施工管理技士2級とはどんな資格？取得のメリットや勉強法を公開

記事更新日:2024/10/21
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建築施工管理技士2級は、建築工事現場で施工管理や監督を行う技術者のための国家資格です。
資格を取得するためには、年2回実施されている検定に合格する必要があります。

本記事では、施工管理技士2級の概要や取得メリットについて解説していきます。

1 さまざまな施工管理技士が存在
2 建築施工管理技士2級の試験とは
3 建築施工管理技士2級でできる仕事
4 建築施工管理技士2級の取得メリット
5 建築施工管理技士2級の勉強方法
6 まとめ

さまざまな施工管理技士が存在

建築施工管理技士に限らず、「電気工事施工管理技士」「電気通信工事施工管理技士」「土木施工管理技士」「管工事施工管理技士」など、さまざまな施工管理技士が存在します。
各資格がどのような職業に対応しているのかは、厚生労働省の職業情報サイト（日本版O-NET）で確認が可能です。

5つの施工管理技士の特徴や、具体的に該当する職業を紹介します。

出典：厚生労働省「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」

1.建築施工管理技士

建築施工管理技士とは、工事現場での技術責任者として施工管理や安全管理するために必要な国家資格です。
建築施工管理技術検定の第二次検定に合格することで、建築施工管理技士が取得できます。

試験の種類は、1級建築施工管理技術検定と2級建築施工管理技術検定の2種類です。
いずれも一般財団法人建設業振興基金が指定試験機関となっています。

日本版O-NETによると、建築施工管理技士になった人が就く職業は「建築設計技術者」「建築施工管理技術者」「建築板金」「左官」が一般的です。

なお、本記事では、建築施工管理技士を中心に解説しています。

2.電気工事施工管理技士

電気工事施工管理技士は、電気工事に関する施工計画作成など、電気工事を専門に取り扱う国家資格です。
電気工事施工管理技術検定の第二次検定に合格することで取得することができます。

建築施工管理技士と同様に、一般財団法人建設業振興基金が検定を実施しており、資格は1級電気工事施工管理技士と2級電気工事施工技士の2種類です。
2級は一般建設業の許可を受ける際に必要な「営業所ごとに配置する専任の技術者」および「建設工事における主任技術者」として、1級であれば特定建設業の「営業所ごとに置く専任の技術者」および現場に配置する「監理技術者」として認められます。

日本版O-NETでは、電気工事施工管理技士に関連する職業として「電気技術者」「太陽光発電の設計・施工」「太陽光発電のメンテナンス」「太陽光発電の企画・調査」を挙げています。

3.電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、2019年から始まった比較的新しい国家資格です。
有線・無線LANの設置工事、モバイル通信用の工事などに携わる資格のため、社会基盤を支える資格としてその重要性が認識されています。

電気通信工事施工管理技士は、一般財団法人全国建設研修センターの実施する電気通信工事施工管理技術検定の第二次検定に合格することで取得可能です。

4.土木施工管理技士

土木施工管理技士は、土木工事の現場はもちろん、自然災害の場面でも需要のある国家資格です。
一般財団法人全国建設研修センターの土木施工管理技術検定の第二次検定に合格すると取得できます。

主任技術者として認められる2級土木施工管理技士は、一般建設現場での施工計画の作成や安全管理、工程管理などの現場管理が可能です。
1級土木施工管理技士は、一般建設業や特定建設業で下請契約請負金額4,000万円以上の場合に、土木工事全般を指揮できます。

日本版O-NETによると、関連する職業は「土木設計技術者」「土木施工管理技術者」「建設・土木作業員」です。

5.管工事施工管理技士

管工事施工管理技士は、空調などの配管工事に携わる資格です。一般財団法人全国建設研修センターの管工事施工管理技術検定の第二次検定に合格することで取得できます。

他の施工管理技士と同様に、1級と2級に分類され、それぞれ業務領域が異なります。
日本版O-NETによると、関連する職業は「配管工」です。なお、一般財団法人全国建設研修センターでは、3.〜5.で紹介した検定以外にも「造園施工管理技術検定」を実施しています。

出典：一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定」

建築施工管理技士2級の試験とは

建築施工管理技士2級は、建築、躯体、仕上げの種別に細分されて技術検定が行われる点が特徴です。札幌・青森・仙台・東京・新潟・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・鹿児島・沖縄の13地域で受験できます。

令和3年度の受験手数料は第一次・第二次検定（同日受験、税込み）で10,800円、第二次検定のみで5,400円、第一次検定のみで5,400円です。
建築施工管理技士2級における第一次と第二次の区別や合格率などについて詳しく説明していきます。

一次と二次の二段階

建築施工管理技士の検定は、第一次と第二次の二段階あります。
第一次検定は17才以上であれば受検申し込み可能です。

また、建築工事の施工管理業務に従事した実務経験を積み、下表の要件を満たしていれば第一次・第二次検定（同日受検）で申し込むことができます。

第一次・第二次検定（同日受検）の要件を満たした上で、以下のいずれかの要件も満たす場合は第二次検定のみで受験することもできます。

建築士法による一級建築士試験の合格者
（令和2年度までの）2級建築施工管理技術検定試験の「学科試験のみ」受検の合格者で有効期間内の者
（令和3年度以降の）2級建築施工管理技術検定の「第一次検定」合格者

試験日や願書取得方法

建築施工管理技士の検定は、年に2回あります。
令和3年度の場合、1回目（第一次検定）は6月13日（日曜）、2回目（第一次検定・第二次検定）は11月14日（日曜）です。

過去に受験歴がある場合は、インターネットでの申し込み可能です。しかし、新規受験の場合は願書を購入しなければなりません。
願書の取得方法として、インターネットを通じた購入と指定の販売所での窓口購入があります。

出典：国土交通省「令和3年度技術検定の概要（2級）」、一般財団法人建設業振興基金「2級建築第一次検定願書の請求方法、一般財団法人建設業振興基金「受検願書の販売取扱場所」

合格率や難易度

2021年6月13日に2級建築施工管理技術検定の第一次検定が実施されました。
結果は、受験者数13,074人のうち合格者数は4,952人で、合格率37.9%です。

合格者の属性を見てみると、年齢別では21歳未満が最も多く（20.7%）、学校または勤務先別では建設業が最も多い（68.1%）という結果になりました。

今までも合格率は40%前後で推移しており、難易度の高い試験です。

ただし、37.9%という合格率は改正建設業法（2021年4月1日施行）により技術検定制度が再編されて以降、初めての発表です。
今までの合格率とは単純に比較することはできないため留意してください。

出典：国土交通省「令和3年度2級技術検定「第一次検定（前期）」※合格者の発表～初の2級技士補が誕生！～」

2021年より制度変更

合格率の部分で紹介したように、2021年より検定の制度が大きく変わりました。変更になったのは主に以下3点です。

試験内容の再編
資格要件の見直し
試験区分の再編

変更前までは、第一次検定と第二次検定ではなく、学科問題と実地問題に分類されていました。
学科問題は知識、実地問題は能力を問う出題が特徴でした。

第一次検定は学科、第二次検定は実地を基本的に踏襲しています。
しかし、第一次検定は知識問題を中心に能力問題を追加、第二次検定では能力問題を中心に知識問題も追加していることが変更点です。

建築施工管理技士2級を取得しても、5年以上の実務経験がなければ1級を受験することができませんでした。
今回の変更から、2級を取得すると実務経験がなくても1級の第一次検定を受験可能です。
ただし、1級の第二次検定には5年以上という実務経験を要する点に注意しましょう。

従来の検定では、学科と実地をクリアして初めて「施工管理技士」という資格が得られる仕組みでした。
今回の変更以降、第一次試験を突破するだけで「施工管理技士補」の資格が付与されます。

なお、「施工管理技士」を取得するためには、第一次試験および第二次試験をクリアすることが必要です。

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建築施工管理技士2級でできる仕事

引用元：一般財団法人建設業振興基金「施工管理技術検定とは」

冒頭で述べたように、建築施工管理技士は「建築設計技術者」「建築施工管理技術者」「建築板金」「左官」といった職業に関連します。
ただし、建築施工管理技士2級にはいくつかの制限があるため、保有している資格が2級か1級かによって、できる仕事の範囲が異なります。

1級と比較しながら、2級建築施工管理技士でできる仕事を確認していきましょう。

工程管理や品質管理・安全管理ができる

2級建築施工管理技士は、建設現場での工程管理や品質管理、安全管理をおこないます。
また、施工計画の作成や資材の発注なども、2級建築施工管理技士の業務です。

2級建築施工管理技士の資格は「建築」「躯体」「仕上げ」に分かれており、それぞれ試験内容も異なります。
大まかな業務内容は「建築」が建築一式工事、「躯体」が主に構造部分に関する工事、「仕上げ」は内装や外装の工事です。

1級でなければできない仕事もある

2級建築施工管理技士は3つの資格区分によって取り扱える業務が異なるのに対し、1級であれば担当する業務に制限はありません。
つまり、2級の「建築」「躯体」「仕上げ」いずれの業務も担当できるというわけです。

また、2級が主任技術者にのみなれることに対し、1級を取得していれば主任技術者と監理技術者いずれにもなれます。
建設業の許可を受けたものが建設工事を施工する際は、主任技術者を配置しなければなりません。

さらに、請負代金の額の合計が4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上となる場合には、主任技術者に代えて監理技術者が必要です（建設業法第26条第2項）。

つまり、2級建築施工管理技士では、高層マンションやショッピングモールなど大規模な案件に携わることができません。

出典：国土交通省「建築業法に基づく適正な施工体制と配置技術者」

建築施工管理技士2級の取得メリット

建築施工管理技士の2級は1級に比べ、担うことができる業務が狭まります。

ただし、1級を取得する前に2級を取得しておくことで、さまざまなメリットが期待できるでしょう。

ここでは、「1級よりも受験資格の条件が緩い」「活躍の場が広がる」といった部分に注目し、建築施工管理技士の2級を取得することのメリットを解説します。

1級よりも受験資格の条件が緩い

当然、2級に比べて1級建築施工管理技士の方が難易度は高くなります。
さらに、1級は2級よりも学歴や実務経験の条件が厳しい点が特徴です。

学歴が大学・専門学校の「高度専門士」の場合は、区分イのケースで2級建築施工管理技士を取得する際には、指定学科で卒業後1年以上、指定学科以外で卒業後1年6ヵ月以上の実務経験が必要とされます。
それに対し、「高度専門士」に該当する方が1級建築施工管理技士を取得するには、指定学科で卒業後3年以上、指定学科以外で卒業後4年6ヵ月以上の実務経験が必要です。

このように、1級に比べて2級の方がさまざまな面でハードルが低い点がメリットです。

出典：一般財団法人建設業振興基金「令和3年度 1級建築施工管理技術検定のご案内」