建設工事費とは？高騰の背景や今後の動向・抑える方法を解説

近年、建設工事費が急激に高騰し、住宅や商業施設の建設計画に影響を及ぼしています。

なぜ今、建設工事費がこれほどまでに上昇しているのでしょうか？
その背景には、材料費の高騰や労働力不足、さらには国際的な経済動向が複雑に絡み合っています。

本記事では、建設工事費の現状を詳しく解説し、その高騰の原因や今後の展望、さらには費用を抑えるための具体的な方法について掘り下げていきます。

建設業界に関心のある方や、プロジェクトを進める上でのコスト管理に頭を悩ませている方はぜひ参考にしてください。

建設工事費とは

建設工事費は、一つの工事にかかる費用の総額のことです。

建設工事費の構成

建設工事費は、大きく直接工事費と間接工事費に分けられます。

直接工事費は、工事に直接必要となる費用であり、資材や建材などの材料費、現場で工事を担当する作業員の労務費、および車両や機械を動かすための費用などが含まれます。

間接工事費

間接工事費は、さらに共通仮設費、現場管理費、一般管理費に分けることが可能です。

共通仮設費とは、足場や現場事務所、休憩所や仮設トイレなどの費用です。
現場管理費は、工事現場を管理するための費用で現場監督の人件費や現地事務所の光熱費などが該当します。

一般管理費は、工事現場に直接関わる費用ではなく、企業の経営を維持するために必要な費用です。
本社や事務所の光熱費や通信費、固定資産税や広告料、本社の営業職員や事務員の給料が該当します。

建設工事費の推移

建設工事費は、コロナショックが起こる前には上昇傾向にありました。
コロナ禍では一時的に停滞や下落傾向が見られましたが、再び上昇傾向にあります。

建設工事費上昇の背景

建設工事費が上昇する背景には、どんなものがあるでしょうか。

建物・構築物の老朽化

建設工事費上昇の背景の一つが、建物や構築物のライフサイクルがひとまわりしたことです。

戦後の高度成長期に建てられたオフィスビルや大規模な公共施設をはじめ、高速道路や橋梁などの老朽化が進み、中には新しい耐震基準を満たしていないものも増えました。

このことから、老朽化した建物や構造物を解体し、再建や再開発をする動きが高まったのです。

東京オリンピック開催による再開発

また、東京オリンピック開催に向けて、商業施設が建て替えられたり、新しい競技場や観戦客を受け入れるホテルなどがどんどん建てられたりしました。

建築工事を担う企業や人手は限られている中で、建設工事の需要が増えれば、需要と供給の関係で建設工事費は上昇します。

特に東京オリンピックなど、いつまでにという納期が決まっているケースでは、間に合わせるために建設工事費が値上げされることも少なくありません。

人件費の上昇

もう一つの背景は、人件費の上昇です。
工事の需要が増え、短い納期を求められる中では多くの人手が必要になります。

日本は少子高齢化で人手不足であり、建設工事の仕事は敬遠されがちなので、なかなか人が集まりません。

そこで賃上げして、必要な人手を確保しようとする動きもありました。

また、働き方改革や賃上げの要求が高まる中、人件費を上げざるを得ない状態にもなっています。

建設資材価格の推移

建設資材価格も、上昇傾向にあります。

資材価格高騰の背景

資材価格高騰の背景には、工事の需要が増加し資材が不足していることに加え、コロナショックやアメリカから始まったウッドショック、ロシアとウクライナの戦争、石油価格の上昇、さらに為替レートの円安加速などが挙げられます。

コロナ禍の輸入制限

コロナ禍において、各国は感染対策のために輸出入の制限を行い、資材の製造メーカーは工場の稼働を停止しました。

これにより、輸入材や住宅設備の部品など、輸入に頼っていた資材が入ってこなくなり、供給量が減少して資材価格が高騰したのです。

ウッドショック

また、コロナ禍で人との接触を避けるためや、自宅での時間を充実させるために、アメリカでは郊外に一軒家を建てるニーズが高まりました。

ただでさえコロナによる制限で輸入材が入ってこない中、アメリカで材木が大量消費された結果、世界市場で流通する材木が減少し、ウッドショックと呼ばれる現象が起きました。

アイアンショック

アイアンショックとは、鉄骨や鉄筋などの鋼材価格が高騰している現象を指します。

新型コロナウイルスの影響で一時的に鉄の需要が減少しましたが、住宅需要の増加や経済回復に伴い、再び鉄の需要が急増しました。
その結果、供給が追いつかず価格が急騰しています。

鉄は住宅だけでなく、ビルや工場などの多くの建築に利用されるため、建築資材の価格に与える影響は大きいです。

建設業界関係者の中には、アイアンショックがしばらく続くと予想する声もあります。

ロシアとウクライナの戦争

ロシアとウクライナの戦争が始まったことも、資材価格の高騰につながっています。

ロシアは材木の生産国の一つで、日本でも輸入を行っていましたが、ロシアへの経済制裁として輸入を停止した結果、ロシアの材木が世界的に流通しなくなっています。

また、世界情勢が不安定になる中、石油価格も高騰を続けており、資材の製造コストや運搬コスト、輸入コストなども高まり、資材価格の高騰を後押ししている状況です。

為替レートの急激な変動

また、一時は円安により輸入資材の価格が大きく値上がりし、レートが動く前に契約した価格では工事ができないと悩む業者も少なくありませんでした。

為替レートの急激な変動により、利益の確保が難しくなっています。

電気料金の値上がり

電気料金の高騰は建築費の上昇につながっています。

日本では原発が停止し、火力発電への依存が高まっています。
火力発電には石炭や石油、液化天然ガス（LNG）が必要で、特にLNGの需要が増えて価格が上昇しています。

また、地球温暖化による天候不順で多くの国が火力発電に切り替え、電気代が上がっています。

日本もLNGに依存せざるを得ず、建築費に影響しています。

【建設業】工事費を抑制する方法を紹介

建設業界において、工事費の高騰は常に頭を悩ませる問題です。

予算を抑えながらも質の高い施工を実現するためには、どのような工夫が必要なのでしょうか？

ここでは、仲介業者の見直しや施工方法の工夫、業務効率化システムの導入など、工事費を効果的に抑制するための具体的な方法をご紹介します。

仲介業者を減らす

まず、仲介業者を減らすことが重要です。

仕入れルートの最適化によって、不要な仲介業者を挟まずに「材料の購入」と「職人の手配」を行えるようにします。

中には利益を上乗せするだけのブローカーもいるため、不要な仲介業者が多いと仕入れコストが上がり、工務店と施主の両方にデメリットがあります。

仲介業者を減らすだけで、数%〜数十%の原価圧縮が可能です。
また、多重下請け構造が問題視される中、工事に関与しない業者がいると元請けの管理負担が増し、品質や安全が損なわれる可能性があります。

仕入れルートの最適化は難しいですが、非常に効果的です。
今一度、現在の仕入れルートを見直し、不要な業者がいないか確認しましょう。

施工方法を変える

2つ目は、施工方法の見直しです。工事には通常、複数の施工方法があり、それぞれの目的に応じて使い分けることができます。

設計者が見栄えを重視して高価な施工方法を選択することがありますが、予算が限られている場合は、コスト削減を目指した施工方法を選ぶことが重要です。

現場監督は、図面通りの施工方法をそのまま適用せず、常により経済的な方法を検討することで、工事費の上昇を抑えることができます。

業務効率化システムを導入する

3つ目は、業務効率化システムを導入することです。

業務効率化システムを活用することで、業務の生産性が大幅に向上します。
その結果、現場管理者の残業時間が減少し、労務費も大きく削減できるようになります。

さらに、ITとデジタル技術を活用することで、人的ミスを劇的に減少させ、トラブルによる工事原価の上昇を未然に防ぐこともできます。

効率的な運営が実現すれば、利益も増加し、安心してプロジェクトを進めることができるでしょう。

建設工事費の今後の動向

では、建設工事費は今後どうなっていくのでしょうか。
建設工事費は、今後も高騰傾向が続くと予測されています。

その理由として、建設需要の増加や、働き方改革による人件費の上昇が挙げられます。

建設工事の需要増加

高度経済成長期に建てられた建物や構造物をはじめ、バブル期に建てられた建物も老朽化が進み、建て替えのニーズが高まっています。

時代の変化に対応するためや人口減少を食い止めるための再開発の動きも、全国各地で起こっています。

また、近年大規模災害が増えており、地震や台風、豪雨などで建物が全壊するケースも増えてきました。 被災した建物の建て替えや災害に強い住宅や公共施設の建築などのニーズも高いです。

工事業者の供給に対し、建設工事の需要が上回れば、需要と供給の関係から建設工事費は上昇します。

働き方改革による人件費の高騰

働き方改革や賃上げ要求などにより、工事に携わる関係者をはじめ、本社などでも職員の賃上げをしていかなくてはなりません。

長時間労働の制限や週休2日の徹底のもとで、工事をスムーズに進めるためには、より多くの人材の確保も必要です。

日本は少子高齢化で、どの業界でも人手不足で人材獲得競争が激化している中、仕事が大変で人気が少ない建設工事業界に人を呼び込むには賃上げをする必要もあります。

このため、人件費は今後もどんどん高騰していく可能性があり、建築工事費の上昇につながります。

まとめ

建設工事費は、建設工事にかかる費用であり、直接工事費と間接工事費で構成されています。

近年、建設工事費は上昇傾向にあります。その背景には、老朽化した建物や構造物の更新時期の到来、東京オリンピックに向けた再開発や新築工事のラッシュ、人件費の上昇などが挙げられます。

建設資材の価格も上昇しています。
その原因としては、コロナ禍による輸入制限、アメリカでのウッドショック、ロシアとウクライナの戦争、石油価格の上昇、為替レートの急激な変動などが考えられます。

今後の建設工事費の動向として、建設工事の需要増加や働き方改革に伴う人件費の高騰が影響し、さらなる上昇が予想されます。

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