人件費は適正な水準を保てているのか、はかる指標を知っていますか？
付加価値に対する人件費の割合を「労働分配率」といいます。
労働分配率は、建設業においても重要な指標です。
今回は、「労働分配率」に関して詳しく解説します。
労働分配率とは
労働分配率とは、粗利をどのぐらいの割合で人件費に分配しているかを表す指標です。
労働配分率の適正水準は、一般的に50～60%とされています。
ただし、業種や企業の成熟度などにより異なってきますので、自社の適正水準は個別に決定しましょう。
計算式
人件費 / 粗利 = 労働配分率
※粗利とは？売上金額から変動費（外注費、材料費、経費）を差し引いた金額です。
計算式：売上高 – 変動費(外注費、材料費、経費) = 粗利
また、売上高 / 粗利 = 粗利率と言います。
粗利や粗利率は、仕入価格に対しての付加価値の大きさとも言えます。
※付加価値（粗利）や労働配分率の動向を調査してくれています。
製造業は50.8％（前年度差+3.0％ポイント上昇）、卸売業は49.5％（同+0.9％ポイント上昇）、小売業は50.0％（同+0.7％ポイント上昇）と、全て上昇となりました。
粗利・粗利率に関する記事はこちら
労働分配率、粗利計算を具体的な金額で解説
下記の条件で計算
役員1名 + 従業員2名の売上1億の建築会社を想定 (粗利率:35%)
- 売上高：1億
- 原価：7,500万 (外注費、材料費、現場経費)
- 人件費：1,800万（法定福利費、福利厚生費も含む)
- 内訳：役員報酬 800万、従業員2名 1,000万 (500万 × 2)
- 人件費以外の一般管理費：1,200万(事務用品、通信交通費、広告費、交際費など)
■粗利を計算 (売上-原価)
1億 – 7,500万 = 3,5000万 (粗利)
■粗利率を計算 (粗利 / 売上)
3,500万 / 1億 = 35%(粗利率)
■労働配分率(人件費 / 粗利)
1,800万 / 3,500万 = 51%(労働配分率)
■営業利益(粗利 – 一般管理費)
3,500万 – 1,200万 – 1,800万 = 500万 (営業利益)
営業利益、一般管理費に関する記事はこちら
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また、粗利管理への意識が向上するため、粗利率のアップにもつながります。
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まとめ
人件費は、原価の多くを占めているものになる為、労働分配率を活用し、適正な水準で決めるようにしましょう。
労働分配率だけでなく、経営の良しあしは様々な指標で分析することができます。
経営者にとっても従業員にとっても良い経営となるよう、分析を行うようにしましょう。
