見積書は、受注率アップにつながる重要な書類です。
また、証憑書類であり様々なトラブル防止のために活用されます。
それ故に、適切な金額の掲示や必要項目の記載が求められます。
今回は、簡単に見積書作成ができるようエクセル形式のテンプレートをご用意しました。
また、見積書作成初心者の方や改めて正しい見積書の作成方法を知りたいという方向けに、見積書作成の上での必要項目や注意点を解説します。
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当サイトの見積書 テンプレートの特徴
建築業界の様々なシーンでご利用いただける見積書のエクセルテンプレートをご用意しています。
原価を入力するだけで、自動で見積価格が算出されます。
必要な情報が指定されているため、抜けや計算間違いなどの人的なミスを防ぐことができるでしょう。
もちろん、自社でカスタマイズ可能ですので、用途に合わせて自由にご変更ください。
- 工事用(建築業向け)の見積書テンプレート
- 原価の入力が可能で、粗利額、粗利率を確認ができる
- 原価の入力後、指定した率で見積価格を一括で算出
- 1階層まで入力可能
※深い階層を作成したい場合は、エクセルで作成するには難しいため、建築見積ソフトなどのシステムの導入を検討することをお勧めします。
工事見積書 テンプレート(エクセル)
ここでは、建築・建設業で使いやすい見積書のテンプレートをご紹介します。
すべて、無料でダウンロードできます。
工事見積書 テンプレート エクセル(縦)
工事見積書エクセルテンプレート(横)
その他建築業で使えるテンプレートはこちら
見積書 テンプレート(エクセル)
ここでは、どの業種でも使える見積書のテンプレートをご紹介します。
すべて、無料でダウンロードできます。
見積書 テンプレート シンプル
見積書 テンプレート カラータイプ
その他見積書テンプレートができるサイト
見積書とは
見積書とは、正式な契約を結ぶ前に請負会社から依頼者側に提出する書類です。
一般的には依頼内容の項目や各項目の単価や個数などが記載されており、依頼した場合に、どれくらいの費用が発生するのかを把握することができます。
また、金額の提示以外にもさまざまな役割を果たします。
発行を義務付ける法的拘束力はありませんが、取引先や顧客とのトラブル防止や信頼向上のために重要な書類です。
見積書記載項目(見本付き)
見積書に記載する項目を一覧にしています。
※全て必要ではないため、自社で必要な項目を記載してください。
基本項目
- タイトル
「お見積り」「見積書」等記載。 - 見積番号・見積作成日
見積書を自社で管理する為の番号・見積書の発行日。 - 宛名
お客様名。必要に応じて住所や電話番号を記載する。 - 見積合計金額(税抜/税額/税込)
合計見積金額の、小計・消費税額・税込額を記載。 - 担当者
担当者名または担当印。 - 会社情報
会社名(正式名称)、住所、メールアドレス、電話番号、FAX等記載。 - 件名・取引内容
プロジェクト名やサービス名、工事や取引に関する内容を記載。 - 工事場所
現場住所を記載。 - 支払条件
支払に関する条件を記載。
「支払方法」や「協議の上」、「支払期日」を記載する場合も。 - 見積有効期限
見積書の期限を記載。
一般的には2週間〜6ヶ月で設ける。 - 予定工期
見積もり段階で想定される、工事期間を記載。 - 備考
工法や支給品の有無、その他記載しきれなかったその他の条件を記載。 - 見積明細
見積書の内訳を記載。
工事に関する項目、ナンバー、仕様摘要、数量、金額等記載。
その他必要に応じて追加する項目
- 角印・印鑑
義務はありませんが、正式な文書であることの証明につながります。
会社印、一般的には印影の中心と会社名の最後の文字が重なる位置に押す。 - 値引き
値引きが発生した場合や、お得感、金額をきれいに見せるなど演出として記載します。
見積書に関する記事はこちら
見積書作成のポイント
見積書は提出資料のなかでも重要な書類です。
金額や細かな条件などをしっかり記載し、トラブルにならないように注意しましょう。
下記に記載すべき項目やポイントをご紹介します。
見積番号
お客様から過去の見積書について質問が来た場合に、間違いなく同じ見積書であることを確認できるようにするために、一意の見積番号を割り振りましょう。
税込・税抜合計額を記載する
税込価格や消費税額の記載の義務はありませんが、トラブル防止のためにも、見積時点での税込・税抜の合計額を記載し、顧客が支払う金額を記載しておくのが良いでしょう。
取引内容・条件
見積の内容や条件を具体的に記載する必要があります。
見積に何が含まれているのかが不透明な場合、トラブルを引き起こす可能性があります。
できる限り具体的に記載しましょう。
見積有効期限
見積期限は必須項目ではありませんが、見積作成時期によって工期や価格が変わってきます。
そのため、見積期限は記載する事をお勧めします。
通常は2~3週間ほどの期限を設けることが一般的です。
予定工期
予定工期は、無理のないスケジュールで記載しましょう。
工期の遅れはトラブルの原因となります。
工期を記載するのが難しい場合は『別途ご協議』と記載するケースもあります。
法定福利費
近年になり見積書において、法定福利費の記載が勧められています。
見積の内訳明細書で明示する法定福利費は、健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料・雇用保険料のうち、事業主負担分のみです。
法定福利費に関する記事はこちら
訂正箇所がある場合
見積書に誤りや変更点があり、訂正が必要な場合は、原則”再発行”をする必要があります。
速やかに先方に連絡し、再発行・再提出しましょう。
ただし急ぎの場合等、やむを得ずその場で訂正する必要がある場合は、二重線を引き訂正印を押す訂正方法で対応します。
必ず後日改めて再発行した見積書を提出しましょう。
見積書作成に関する詳しい記事はこちら
見積書発行方法
見積書を発行する方法は、企業や業種によって様々です。
ここでは代表的な3つの発行方法をご紹介します。
手書きで発行する
市販の見積書用紙(文具店やネット通販で購入可能)に、必要な項目を直接記入して発行する方法です。
手軽で特別な準備も不要なため、小規模事業者や取引数が少ない場合に適しています。
ただし、次のような注意点もあります。
- 書き損じが発生しやすいため、訂正印や書き直しの手間がかかる
- 金額計算や合計の入力ミスが起こりやすい
- 複数部のコピーや保存に手間がかかる
そのため、急な発行や少量の取引には便利ですが、取引量が増えてくると管理面で負担が大きくなる傾向があります。
テンプレートを活用する
エクセルやワード形式のテンプレートに必要事項を入力して印刷する方法です。
インターネット上には無料で使えるテンプレートが多数公開されており、項目を自社向けにカスタマイズして利用できます。
メリットとしては、
- 自動計算機能を活用でき、金額計算のミスを防げる
- データ保存・再利用が容易で、同じ顧客への繰り返し発行も効率的
- 自社のロゴや印影を挿入することで信頼性の高いフォーマットにできる
一方で、テンプレートのフォーマットによっては「土木工事特有の項目(階層見積、法定福利費など)」を反映しにくいケースもあります。
業種ごとの特徴を反映させるためには、ある程度の編集スキルが必要です。
見積作成ソフトを活用する
建築業や土木業向けに特化した建築見積ソフトを利用する方法です。
建築見積ソフトは、材料費や人工費の計算、階層ごとの見積、法定福利費の自動計算など、業界特有の機能を備えているのが特徴です。
さらに、クラウド型のソフトを使えば、社内や現場からでも同じデータを確認でき、最新の見積をスピーディーに作成可能です。
また過去の見積をテンプレートとして再利用できるため、似た工事の見積時間を大幅に削減できます。
「アイピア」のような管理システムなら、見積書の作成だけでなく、工事原価や請求・入金管理まで一元化できるので、業務効率化と信頼性向上につながります。
見積書ソフト・システムの比較記事はこちら
まとめ
見積書のテンプレートはネット上で多く提供されていますが、建築業に特化したテンプレートは少ないのではないでしょうか?
本ブログで提供している無料テンプレートは、建築業特有の階層見積、原価入力が可能なテンプレートとなります。是非ご利用ください。
また、弊社が提供する『建築業向け管理システム アイピア』は見積作成だけなく、原価管理、発注作成、請求書発行、工程管理、労務日報など多くの機能がありますので、こちらも合わせてご検討ください。
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