営状況（Y点）は、会社の財務体質が反映されるため、小手先の対策では上がりにくい項目です。借入金の削減や利益率の向上など、会社の財務体質そのものを変える必要があります。コンサルタントは、1〜3年先を見据えて「どの指標をどう改善していくか」という中長期の経営ロードマップを一緒に策定してくれます。

経審の点数アップで見るべき5項目と優先順位

経審の総合評定値（P点）は、完成工事高を評価する「X1」、自己資本額・利益額を評価する「X2」、経営状況を評価する「Y」、技術力を評価する「Z」、社会性等を評価する「W」の5要素で算出されます。

【P点の計算式】
P ＝ 0.25X1 ＋ 0.15X2 ＋ 0.20Y ＋ 0.25Z ＋ 0.15W

項目	内容	対策の方向性
X1	完成工事高	業種別売上の整理、無理な売上拡大は注意
X2	自己資本・利益額	利益の確保、自己資本の改善
Y	経営状況	借入・利益率・資金繰りの改善
Z	技術力	有資格者の確保、技術職員名簿の整備
W	社会性等	CCUS活用、防災協定、建退共、WLB、自主宣言など

2026年7月改正で経審の点数アップ対策はどう変わった？

令和8年（2026年）7月1日以降の申請から、経審の審査基準（特に社会性等を評価するW点）が大きく変更されました。この改正内容を把握することが、最新の経審対策において極めて重要です。

経審の点数アップにつながる3つの重要対策

コンサルタントに相談する前に、経審の点数を上げるために会社として取り組むべき3つの基本事項を理解しておきましょう。

① 利益率・自己資本の向上（Y点・X2点の改善）

売上（完成工事高）を伸ばすだけでなく、工事ごとの原価管理を徹底して「粗利」をしっかり残すことが重要です。利益が残れば自己資本が増加し、財務の健全性（Y点）と自己資本・利益額（X2点）の両方に良い影響を与えます。赤字工事を放置しない体制づくりが不可欠です。

② 働き方改革・労働環境の改善（W点対策）

W点では、建退共、退職金制度、法定外労災制度、ワーク・ライフ・バランス（WLB）に関する取組、CCUSの就業履歴蓄積措置、防災協定、建設業経理士等の在籍、ISO認証などが評価対象になります。なお、2026年7月1日以降の申請では、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入状況に関する評価項目は削除されています。システム化による残業削減は、ワーク・ライフ・バランスに関する認定取得や労働環境改善の土台となり、W点対策を進めやすくします。

③ 正確な「工事台帳」と「会計データ」の整備（すべての土台）

経審では、完成工事高や工事経歴書の内容を正確に説明できる資料整備が重要です。工事台帳を日頃から整備しておくことで、工事別の売上・原価・利益を確認しやすくなり、行政書士や税理士とのやり取りもスムーズになります。エクセルの転記ミスや抜け漏れによるどんぶり勘定では、コンサルタントも正確な対策を打つことができません。

経審コンサルタント・専門家の主な種類と選び方

一口に「経審の点数アップ支援」と言っても、相談先によって得意とするアプローチが異なります。自社の課題に合わせて適切な専門家を選びましょう。

専門家の種類	主な役割・得意な対策	こんな時におすすめ
① 建設業に強い行政書士	経審の申請手続き代行、W点の加点漏れチェック、決算変更届を通じた適正な業種振分け	申請手続きの手間を省きつつ、現在の経営状態で取れる点数を確実に取りこぼしたくない場合
② 財務・経営コンサルタント	Y点（経営状況）の向上に向けた財務分析、利益改善計画の策定、資金繰りの見直し	赤字や借入過多によりY点が低く、根本的な財務体質の改善が必要な場合
③ DX・システム支援会社 （ITパートナー）	正確な工事台帳のシステム化、残業削減による労働環境改善（W点・Y点対策の土台作り）	どんぶり勘定を脱却し、社内の実務フローを効率化して利益を生み出す体制を作りたい場合

① 経審に特化した「行政書士」（書類作成・制度に基づく即効対策）

経審の書類作成や申請のプロフェッショナルです。建設業許可を専門に扱う行政書士の中には、単なる代行にとどまらず、点数アップのコンサルティングを行っている事務所が多数あります。完成工事高を建設業法上の業種区分に沿って適正に整理する方法や、W点の加点漏れチェックなど、現在の実力の中で点数を最大化する実務的なサポートを得意とします。

② 建設業に強い「財務・経営コンサル」（Y点の底上げ、体質改善）

経営状況（Y点）を構成する「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」の指標を改善するための専門家です。税理士法人や経営コンサルティング会社が担うことが多く、無駄な経費の削減、不要資産の売却、借入金の適正化など、中長期的な視点で会社の成績表（決算書）を良くするためのアドバイスを行います。

③ DX・システム支援会社（W点・Y点対策のデータ基盤作り）

経審の申請手続きそのものは行いませんが、点数アップの「根本的な土台」を作る専門家です。経審では、工事ごとの利益を正確に説明できる「工事台帳」などのデータ整備が求められます。また、労働環境の評価において過重労働の是正も重要視されています。社内のアナログな実務をITシステムで効率化し、利益体質と働きやすい環境を作る伴走支援を行います。

経審の点数アップコンサルを依頼できる具体的な企業・事務所の例

実際に経審の点数アップや経営改善のサポートを依頼する場合、以下のような実績豊富な専門機関や法人が有力な選択肢となります。自社の課題や規模に合わせて検討してみてください。

① 建設業に特化した大手行政書士法人（オータ事務所など）

建設業許可や経審に特化し、年間約1,000社の経審代行実績を掲げる大手行政書士法人です。代表例として「行政書士法人オータ事務所」などが挙げられます。過去の膨大なデータに基づく正確な点数シミュレーションや、加点項目の漏れを防ぐコンサルティングを得意としており、即効性のある対策を求めている企業におすすめです。

② 総合コンサルティングファーム（名南経営など）

税理士、行政書士、中小企業診断士などが連携し、ワンストップで支援を行う総合ファームです。たとえば「行政書士法人名南経営」のように、建設業許可・経審・入札参加資格審査まで対応する法人では、経審の書類作成だけでなく、Y点（経営状況）を根本から引き上げるための財務改善や、事業承継、M&Aといった経営全般の相談も可能です。

③ 地域密着型の「建設業特化」行政書士・財務コンサルタント

各都道府県には、地元の建設業事情や自治体ごとのローカルルール（主観点など）に精通した個人の行政書士事務所や財務コンサルタントが多数存在します。Web検索で「経審 コンサル ＋ 地域名」で探すほか、建設業協会の繋がりで紹介してもらうケースも多く、顔を合わせて密に相談したい場合に適しています。

④ 商工会議所などの公的な専門家派遣制度

「いきなり民間のコンサルに高い費用を払うのは不安」という場合は、地域の商工会議所や「よろず支援拠点」が提供する無料の経営相談や、専門家（中小企業診断士等）の派遣制度を活用するのも手です。まずは自社の財務課題を無料で客観的に整理してもらう第一歩として有効です。

P点だけでなく「主観点・発注者別評価点」も確認する

経審のP点を上げることは重要ですが、実際の入札ランクや資格審査では、自治体ごとの発注者別評価点、いわゆる主観点も影響します。地域貢献、防災協定、工事成績、災害対応実績などが評価される場合もあるため、経審コンサルを選ぶ際は「P点だけでなく、狙っている自治体の格付けまで見てくれるか」を確認しましょう。

中長期的な経審対策には「原価管理・工事台帳のシステム化」が必須

外部の行政書士や財務コンサルタントに依頼することで、書類上の最適化や財務方針の助言は得られます。しかし、日々の現場のどんぶり勘定や、事務スタッフの膨大な手作業による残業といった「社内の実態」が変わらなければ、Y点（収益性）の向上やW点（労働環境改善の取組）の土台作りは実現しません。

そこで重要になるのが、見積作成から発注、原価管理、請求、そして工事台帳の作成までを一元化する工事管理システム（ERP）の導入です。システム化による社内のDXは、経審対策の最強のデータ基盤となります。

経審点数アップの土台作りとDX相談なら「アイピア」も有効

私たちが提供する基幹系工事管理システム『アイピア』は、経審の申請代行やP点計算そのものを行うサービスではありません。一方で、経審対策の前提となる工事台帳・原価管理・請求管理・利益管理を整備し、行政書士や税理士が正確に判断できる「社内データ基盤づくり」を支援するDXパートナーとして、非常に有効な選択肢となります。

アイピアは、システムを提供するだけでなく、建設業の実務に精通したスタッフが「どうすれば業務が無駄なく回るか」を伴走して支援します。「行政書士に頼む前に、まずは自社のアナログな管理体制をどうにかしたい」とお考えの経営者様は、ぜひお気軽に無料DX相談をご活用ください。

建設業の工事台帳システム化・DX特化の無料相談窓口「アイピア」

経審コンサルを選ぶときの5つのチェックポイント

自社の状況に合ったコンサルタントや行政書士を選ぶ際は、以下の5つのポイントを確認しましょう。

建設業の経審コンサル・点数アップに関するよくある質問（FAQ）

Q. 経審コンサルタントの費用相場はどれくらいですか？

A. 依頼内容によりますが、行政書士による書類作成と簡単なシミュレーションのみであれば1回数万円〜20万円程度。経営改善や財務指導まで踏み込んだ顧問契約（財務コンサル）の場合は、月額数万円〜数十万円程度が目安となります。

Q. 会社が赤字の状態でも、経審の点数を上げることは可能ですか？

A. 可能です。赤字によりY点（経営状況）が下がっても、W点（社会性等）の自主宣言やCCUSの活用、Z点（技術力）のための資格取得など、財務状況に依存しない項目で加点を狙うことは十分に可能です。専門家と相談し、いま取れる点数を確実に確保しましょう。

Q. ITシステムの導入そのものが、経審の直接的な加点対象になりますか？

A. システム導入自体が直接P点を押し上げる項目はありません。しかし、システム導入による「労働時間の削減」はW点におけるワーク・ライフ・バランスの取組の土台に、「正確な原価管理による利益率向上」はY点対策の土台になります。点数向上のために必須となる取り組みと言えます。

Q. 行政書士と財務コンサルタント、どちらに頼めばいいですか？

A. 「現在の状態ですぐに点数を最大化したい」「申請の手間を省きたい」場合は行政書士が適しています。一方、「数年がかりで財務体質を根本から立て直したい」「借入金が多くてY点が低すぎる」という根本的な悩みの場合は財務コンサルタントが適しています。

まとめ：専門家の知見と社内のIT化で、確実な評点アップを目指そう

公共工事の受注に直結する経営事項審査（経審）の点数アップは、制度の複雑化により自社単独での対策が難しくなっています。行政書士や財務コンサルタントなど、自社の課題に合った専門家の知見を借りることは、確実な評点向上のための賢明な選択です。

しかし、どれだけ優秀なコンサルタントに依頼しても、社内の管理体制がどんぶり勘定のままでは、中長期的な利益向上（Y点）や労働環境の改善（W点）は実現しません。外部の専門家に頼ると同時に、アイピアのような工事管理システムを導入し、自社で正確な工事台帳を整備できるデータ基盤を整えることが、真に強い建設会社を作るための第一歩となります。