諸経費は必要！ 見積書の内容を説明する際に知っておきたいこと

一部の業種、たとえば建設業や不動産業、自動車業などでは、見積書の明細に諸経費が含まれていることがあります。この諸経費は、顧客の視点から見ると透明性に欠け、気になる要素の一つです。

諸経費に関する質問があった場合、丁寧に説明し、顧客が理解し納得できるようにすることは非常に重要です。この説明がきちんと行われれば、顧客の信頼を築く一助となります。また、積極的に諸経費について説明することで、他社との差別化をアピールすることもできます。

諸経費について理解がある方もいれば、内容を再確認したい方もいるでしょう。諸経費には具体的な項目やその内訳、およびそれらが工事にどのように反映されているかなど、わかりやすい説明が求められます。

諸経費について知っている方も、もう一度内容を確認してみましょう。

諸経費とは

まず、諸経費の概要を確認しましょう。
諸経費は、人件費や移動費、通信費など会社を運営していくための費用です。

会社の規模が大きくなるにつれて、諸経費の割合は高くなる傾向があります。
一般的には、5％～10％ほどだといわれますが、20～30％取っている企業もあります。

また、新築工事とリフォーム工事では、諸経費の割合が変わってきます。
要するに、企業側が自由に決めることが出来るといえます。

例えば、100万の工事で、諸経費が10％だった場合、10万円が追加されるという事になります。
顧客が諸経費を気にするのは当然です。

諸経費に含まれる項目

では、諸経費にはどういった内容が含まれるのでしょうか？
諸経費に含まれる基本的な項目は、下記の通りです。

諸経費の内訳

諸経費は大きく2つに分けることができます。
現場経費と一般管理費です。
以下では、それぞれの概要と例を見ていきましょう。

現場経費

現場経費とは、完工にいたるまでに必要な費用のことを指します。
「現場管理費」とよばれることもあります。

現場経費に該当する項目の例は以下の通りです。

一般管理費

一般管理費とは、会社を運営していくために必要な費用のことを指します。
現場経費と異なり、工事に直接かかわる費用ではありません。

一般管理費に該当する項目の例は以下の通りです。

諸費用との違いは？

これまで、諸経費の概要について説明してきました。
諸経費と似た言葉に、「諸費用」があります。
諸経費と諸費用の違いとは何でしょうか？

既に確認したように、諸経費は会社を運営していくために必要な費用であり、工事の際に必ず発生する費用です。
一方で、諸費用とは、住宅を購入する際、土地や住宅の購入代金以外にかかる費用です。

たとえば、

などです。

言葉は似ていますが、諸経費と諸費用の内実は異なります。
顧客に説明する際は、違いを理解したうえで、分かりやすく伝えるようにしましょう。

諸経費が安い会社は良い会社？

諸経費が高い会社はよくない会社と言われる傾向があります。
かといって、諸経費を材料費や工事費に振り分けると、他社と価格を比較されて失注になる可能性もあります。

一方で、諸経費が高くても契約をとることができる企業もあります。
重要なのは、諸経費の必要性を適切に顧客に伝えることです。

諸経費を説明する際のポイント

顧客から諸経費の内容について質問された場合は、納得してもらえるように説明しましょう。
たとえば、「施工するうえでの安全性を十分に確保できない」など、諸経費が低すぎる際の注意点を伝えると良いでしょう。

ほかにも、

など、できるだけ詳細に諸経費の内容を説明するようにしましょう。

見積書への書き方

これまで、諸経費の概要や諸費用との違いについて説明してきました。
以下では、見積書への記載方法を紹介します。

諸経費の見積書への書き方に明確な決まりはなく、企業ごとに異なります。
一般的には、詳細は記載せず「諸経費」とのみ記載します。

このため顧客は、見積書を見ただけでは、諸経費の内訳が分かりません。
諸経費の詳細を知らなければ、顧客から質問されても答えられず、信頼を失ってしまう恐れもあります。
見積書への記載は簡易なものであっても、諸経費の内容をしっかりと把握しておく必要があります。

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ここでは、アイピアで諸経費を作る方法紹介します。
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また合計金額に対して割合を定め、新たな明細を追加することができます。
この機能を使えば、面倒な諸経費の計算は不要です。

見積書作成時に、見積金額と原価金額を一緒に登録することもできます。

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まとめ

諸経費は企業によって自由に設定できるため、高すぎると失注になり、安すぎると企業の損失につながる場合があります。
しかし、諸経費の価格そのものよりも、諸経費の内容を理解し、顧客に説明できるようにすることが重要です。

弊社の提供する『アイピア』は、原価率をもとに見積書の作成ができるため、適切な諸経費の価格を手間なく、設定することができます。

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