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建設業の2024年問題について、聞いたことはあるでしょうか。
2024年4月から、働き方改革による残業時間の上限規制が建設業にも適用されるようになり、勤怠管理の徹底がこれまで以上に求められることとなります。
2023年9月には、クラウド勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」を提供するjinjer株式会社が、建設業に携わる企業の人事担当者・総務担当者・経営者 413名を対象とした調査を実施しました。
この調査をもとに、建設業の勤怠管理の実態をみていきましょう。
調査の背景
最初に、調査の背景について説明します。
働き方改革
これほどまで勤怠管理に注目が集まる背景には、働き方改革の存在があります。
働き方改革は、政府が主導となって行う働き方に関する法改正などの取り組み全般のことです。
働き方改革を進める理由には、少子高齢化による労働人口の減少、働き方のニーズの多様化が挙げられます。
残業時間の上限規制
2019年から、働き方によって残業時間の上限規制がなされるようになりました。
以前は、法律上は残業時間の上限がなく、行政指導のみでしたが、改正によって法律による上限が定められ、これを超えて働くことはできません。
改正後の残業時間は、原則として月45時間、年360時間までです。
臨時的な特別の事情がある場合でも、
- 年720時間以内
- 複数月平均80時間以内（休日労働を含む）
- 月100時間未満（休日労働を含む）
が上限となっています。
建設業は2024年から
2019年から始まった残業時間の上限規制ですが、一部の業種では業務の特殊性や課題を考慮して、適用が2024年4月1日まで延期されていました。
建設業もその対象でしたが、2024年4月1日からはついに残業時間の上限規制が適用されます。
jinjer株式会社の勤怠管理に関する実態調査は、この2024年問題を背景に実施されました。
働き方改革・2024年問題に関する記事はこちら
調査の概要
以下が、jinjer株式会社による調査の概要です。
- 調査概要：【2024年問題】建設業における勤怠管理の実態調査
- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2023年9月9日〜同年9月11日
- 調査対象：建設業に携わる企業の人事担当者・総務担当者・経営者 413名
調査結果の要点
次に、jinjer株式会社が実施した調査の結果の要点を説明します。
jinjer株式会社によると、調査結果は主に、
- 時間外労働の上限規制
- 正確な労働時間の把握
- 勤怠管理システム導入時の課題
の3つのトピックにまとめられます。
要点①
時間外労働の上限規制
調査によると、2024年から適用される時間外労働（残業時間）の上限規制について、対象者の約50％が詳しく把握できていないという結果になりました。
なかでも、残業時間の上限規制について「聞いたことがない」と答えた人は、26.3％にものぼります。
2024年4月の建設業の残業時間の上限規制の施行が迫っていますが、多くの人がまだ十分に法改正について把握していない現状が伺えます。
要点②
正確な労働時間の把握
正確な労働時間を把握するための体制整備に取り組んでいる人は、全体の約4割でした。
また、過半数がタイムカードやエクセル、日報による自己申告制で労働時間管理を行っており、そのうち約7割が正確な労働時間の把握に対して、不安を感じているとのことです。
以上のことより、正確な労働時間の把握が、今後の大きな課題の一つと言えるでしょう。
要点③
勤怠管理システム導入時の課題
勤怠管理システムの導入に際して、阻害要因となりうるものとして、
- 新たにコストが発生すること
- 現場の理解が得られないこと
- 推進できる人材がいないこと
が上位の回答に挙げられました。
コストや人材に関する課題が大きいことが分かります。
勤怠管理に関する記事はこちら
調査結果の詳細
ここからは、具体的な質問とその回答についてみていきましょう。
質問1
質問1は、「2024年4月から建設業において労働時間の上限規制が適用されることを知っていますか？」です。
この質問に対し、「詳しく知っている」「聞いたことがあり、なんとなく内容も知っている」と回答したのは合計51.3%でした。
残りの約半数が、「2024年からの労働時間規制」について、「聞いたことがあるが、ほとんど知らない」もしくは「聞いたことがない」と答えました。
働き方改革による法改正について、建設業ではまだまだ理解が普及していない現実があるようです。
質問2
質問2は、「現在の週休日の実施状況について教えてください。」という質問です。
週休2日制に則る「4週8休」を実施しているのは33.6%であり、5割弱は「4週8休」より少ない休日であると回答しています。
また、「分からない」と回答したのは19.3%にのぼりました。
休日を把握しきれていない企業が多いことも課題です。
質問3
質問3は、「2024年から施行されう残業時間の上限規制に向けて、正しい労働時間の集計体制の整備に取り組んでいるか」という趣旨の質問です。
「体制構築に取り組んでいる」と回答したのは全体の約4割、残りの約6割は「まだ取り組んでいない」か、「分からない」という結果になりました。
残業時間の上限規制の適用が近づいているものの、対応になかなか取り組めていない現状があるようです。
質問4
また、質問4では、質問3で「まだ取り組んでいないが、これから整備を検討している」と答えた人に対して、取り組み開始時期と完了時期を尋ねています。
結果は、約6割が体制構築完了は2024年4月以降になるとのことです。
2024年4月に残業時間の上限規制が適用されることを考えると、結果は深刻です。
質問5
質問5は、労働時間の集計方法を尋ねるものです。
「タイムカードやExcelによる集計」が24.7%、「日報等による従業員の自己申告」が29.3%となり、全体の54%はタイムカードや日報での管理を行っていることがわかりました。
勤怠管理システムを利用しているのは、約23%にとどまります。
また、「わからない」と回答した割合も約20%にのぼります。
質問6
質問6では、質問5で「タイムカードやExcelによる集計」「日報等による従業員の自己申告」と答えた人を対象に、「従業員の労働時間を正確に把握することが出来ていると感じますか？」と質問しています。
「出来ているが、一部不安がある」が約46%、「出来ていないと感じる」が約24%と、約7割が正確な勤怠管理に不安を感じていると分かりました。
質問7
質問7で「出来ているが、一部不安がある」「出来ていないと感じる」と回答した人を対象に「正確に把握できていない理由や課題」を質問しました。
回答は、多いものから順に、
- リアルタイムでの勤務情報の入力・管理ができないため
- 人の手によるアナログな集計作業をしているため、計算ミスが起こりやすい
- 不正打刻が容易にできてしまう仕組みになっているため
となりました。
建設業では、工事現場で作業する人が多く、勤務場所も勤務時間も人によってばらばらです。
その結果、正確にリアルタイムで記録ができないこと、アナログゆえに計算ミスが起こりやすいことが課題になっていると考えられます。
質問8
質問8は、勤怠管理システムへの移行に関する質問です。
「移行を検討している」「取り組むかどうか検討している」と回答した人の割合は、合わせて約65%となりました。
また、「取り組む予定はない」と回答した人の割合は、約32%でした。
勤怠管理システムの導入を検討している割合はかなり高いと言えるでしょう。
質問9
質問8で勤怠管理システムの移行に取り組んでいる、取り組むことを検討していると回答した人に、どのような勤怠管理システムの導入を考えているか質問しました。
最も多かったのは、サービス型(SaaS、クラウド)で50.4%にのぼります。
他には、オリジナル開発が26.1%、パッケージ型(オンプレミス)が17.7%となりました。
どこでもすぐに利用しやすいサービス型が人気のようです。
質問10
質問10では、他の質問で「既に勤怠管理システムを利用している」と答えた方と、「導入を検討している」と答えた方を対象に、「建設業界における勤怠管理システムの導入について、『疎外となり得る』と思う要因があれば、教えてください」と質問しました。
その結果、「新たにコストが発生すること」が約44%、「現場の理解が得られないこと」が約27%、「推進できる人材がいないこと」が約25.6%となりました。
このことから、勤怠管理システムの導入に際しては、コストや人材に関する課題が多いと考えられます。
その他にも、技術的なハードルや経営層の理解、プロセスが見えないことなど、多くの課題が挙げられました。
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まとめ
今回は、建設業における勤怠管理の実態に関連して、jinjer株式会社の調査を紹介しました。
調査結果からは、建設業における働き方改革への対応は、まだまだ進んでいないことが考えられます。
建設業における勤怠管理の徹底は、急務です。
まだ何もわかっていない、何も始めていないという企業は、今からでも準備を始めると良いでしょう。
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