見積原価とは？計算方法や目的について解説

原価の種類の中には標準原価や見積原価があり、計算方法がいくつもあります。
会社として業績を上げるためには、原価を計算してどの程度になるのかを知ることが重要です。
こちらでは、標準原価や見積原価についてや計算の種類、目的などについて詳しく紹介していきます。

原価計算とは

物を造り売上が出ても、すべてが利益になるわけではありません。
原価計算とは、売上に含まれる費用がいくらになるのか計算することです。

物を造るためには材料や人件費、光熱費などさまざまな費用が事前にかかります。
いくら費用がかかっているのか把握していないと、利益がほとんど出ずに終わってしまう場合もあります。

原価計算を行うことで、ある程度の利益の把握が可能です。

標準原価と見積原価の違いは？

原価を計算する際、標準原価も見積原価も物造りの前に行います。
同じようなものに感じてしまいますが、実は違います。

標準原価

標準原価は統計的に調査を行って、どの程度の労働力などが必要か計算していきます。
標準原価の中でも特に、理想値の計算は、最高の効率を基準としています。

そのため、アクシデントが起きた時のことは考慮されていません。
順調にいけばより現実に近い計算となりますが、何かアクシデントが起きた時には再度改定が必要です。

能率を見て計算する現実的標準原価や過去の長期的な実績をベースにした正常原価などもあります。

見積原価

対して見積原価では、構想図や設計画面を見て原価を見積もります。
ベテランの経験や判断で算出する方法、類似品の原価を見て比較をし算出方法などがあり、新製品を造る時に便利な計算方法です。

似ている部分もありますが、詳しく見ていくと、標準原価と見積原価の計算方法では算出方法や方向性が変わります。

原価計算の種類

原価計算の方法には種類があり、何を知りたいのかを考え計算することが重要です。
大きく分けると、実際原価計算、標準原価計算、直接原価計算の3種類に分けられます。

目的に応じて計算できれば、会社の利益のために大いに役立てられます。
実際簿記の試験でも2級からは工業簿記を習い、原価計算の方法についても習う程重要です。

実際原価計算

一つの物を造り上げるにはさまざまな費用がかかってきますが、かかった費用のすべてを原価として計算していきます。
人件費や材料費をはじめ、物を造るまでにかかった細かい費用もすべて漏らさず計算をします。
そのため、全部原価計算とも呼ばれている程です。

変に仕訳をして考えず、かかった費用を計算してどの程度かかったのかを見ます。
企業で原価を計算する際にも、実際原価計算方法はよく利用されています。
財務諸表に計上を行う場合も、実際原価を用います。

標準原価計算

ある程度原価を目安として出し、計算したものを標準原価計算と言います。
先ほどの実際原価ではすべてを計算して算出していますが、標準原価ではあくまで目安なため厳密にはすべてを含んでいません。

目標原価のようなもので、だいたいの原価がわかってきます。
そのため、実際原価に比べると差異が出やすいのが特徴です。

まだ完成していない仕掛品などの計算の際、だいたいの原価がわかるため粗利もわかるメリットがあります。
きっちりと計算ができなくても、利益や粗利の目安がわかり今後の経営に活かせます。

直接原価計算

原価について細かく分けて考えたい時に、直接原価計算を使うとわかりやすくなります。
実際原価で計算した項目を、固定費と変動費に分けて計算する方法です。

固定で必ずかかる項目は何か、月によって変動する項目は何かがわかります。
細かく見ていくことで、毎回必ずかかってくる費用と工夫次第で抑えられる費用なども見えてきます。

特に変動費用は、工夫次第で極力抑えて利益につなげることも可能です。
どこから損してしまうのかなど、分岐点の目安を図れます。

見積原価の計算方法

見積原価の計算をする際にも、3種類の方法があります。
それぞれ特徴があるため、算出する際には目的に合う計算方法を選びましょう。

見積原価を計算する際には、どの範囲を算出したいのか明確にすることが重要です。
また、材料費をはじめさまざまな項目をはっきりとさせておいてから、計算しなければ誤差が大きくなってしまう可能性があります。
この点注意が必要です。

まだよくわからない項目も出てきてしまうかもしれませんが、できる限り実際の価格とのズレを防ぐようにしましょう。

経験見積法（勘見積法）

物造りをしていると、長年の経験からどの程度のコストになりそうかなど感覚でわかってきます。
この勘や経験を頼りに原価を算出する方法が、経験見積法です。

ベテランになると肌で感じる感覚は頼りになりますが、実際の原価との差が出る場合もあります。
利用する際もベテランの感覚で行えるため便利ではありますが、誤差も出やすい方法です。

さらに、ベテランが引退していなくなってしまうと、運用できなくなってしまう欠点も持っています。

比較見積法（類似見積法）

造っているものに似た商品がある場合、既存商品の原価を見て見積もる方法を比較見積法と言います。
あくまで類似品なため、今製作しているものとは仕様が違うかもしれません。
その際は差がある部分も加味しながら、原価見積を行っていきます。

既存の商品を参考にできるため計算する際は簡単ですが、類似品とは言え実際の原価に差が大きく出てしまう場合もあります。
知識や経験によっては思い込みで計算をしてしまい、誤差が大きくなってしまう可能性もないわけではありません。
どの程度正確に原価を算出しているかで、正確性が変わってきます。

概算見積法（コストテーブル法）

見積原価法の中でも、一番論理的に計算ができる方法が概算見積法です。
原価要素を表にしたコストテーブルを活用して、費用を細かく積み上げ計算していきます。

費用を見ていきながら計算をするため、算出される値は正確性も高くなります。
しかし、論理的な分、一つひとつ費用を計算し積み上げてくのは手間です。
さらに、慣れていないと構築や運用が大変なため、比較見積法や経験見積法に比べると利用しにくいです。

原価見積と原価計算の目的

何も計画せずに物造りをして販売してしまうと、思ったより利益が出ない可能性があります。
利益がなければ企業としての経営は難しくなります。

原価見積と原価計算を利用すれば、損益分岐点がわかりどの程度コストを削減すれば良いのかわかってきます。
以下では、原価見積りや原価計算のより具体的な目的を紹介します。

販売計画の指標となる

良い商品をできる限りお客様に満足してもらえる価格にしたいと思っても、目安がわからないと自社へ利益が残らない可能性があります。
利益を出さなければ会社として存続しないので、計画は重要です。

販売価格がどこまでであれば会社としても存続し健全な経営ができるのか考える際に、標準原価や見積原価が役立ちます。
どの程度の利益が見込めるのか、適正価格はいくらかを知っておけば無理のない経営ができます。

値引きをしなければならない時でも、どこまでなら価格を落としても赤字にならないかわかり、効率的な取引も可能です。

業績評価につながる

経営においては、少しでも多く会社にとって利益があることが大切です。
原価計算をしておけば、今自社がどのような状況にあるのか一目でわかるようになります。

財務諸表を記入する際にも、原価の計算は必ず行います。
売上から売上原価を引くとどの程度会社にとっての利益が残ったのか一目瞭然です。
業績が良い状態を維持している、悪化しつつあるなどわかるようになり、効率的に対策などを行い経営を回せます。

生産工程の効率が上がる

原価を計算しておけば、無駄にかかっているコストもわかってきます。
当初は生産工程で必要と感じていた部分が、実はいらない部分でコストを余計に使っていた場合もあります。
生産工程の中でいらない部分を削減するだけでも、全体的な会社の利益につながるでしょう。

本来3人の従業員でも生産が間に合いそうなのに6人雇っている場合、見直しをして人件費を削減することも可能です。
物が完成するまでの工程が効率良く進み、予算も必要なものだけに投資できるようになります。
逆に費用をかけてないからこそ効率が悪い部分などもわかり、どこにお金をかけると良いのかもわかります。

原価計算を効率化するには

利益を出す為に原価計算は非常に重要です。
ただ、手計算やエクセルで行う場合、多くの時間を要すだけでなく、計算ミスが多発します。
特に建設業では、工事毎に複雑な計算が必要となる為、問合せ・受注件数が増えればミスや時間コストは更に増加します。

そこで、原価管理システムを用いると良いでしょう。
特に見積原価であれば、原価管理機能も備わった見積管理システムや建築見積ソフトを導入することで更に良質な原価計算を行うことができます。

ただし、原価管理システムや見積管理システム、建築見積ソフトを導入する際は、注意が必要です。
自社に必要な機能が備わっているか、費用対効果があるのか十分に検討したうえで導入をしましょう。

まとめ

標準原価や見積原価を知っておくと、会社としての経営がスムーズに回ります。
特に利益が出やすくなり、効率良く生産ができるようになります。

標準原価と見積原価の違いを把握し、適切な計算方法を選びましょう。
原価をしっかりと計算していくことで、販売計画の指標となり業績評価もしやすくなります。
もし利益があまり出なくなってきた場合でも、原価計算をしておくと、どの部分が悪いか見直ししやすく今後の経営にもつながります。

業務を効率化させたい場合は、建築見積ソフトの導入も検討しましょう。

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