【リフォーム】積算とは？作成方法やポイントを解説

リフォーム業で利益を得るためには、正確な積算が欠かせません。
しかし、新築工事に比べて、リフォーム工事の積算はやや複雑だと言われています。

そこで今回は、積算の概要を改めて確認し、積算の流れやポイントを解説します。
エクセルで積算を管理する際の注意点も紹介しますので、ご参照ください。

積算とは

積算とは、リフォーム工事に必要な費用の総額を算出する作業です。

リフォーム工事を行う際は、着工前に設計図や仕様書を作成します。
この設計図や仕様書をもとに、リフォームに必要な材料や数量、人材を拾い出し、合計したものが積算額です。

リフォーム業においては、必要な材料や数量が案件ごとに異なります。
そのため、同様のリフォーム内容であっても、現場に合わせた積算を行うことが重要です。

赤字工事を回避するためにも、現場ごとに正確な積算額を算出するようにしましょう。

積算をすべき理由

設計図を実際の設備や建物に反映するには、どの材料が必要で、誰がどの様な工法を使って行うのが適切か、工事着手前に分からなければ、人も材料も集めることが出来ません。
また、その場合、費用がいくらかかり、利益をいくら出せるのか、見込みが立たなければ、事業として成り立ちません。

さらに、施工方法や施工場所、材料費の相場などによって、積算の結果は全く異なります。
リフォーム工事でもそれは同じです。
工事の内容が同じでもそれぞれの段階で、精度の高い積算を行うことが利益の確保につながります。

つまり、そのプロジェクトがどれだけの利益を生み出すのかは、積算にかかっているといっても過言ではないのです。

見積との違い

リフォーム工事の総工費を算出するのが積算ですが、見積との違いはどこにあるのでしょうか。
積算と見積は、どちらもリフォーム工事に必要ですが、混同しやすい作業です。

積算と見積の概要は、以下の通りです。

積算額は、発注者から提示された費用をそのまま合計したものです。
そのため、積算額には自社の利益が含まれていません。
施主や取引先に積算額を提示し、自社の利益がゼロ、といったことにならないよう注意しましょう。

また、見積は積算額に利益を上乗せする作業です。
適切な見積を算出するには、正確な積算が欠かせません。

積算と見積の違いを理解し、施主や取引先に納得してもらえる見積額を提示するようにしましょう。

積算の流れ

これまで、積算の概要や見積との違いを確認してきました。
以下では、積算業務の流れを紹介します。

という流れに沿って、それぞれ詳細に解説します。

人材の選定

積算業務においては、まずリフォーム工事に必要な人材を選定する必要があります。
人件費は工事費用の大部分を占めるため、積算業務のなかでも特に重要な作業だといえます。

必要な人材や人数は、施工条件によって変動します。
そのため、どのような職種の人材や資格者が、どこに、何人、どれだけの時間必要かを明確にしなければなりません。

作業員は、行う作業によって普通作業員、特殊作業員などと呼び方が変化し、単価の基準も異なります。
作業員一人当たりの労務単価は、国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準で定められている歩掛りを参考にすると良いでしょう。

材料の算出

次に、材料や数量を算出します。
リフォーム工事の設計図や仕様書をもとに、漏れのないよう拾い出す必要があります。

同様のリフォーム内容や材料であっても、現場環境や工法が違えば必要な数量が異なることがあります。
そのため、リフォーム工事の内容や材料のほかに、施工場所や環境、工期なども考慮し、数量の算出を行わなければなりません。

また、材料とあわせてリフォーム工事に必要な機械器具も検討しておく必要があります。
人件費と同じく、国土交通省の公共建築工事標準単価積算基準を参照すると、より適切な積算が可能です。

また、一般財団法人建設物価調査会の「建設物価」、一般財団法人経済調査会の「積算資料単価データベース」なども参考になります。

工事費用の算出

人員や材料、機械器具に単価をかけて総工費を計算します。
ここで算出した工事費用が、積算額となります。

拾い出しの時点で数量設定を正確に行わなければ、最終的な工事費用が大幅に変化します。
正確な積算額を算出するためには、適切な人員や材料を過不足なく算出しておくことが重要です。

書類作成

積算額を算出した後は、内訳明細書や見積書の作成を行います。
それぞれの概要や書き方を確認しましょう。

内訳明細書

内訳明細書には、リフォーム工事に必要な材料や機械器具の名称・数量・単価などを記します。

記載に不備があったり、不明確なところがあると、発注者に不信感を与えてしまいます。
必要な情報を漏れなく、明確に記載することが重要です。

見積書

内訳明細書を作成した後は、見積書の作成に移ります。
見積書には、算出した積算額に利益を上乗せした見積額を記載します。

内訳明細書と同様、見積書もできる限り詳細に記載する必要があります。
何にどれだけの費用がかかるのか、施主や取引先が理解できるように作成しましょう。

書類作成の確認点

書類作成時に確認したいポイントを2つ紹介します。

諸経費の算入

工事に直接関わる費用（直接工事費）だけでなく、間接的な費用（管理費や経費）も正確に見積もる必要があります。

特に、諸経費の取り扱いは企業ごとに異なり、ある企業では「諸経費を設定しない」「全体の5%程度」「全体の20%程度」など、金額に大きなばらつきが見られます。

このため、諸経費の説明が不十分だと、お客様にとって混乱の原因となることもあります。明確かつ納得感のある説明を行い、適切な金額設定を心掛けましょう。

見積書の内訳を明確にする

見積もり作成を効率化するために、内訳書の項目を「工事一式 ◯◯円」とまとめてしまうケースが見受けられます。
このような曖昧な書き方は後のトラブルの原因になります。

必要な人材や資機材を細かく記載し、それぞれの費用がどのように算出されているかを明確にしましょう。
特に、一般の方が見た場合でも「どこにいくらかかるのか」がひと目で理解できる内容であることが重要です。

積算のポイント

適切な見積を作成するためには、正確な積算が欠かせないことを確認しました。
では、正確な積算を行うためには、どのような点に気を付ける必要があるのでしょうか。

以下では、積算のポイントを2点紹介します。

施工計画を入念に

既に確認した通り、人員や材料の数量が積算額を左右します。
施工計画をもとに、どれだけ正確な数量を出せるかがポイントです。

施工計画書においては、施工方法や使用する材料、機械などを検討する必要があります。
また、安全管理や緊急時の対応のための予算も明記しなければなりません。

施工計画書の作成段階で、こうした内容を詳細に決定しておくと、より正確な積算を行うことができます。

現場環境を考慮する

リフォーム工事は、同様の内容であっても現場環境によって施工方法が異なります。
使用する材料や機械、作業員の職種や資格の有無、人数などは積算に大きく影響する要素です。

設計図や仕様書をよく読み、現場環境を考慮した積算を行うようにしましょう。

エクセルや積算ソフトを活用する

エクセルや積算ソフトを活用して、積算を効率化するのも方法の一つです。

利益確保のために欠かせない積算ですが、正確に行うには、莫大な労力と時間がかかります。
計算も複雑ゆえに、計算ミスも発生しやすいでしょう。
また、慣れるまでに時間がかかるという問題もあります。

エクセルや積算ソフトといったITツールの活用は、積算がもつこれらの課題を解決してくれるため、非常におすすめです。

エクセル活用時の注意点

リフォーム工事の積算を行う際、エクセルを活用している方は多いのではないでしょうか。
エクセルはPCにあらかじめ備わっており、比較的簡単に操作することができます。

しかし、エクセルで積算を管理する場合、主に以下の3点に注意する必要があります。

属人化

エクセルは、使い慣れていれば誰でも簡単に編集することができます。
しかし、積算業務を行う際には関数を利用するため、やや難しく感じる方もいるでしょう。

属人化を防ぎ、誰もが積算業務に対応できるよう、マニュアルを用意しておくことをおすすめします。
マニュアルがあれば、担当者の引継ぎもスムーズに行えますし、フォーマットもある程度統一できるでしょう。

共有や更新の手間

エクセルファイルを最新の状態にするためには、更新や保存の作業が必須です。
そのため、リアルタイムでファイルを共有することができません。

複数人での編集が可能な共有機能もありますが、追加で設定が必要だったり機能が制限されていたりするので注意が必要です。
更新や保存をこまめに行うのはもちろんのこと、最新のファイルを迅速に共有するためのルールを設定しておく必要があります。

詳細な権限設定ができない

エクセルは、アクセス権の設定によりファイルを開いたり編集したりできるユーザーを指定することができます。

しかし、詳細な権限設定はできないため、セキュリティ管理はそれほど十分とは言えません。

積算システム導入のメリット

既に確認したように、エクセルで積算を管理する場合にはいくつかの注意が必要です。
属人化を防ぎ、セキュリティ管理をしっかりしたうえで最新の情報をスムーズに共有をしたい場合、積算システムの導入をおすすめします。

積算システムのなかでも、リフォーム業に特化したシステムを利用すれば、より効率的に積算業務を行うことができます。
また、積算業務だけでなく、工程管理や見積管理など、リフォーム業に必要な情報を一元で管理できるシステムも存在します。

以下では、積算システムを導入するメリットを3点紹介します。

属人化を回避

積算システムには、多くの場合帳票のテンプレートが搭載されています。
あらかじめシステム内に計算式が組み込まれているため、複雑な計算式を覚える必要はありません。

必要な数字を入力するだけで積算可能なので、誰でも簡単に積算業務を担当することができます。

正確で素早い積算が可能

リフォーム業に特化した積算システムを活用すれば、材料を選択し数量を入力するだけで積算業務が完了します。
また、利益率を設定しておくと見積り額も自動で算出されます。

計算式の誤りや、材料の二重入力による計算ミスが発生しにくいため、より正確な積算額を算出することが可能です。
多くの場合、見積書の作成もワンクリックで行えます。

情報共有がスムーズ

積算システムは、エクセルのようにファイルの共有に手間がかかりません。
編集した内容や入力した情報は、リアルタイムでシステムに反映されます。

これにより、常に最新の情報を、リアルタイムで社内に共有することができます。
システムの機能によっては、社外へ共有できる場合もあります。

また、スマートフォンやタブレットなどからアクセスできるシステムを利用すれば、いつでも、どこからでも情報の閲覧や編集が可能です。
セキュリティ管理やサポートの体制は製品ごとに異なるので、比較して検討すると良いでしょう。

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まとめ

リフォーム工事は、同様の内容であっても、施工方法や現場環境によって使用する材料や必要な作業員が変化します。
「なんとなく」で積算を行うと、赤字工事につながる恐れもあります。

複雑な計算ではありますが、エクセルや積算システムなどを上手く活用し、正確な積算を行うようにしましょう。
「積算業務を効率化したい！」という方は、弊社が提供する建築・リフォーム業向け管理システム『アイピア』の導入をぜひご検討ください。