諸経費は必要！ 見積書の内容を説明する際に知っておきたいこと

一部の業種、たとえば建設業や不動産業、自動車業などでは、見積書の明細に諸経費が含まれていることがあります。この諸経費は、顧客の視点から見ると透明性に欠け、気になる要素の一つです。

諸経費に関する質問があった場合、丁寧に説明し、顧客が理解し納得できるようにすることは非常に重要です。この説明がきちんと行われれば、顧客の信頼を築く一助となります。また、積極的に諸経費について説明することで、他社との差別化をアピールすることもできます。

諸経費について理解がある方もいれば、内容を再確認したい方もいるでしょう。諸経費には具体的な項目やその内訳、およびそれらが工事にどのように反映されているかなど、わかりやすい説明が求められます。

諸経費について知っている方も、もう一度内容を確認してみましょう。

諸経費とは

まず、諸経費の概要を確認しましょう。
諸経費は、人件費や移動費、通信費など会社を運営していくための費用です。

会社の規模が大きくなるにつれて、諸経費の割合は高くなる傾向があります。
一般的には、5％～10％ほどだといわれますが、20～30％取っている企業もあります。

また、新築工事とリフォーム工事では、諸経費の割合が変わってきます。
要するに、企業側が自由に決めることが出来るといえます。

例えば、100万の工事で、諸経費が10％だった場合、10万円が追加されるという事になります。
顧客が諸経費を気にするのは当然です。

諸経費に含まれる項目

では、諸経費にはどういった内容が含まれるのでしょうか？
諸経費に含まれる基本的な項目は、下記の通りです。

諸経費の内訳

諸経費は大きく2つに分けることができます。
現場経費と一般管理費です。
以下では、それぞれの概要と例を見ていきましょう。

現場経費

現場経費とは、完工にいたるまでに必要な費用のことを指します。
「現場管理費」とよばれることもあります。

現場経費に該当する項目の例は以下の通りです。

一般管理費

一般管理費とは、会社を運営していくために必要な費用のことを指します。
現場経費と異なり、工事に直接かかわる費用ではありません。

一般管理費に該当する項目の例は以下の通りです。

諸費用との違いは？

これまで、諸経費の概要について説明してきました。
諸経費と似た言葉に、「諸費用」があります。
諸経費と諸費用の違いとは何でしょうか？

既に確認したように、諸経費は会社を運営していくために必要な費用であり、工事の際に必ず発生する費用です。
一方で、諸費用とは、住宅を購入する際、土地や住宅の購入代金以外にかかる費用です。

たとえば、

などです。

言葉は似ていますが、諸経費と諸費用の内実は異なります。
顧客に説明する際は、違いを理解したうえで、分かりやすく伝えるようにしましょう。

諸経費が安い会社は良い会社？

諸経費が高い会社はよくない会社と言われる傾向があります。
かといって、諸経費を材料費や工事費に振り分けると、他社と価格を比較されて失注になる可能性もあります。

一方で、諸経費が高くても契約をとることができる企業もあります。
重要なのは、諸経費の必要性を適切に顧客に伝えることです。

諸経費を説明する際のポイント

顧客から諸経費の内容について質問された場合は、納得してもらえるように説明しましょう。
たとえば、「施工するうえでの安全性を十分に確保できない」など、諸経費が低すぎる際の注意点を伝えると良いでしょう。

ほかにも、

など、できるだけ詳細に諸経費の内容を説明するようにしましょう。

見積書への書き方

これまで、諸経費の概要や諸費用との違いについて説明してきました。
以下では、見積書への記載方法を紹介します。

諸経費の見積書への書き方に明確な決まりはなく、企業ごとに異なります。
一般的には、詳細は記載せず「諸経費」とのみ記載します。

このため顧客は、見積書を見ただけでは、諸経費の内訳が分かりません。
諸経費の詳細を知らなければ、顧客から質問されても答えられず、信頼を失ってしまう恐れもあります。
見積書への記載は簡易なものであっても、諸経費の内容をしっかりと把握しておく必要があります。

最近は、建築見積ソフトを用いることで、諸経費を計算し、見積の明細を登録することも可能です。
計算ミスが多い、計算が難しい為若手には任せられない等の懸念がある場合は、建築見積ソフトの導入を検討すると良いでしょう。

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簡単！アイピアで諸経費計算

ここでは、アイピアで諸経費を作る方法紹介します。
アイピアでは、事前に作成していた見積・原価の情報を、見積作成時に引き込むことができます。

また合計金額に対して割合を定め、新たな明細を追加することができます。
この機能を使えば、面倒な諸経費の計算は不要です。

見積書作成時に、見積金額と原価金額を一緒に登録することもできます。

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まとめ

諸経費は企業によって自由に設定できるため、高すぎると失注になり、安すぎると企業の損失につながる場合があります。
しかし、諸経費の価格そのものよりも、諸経費の内容を理解し、顧客に説明できるようにすることが重要です。

弊社の提供する『アイピア』は、原価率をもとに見積書の作成ができるため、適切な諸経費の価格を手間なく、設定することができます。
さらに、見積作成機能においては専門型の建築見積ソフトに負けない豊富な機能が揃っています。

「諸経費を見直したい」という方は、ぜひこちらも併せてご検討ください。