工事進行基準とは？完成基準との違い・仕訳例・新収益認識基準までわかりやすく解説

「工事進行基準」は2021年4月に新収益認識基準の導入に伴い廃止されました。しかし、建設業では現在でも”工事進行基準”という言葉が実務や試験、社内会話で使われることが多くあります。

本記事では、工事進行基準の考え方や工事完成基準との違い、会計処理や仕訳例、新収益認識基準との関係までわかりやすく解説します。

未成工事会計学習前のポイント

会計基準を学ぶ際に、Google検索などで調べると、2021年4月1日に廃止された「工事進行基準」と「工事完成基準」で説明されていることが多いようです。
しかし、現在適用されているのは2021年4月1日に導入された「新収益認識基準」です。

そのため、下記のポイントを理解してから学習を進めてください。

ポイント

2021年4月以前は、工事の進捗状況に応じて売上を計上する「工事進行基準」と、工事が完了した時点で売上を計上する「工事完成基準」のどちらかを選択して、工事の進捗状況に応じた前払い金（未成工事受入金）と工事の施工にかかった費用（未成工事支出金）を計算していました。

工事台帳とは、建設工事の進捗や資材、作業内容などを記録・管理するための帳簿です。
工事台帳の手書き作成は時間がかかり、情報の更新や集計も手間がかかるため、手動では限界があります。
そこで、効率的に作業を進めることができる工事台帳ソフトの導入検討をおすすめします。
工事台帳ソフトを導入することで、進捗管理が効率化され、情報共有がスムーズになります。

工事進行基準とは

工事進行基準は、長期にわたる建設工事などのプロジェクトで、進捗度合いに応じた会計処理を行うための基準です。

この基準により、収益認識は工事の進行状態を反映し、実際の経済活動に即した財務情報の提供が可能になります。

従来の完工後一括認識の方法では、事業の現状が正確に投影されない問題がありましたが、工事進行基準では、工事の進捗に応じて収益やコストを段階的に計上します。

これは、投資家や関係者がより透明性の高い情報を基に意思決定を行う上で非常に重要です。

会計処理としては、認識すべき収益が工事の進捗に比例して計上され、発生しているコストとバランスを取りながら財務状態を適切に把握することが可能となります。

工事進行基準の目的

工事進行基準の目的は、プロジェクトの進行状況に応じて、適切な時期に収益と費用を計上することにあります。

具体的には、工事の進捗に応じた収益と関連コストを会計期間ごとに認識し、より実態に即した財務状況を報告しようとするものです。

会計上この基準が重要とされるのは、単なる完工後の一括収益認識では、実際のビジネスの成果を適切に反映できないためです。

工事進行基準による会計処理は、企業の財務諸表の透明性と信頼性を向上させる役割を担っています。

工事進行基準と工事完成基準の違い

工事進行基準と工事完成基準は、どちらも建設業で用いられてきた収益認識の考え方ですが、**売上を計上するタイミングが大きく異なります。**それぞれの特徴を理解することで、会計処理の違いや新収益認識基準との関係も理解しやすくなります。

売上計上のタイミング

工事進行基準は、工事の進捗状況に応じて売上と原価を計上する方法です。一方、工事完成基準は、工事が完成し、引き渡しが完了した時点で売上と原価をまとめて計上します。

長期間にわたる工事では、工事進行基準のほうが実際の経営状況を反映しやすいという特徴があります。

メリット・デメリット

工事進行基準は、工事の進捗に応じて収益や利益を計上するため、各会計期間の業績をより正確に把握できます。一方で、工事原価や進捗率を継続的に管理する必要があり、会計処理が複雑になる点がデメリットです。

工事完成基準は、工事完了時に一括で売上を計上するため、会計処理が比較的シンプルです。しかし、工期が長い工事では売上や利益が完成時まで計上されず、実際の経営状況を把握しにくい場合があります。

工事進行基準と工事完成基準の比較

項目	工事進行基準	工事完成基準
売上計上のタイミング	工事の進捗に応じて計上	工事完成・引渡時に計上
利益計上	各会計期間に分散して計上	完成時に一括計上
会計処理	進捗率の算定が必要で複雑	比較的シンプル
向いている工事	長期間にわたる工事	短期間で完了する工事
財務状況の把握	実態を反映しやすい	期間ごとの実態を把握しにくい

なお、2021年4月に新収益認識基準が適用されたことで、従来の工事進行基準・工事完成基準は廃止されました。現在は、契約における履行義務の充足状況に応じて収益を認識する考え方が採用されていますが、実務ではこれらの用語が現在でも広く使われています。

新収益認識基準との違い

工事進行基準は廃止されており、2021年4月1日に導入された新収益認識基準に基づいて収益認識が行われています。
新収益認識基準は、履行義務の充足に基づいて売上を計上する会計基準です。

工事進行基準と新収益認識基準は、以下の点で異なります。

工事進行基準の会計処理

工事進行基準では、工事の進捗状況に応じて収益と費用を計上する会計処理を行います。工事が完了した時点で一括して売上を計上する工事完成基準とは異なり、各会計期間の工事の進捗を反映して売上や利益を認識することが特徴です。

会計処理では、まず契約金額や総工事原価を見積もり、その後、工事の進捗率を算出します。進捗率は、一般的に発生した工事原価を総見積原価で割る「原価比例法」によって計算されますが、工事の内容によっては出来高や完成した作業量を基準に算定する場合もあります。

算出した進捗率をもとに当期の売上高と工事原価を計上し、収益と費用を対応させることで、工事期間中の経営状況をより正確に把握できます。

なお、2021年4月から適用された新収益認識基準では、工事進行基準は廃止されました。しかし、一定期間にわたり履行義務を充足する契約では、従来の工事進行基準に近い考え方で収益を認識するため、現在でも基本的な考え方を理解しておくことが重要です。

資材価格の変動が会計処理に与える影響

建設業では、鋼材や木材、コンクリートなどの資材価格が変動することが少なくありません。資材価格が上昇すると総工事原価の見積額が変わり、進捗率や利益額にも影響を及ぼします。

そのため、工事期間中に大きな価格変動が発生した場合は、総工事原価を見直し、必要に応じて収益や利益の計上額を修正することが重要です。原価見積の更新を適切に行うことで、実際の工事状況に即した会計処理が可能になります。

税務上の考え方

2021年4月以降は、新収益認識基準に対応した会計処理が原則となっています。そのため、従来の工事進行基準をそのまま適用するわけではありませんが、一定期間にわたり履行義務を充足する契約では、進捗に応じて収益を認識する考え方が採用されています。

収益を適切に認識するためには、工事の進捗状況を合理的に測定できることに加え、契約金額や総工事原価を信頼性をもって見積もれることが重要です。また、工事内容や契約変更があった場合には、その内容を速やかに見積へ反映し、適切な会計処理を行う必要があります。

工事進行基準の仕訳方法

この章では、工事進行基準の仕訳方法を解説します。

仕訳例

工事進行基準では、工事の進捗に応じて売上と原価を計上するため、工事の各段階で適切な仕訳を行う必要があります。基本的には、材料費などの工事原価の発生、進捗に応じた売上の計上、工事原価への振替という流れで会計処理を行います。

具体例

例えば、契約金額が1,000万円、工事の進捗率が40％、当期までに発生した工事原価が300万円だったとします。

この場合、進捗率に応じて当期に計上する売上高は400万円（1,000万円 × 40％）となります。

このように、工事進行基準では進捗率に基づいて売上と原価を対応させることで、工事期間中の収益や利益をより実態に即して把握できます。なお、実際の仕訳内容は契約条件や会計方針によって異なるため、自社の会計基準に沿って処理することが重要です。

実務で注意したいポイント

工事進行基準（現在の新収益認識基準における一定期間にわたり履行義務を充足する契約を含む）では、適切な収益認識を行うために、日頃から工事の進捗や原価を正確に管理することが重要です。
特に以下のポイントに注意しましょう。

総工事原価は定期的に見直す

工事期間中は、資材価格の変動や設計変更、追加工事などにより総工事原価が変動することがあります。見積原価を定期的に見直し、実態に合わせて更新することで、より正確な進捗率や利益を把握できます。

進捗率の算定根拠を残す

進捗率は収益認識の基準となるため、どのような根拠で算定したのかを明確にしておくことが重要です。原価比例法を採用している場合は、工事原価の集計資料や計算根拠を保存し、説明できる状態にしておきましょう。

追加工事や契約変更を反映する

工事途中で追加工事や契約金額の変更が発生した場合は、契約金額や総工事原価の見積りを速やかに更新する必要があります。反映が遅れると、売上や利益の計上額に誤りが生じる可能性があります。

赤字工事のリスクを早期に把握する

原価の増加などにより赤字が見込まれる工事は、早い段階で状況を把握し、必要な会計処理や経営判断を行うことが重要です。定期的に利益予測を確認することで、損失の拡大防止や適切な対策につなげることができます。

工事進行基準に関するよくある質問

工事進行基準は廃止された？

はい。工事進行基準は、2021年4月1日に適用された新収益認識基準の導入に伴い廃止されました。現在は、履行義務の充足状況に応じて収益を認識する考え方が採用されています。ただし、建設業では現在でも「工事進行基準」という言葉が実務や資格試験などで広く使われています。

工事完成基準との違いは？

工事進行基準は、工事の進捗状況に応じて売上と原価を計上する方法です。一方、工事完成基準は、工事が完成し、引き渡しが完了した時点で売上と原価を一括して計上します。長期間にわたる工事では、工事進行基準のほうが経営状況を適切に反映しやすいという特徴があります。

新収益認識基準ではどうなる？

新収益認識基準では、契約ごとに履行義務を識別し、その履行義務を一定期間にわたり充足するか、または一時点で充足するかによって収益を認識します。長期工事の多くは、一定期間にわたり履行義務を充足する契約として、従来の工事進行基準に近い考え方で収益を計上します。

個人事業主も対象？

個人事業主であっても、適用する会計基準や契約内容によって収益認識の方法は異なります。一般的な小規模事業者では完成時に売上を計上するケースもありますが、会計処理に迷う場合は税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。

税務上も同じ？

税務上の取扱いは、法人・個人や適用する会計基準によって異なる場合があります。契約内容や工事期間によって処理方法が変わることもあるため、実際の会計・税務処理については、最新の法令や国税庁の情報を確認し、必要に応じて税理士へ相談すると安心です。

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まとめ

工事進行基準は、長期にわたる建設プロジェクトにおける会計処理の透明性を高めるために重要です。
この基準に従って収益認識を行うことで、経済的実態をより適切に反映させることが可能になります。

ただし、現在は工事進行基準は廃止されており、2021年4月1日に導入された新収益認識基準を理解する必要があります。

新収益認識基準の導入に伴い、工事の進行状況や収益認識の正確な把握がますます重要となっています。
このような基準を適切に適用するためには、工事の進捗状況を詳細に記録・管理できる工事台帳の活用が効果的です。

しかし工事台帳の手書き作成は時間がかかり、情報の更新や集計も手間がかかるため、手動では限界があります。
そこで、効率的に作業を進めることができる工事台帳ソフトの導入検討をおすすめします。
工事台帳ソフトを導入することで、進捗管理が効率化され、情報共有がスムーズになります。