キャッシュフロー計算書とは？3つの区分や見方、計算方法をわかりやすく解説

キャッシュフロー計算書（Cash Flow Statement）とは、会社のお金がどのように入ってきて、どのように出ていったのかを示す財務諸表です。

貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L）だけでは把握しにくい、一会計期間における現金及び現金同等物の増減を確認できます。

特に、売上が計上されているにもかかわらず入金がまだ先になる建設業では、利益だけでなく資金の流れを把握することが重要です。

この記事では、キャッシュフロー計算書の基本的な意味から、3つの区分、フリーキャッシュフロー、直接法と間接法、減価償却費の考え方までわかりやすく解説します。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書とは、その名の通り、キャッシュ（現金）のフロー（流れ）を表す書類です。

企業の会計期間において、現金及び現金同等物がどのような活動によって増減したのかを、「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分けて表示します。

損益計算書では「利益が出ているか」を確認できますが、利益が出ているからといって、必ずしも手元に十分な現金があるとは限りません。

そのためキャッシュフロー計算書は、会社の資金繰りや支払い能力を把握するための重要な資料といえます。

財務三表

財務諸表の中でも特に重要な「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つは、一般に「財務三表」と呼ばれます。

それぞれ確認できる内容が異なるため、以下のように整理すると分かりやすいでしょう。

簡単にいうと、貸借対照表は「会社が何を持っているか」、損益計算書は「どれだけ利益を上げたか」、キャッシュフロー計算書は「お金がどのように動いたか」を確認するための資料です。

キャッシュフロー計算書の作成義務

キャッシュフロー計算書は、すべての企業に一律に作成が義務付けられているわけではありません。

金融商品取引法に基づく開示制度では、対象となる企業についてキャッシュフロー計算書を含む財務諸表等の開示が求められています。一方、非上場の中小企業などでは、法律上の開示義務がないケースもあります。

ただし、法的な作成義務がない企業であっても、資金繰りを管理する目的でキャッシュフローを把握することは重要です。

キャッシュフロー計算書を作成する目的

キャッシュフロー計算書を確認する主な目的は、次のとおりです。

情報公開

キャッシュフロー計算書は、企業の経営状況を判断するための重要な財務情報の一つです。

特に上場企業などの開示対象企業では、財務諸表の一つとしてキャッシュフロー計算書が開示されます。投資家や金融機関などの利害関係者は、利益だけでなく、実際にどの程度の資金を生み出しているのかを確認できます。

黒字倒産のリスクを把握する

損益計算書上では利益が出ていても、手元の現金が不足して支払いができなくなるケースがあります。これが一般に「黒字倒産」と呼ばれる状態です。

例えば建設業では、工事を進めて売上が計上されても、工事代金の入金が数カ月後になることがあります。一方で、材料費や外注費、人件費などの支払いは先に発生する場合があります。

このような場合、利益が出ていても、入金より先に支払いが集中すると資金繰りが厳しくなることがあります。

キャッシュフローを確認することで、利益だけでは見えにくい資金面の問題を把握しやすくなります。

キャッシュフロー計算書の3つの区分

キャッシュフロー計算書では、企業のお金の流れを主に以下の3つに分けて表示します。

それぞれがどのような意味を持つのか、順番に見ていきましょう。

①営業活動によるキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）は、本業によってどれだけ現金を生み出したかを示す項目です。

例えば、商品の販売やサービスの提供による入金、仕入先への支払い、従業員への給与の支払い、税金の支払いなどが含まれます。

本業によって安定的に現金を生み出している企業では、営業活動によるキャッシュフローがプラスになる傾向があります。

一方、営業CFがマイナスだからといって、必ずしも経営状態が悪いとは限りません。売上の入金タイミングや仕入れ・外注費の支払いなど、運転資金の変動によって一時的にマイナスになる場合もあります。

②投資活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー（投資CF）は、将来の事業活動に必要な資産などへの投資に伴う現金の流れを示します。

代表的なものとして、建物や機械設備などの固定資産の取得・売却、有価証券や投資有価証券の取得・売却などがあります。

設備投資を行うと支出が発生するため、投資CFはマイナスになることがあります。しかし、投資CFがマイナスだから悪いというわけではありません。

例えば、工場や事務所、施工に必要な設備などへ積極的に投資している企業では、将来の成長に向けた支出によって投資CFがマイナスになることがあります。

そのため、投資CFは営業CFや会社の成長段階などと合わせて確認することが重要です。

③財務活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー（財務CF）は、資金調達や返済など、財務活動に伴う現金の流れを示します。

例えば、金融機関からの借入や借入金の返済、社債の発行・償還、株式の発行、配当金の支払いなどが含まれます。

借入を行うと手元の現金が増えるため財務CFはプラスになります。一方、借入金を返済すると現金が減るため、財務CFはマイナスになります。

財務CFを見ることで、会社がどの程度、外部から資金を調達しているのか、また借入金などをどのように返済しているのかを確認できます。

キャッシュフロー計算書の見方

キャッシュフロー計算書を見るときは、3つの区分を個別に確認するだけでなく、3つを組み合わせて会社全体のお金の流れを見ることが重要です。

例えば、営業CFがプラスで投資CFがマイナスの場合、本業で生み出した現金を設備投資などに活用している可能性があります。

一方で、営業CFがマイナスで財務CFがプラスの場合は、本業で生み出した現金だけでは不足しており、借入などによって資金を調達している可能性があります。

ただし、キャッシュフローの良し悪しは企業の成長段階や事業内容によって異なります。1年間だけの数字で判断せず、複数期間の推移を確認することが大切です。

フリーキャッシュフローとは

フリーキャッシュフロー（FCF）とは、企業が事業活動を行ったうえで、一定の投資を行った後に残る資金を把握するための指標です。

一般的な計算方法の一つとして、以下の式が用いられます。

「フリーキャッシュフロー」＝「営業活動によるキャッシュフロー」－「投資活動によるキャッシュフロー」

ただし、キャッシュフロー計算書上の投資CFは支出をマイナスで表示するため、実際の計算では「営業CF＋投資CF」とする場合もあります。

そのため、フリーキャッシュフローを計算するときは、どの定義・計算方法を採用しているかを確認することが重要です。

フリーキャッシュフローの使い道

フリーキャッシュフローがプラスの場合、その資金をさまざまな用途に活用できます。

一方、フリーキャッシュフローがマイナスだからといって、必ずしも経営状態が悪いとは限りません。

例えば、成長段階の企業が大規模な設備投資を行っている場合、将来の収益拡大を見込んで一時的にフリーキャッシュフローがマイナスになることがあります。

そのため、フリーキャッシュフローは単年度の数字だけではなく、営業CFの推移や投資内容、財務CFなどと合わせて長期的に確認することが重要です。

営業キャッシュフローの直接法と間接法

営業活動によるキャッシュフローの表示方法には、「直接法」と「間接法」の2つがあります。

直接法

直接法とは、営業活動に伴う現金の収入・支出を、主要な取引ごとに表示する方法です。

例えば、営業収入、商品の仕入れによる支出、人件費の支出などを個別に表示します。

実際のお金の動きを把握しやすいというメリットがある一方、主要な取引ごとのキャッシュフローを集計する必要があるため、作成に手間がかかります。

間接法

間接法とは、損益計算書の利益を出発点として、現金の動きを伴わない項目や営業債権・債務などの増減を調整して営業CFを算出する方法です。

例えば、減価償却費のように損益計算書では費用として計上されるものの、当期に現金支出を伴わない項目について調整を行います。

既に貸借対照表や損益計算書を作成している企業では、これらの財務情報を利用して作成できるため、実務上は間接法が広く利用されています。

なお、直接法と間接法では表示方法が異なりますが、適切に作成すれば営業活動によるキャッシュフローの合計額は一致します。

減価償却費とキャッシュフローの関係

キャッシュフロー計算書を理解するうえで、減価償却費の扱いも重要です。

減価償却費とは、建物や機械、車両などの固定資産を取得した際の金額を、その資産の使用期間にわたって費用として配分するものです。

減価償却費を計上する期間に、毎回その金額の現金が支払われるわけではありません。そのため、間接法によるキャッシュフロー計算書では、減価償却費を調整する必要があります。

損益計算書での減価償却費

固定資産を購入した場合、その取得価額を購入した年度に全額費用として計上するとは限りません。

減価償却の対象となる固定資産については、原則として耐用年数に応じて取得価額を各期に配分し、減価償却費として費用計上します。

例えば、仮に耐用年数6年の300万円の車両を購入し、簡略化のため毎年50万円ずつ費用計上するとします。

この場合、購入時に300万円をすべて費用にするのではなく、一定期間にわたって費用として配分することで、資産を使用して得られる収益と費用を対応させやすくします。

キャッシュフロー計算書での減価償却費

間接法では、損益計算書の利益を出発点として営業CFを計算します。

減価償却費は損益計算書上では費用として利益を減少させていますが、当期の減価償却費を計上すること自体によって現金が支出されるわけではありません。

そのため、間接法による営業CFの計算では、減価償却費を利益に足し戻す調整を行います。

ここで注意したいのは、「キャッシュフロー計算書では減価償却費をそのまま収入として計上する」という意味ではないことです。あくまで、現金支出を伴わない費用が利益に与えた影響を調整していると考えると分かりやすいでしょう。

建設業でもキャッシュフロー管理が重要

建設業では、工事の進行に伴って材料費や外注費、人件費などの支出が発生する一方、工事代金の入金は後になることがあります。

そのため、「利益が出ているから資金繰りも問題ない」とは限りません。

例えば、複数の工事を同時に進めている場合、工事ごとの売上・原価だけでなく、いつ入金され、いつ材料費や外注費などの支払いが発生するのかを把握することが重要です。

キャッシュフローを適切に管理することで、資金不足が発生する可能性を早期に把握し、借入や支払い条件の調整など、必要な対策を検討しやすくなります。

キャッシュフロー計算書を経営に活用しましょう

キャッシュフロー計算書は、単に「現金が増えたか、減ったか」を確認するだけの資料ではありません。

営業CF・投資CF・財務CFの3つを確認することで、本業で現金を生み出せているのか、将来に向けてどのような投資をしているのか、借入などによってどのように資金を調達しているのかを把握できます。

また、建設業では工事ごとの売上や原価だけでなく、請求・入金・支払いのタイミングを含めた資金管理も重要です。

キャッシュフローを適切に把握し、資金繰りの状況を見える化することで、経営上の問題を早期に発見し、安定した事業運営につなげることができます。

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