積算と見積の違いとは？積算の流れについても解説！

建設工事の契約の際、重要になってくるのが見積と積算です。
見積というとどの業界でも馴染み深い人が多いと思いますが、積算は建設業界に携わっていないと馴染みのない用語です。
また、積算をご存知でも積算と見積を混同する場合があります。

そこで今回は、見積と積算とは具体的にどのようなものか、またそれぞれの違いについて詳しく解説していきます。

積算とは？

積算は、工事に必要となる費用を積み上げ、全体の費用を算出するものです。
必要な費用を見積り、計算していくので費用を次々と足していくようなイメージです。

新築一戸建ての住宅を完成させるには、以下のようなさまざまな費用が発生します。

一般的に工事を行う場合、上述したような工事を複数の下請業者や職人に外注して行います。
複数の業者に外注すれば、異なる単価や施工方法（材料や人材など）で行うため、最終的に工事費用が煩雑になります。

ここで、必要となるのが積算です。
積算は、設計図や仕様書などといった工事に関する書類をもとにして、材料の数量や人件費、機械を利用する費用などを積み上げ方式で足していき、工事全体にかかる費用を算出します。

積算の重要性

建設業においては、全く同じ工事というものは基本的に存在しません。

同じ工事内容であっても、施工場所や材料の価格相場の変動、季節・気象条件など条件が異なれば、工事費用は異なってきます。
建築物は受注生産であり、製造業のように同じ製品を大量につくるわけではないため、工事ごとの積算は不可欠です。

また、工事費用をあいまいに計算した場合、想定より費用がかさみ、赤字になる可能性があります。
積算で正しい費用を把握することは、利益を確保することにつながります。

さらに、正しい積算を行うことで、発注者からの信頼の獲得にもつながります。
発注者・受注者にとっても良好な関係となることから、工事業では積算が必要不可欠とされているのです。

見積とは？

一方の見積は、算出した積算額に自社の利益額を加算することを指します。
発注先の業者や職人から出された工事費用をすべて合わせたものが積算額にあたります。しかし、積算額のまま施主や取引先と契約してしまえば、会社にとっては無利益で契約することになります。

そこで施主や取引先に対して、一定の利益分を上乗せする見積を行います。

私たちが住宅を購入する際に、営業担当者から契約前に住宅が一式でどのくらいの金額になるか提示してもらうものがまさに見積書です。
見積書は、建物の建設にかかる工事の費用だけでなく、登記費用や印紙代、仲介手数料などといったものもすべて含まれて提示されます。

積算と見積の違いとは

これまで積算と見積の概要についてご紹介しました。
次にそれぞれの違いについて比べてみていきましょう。

積算と見積の大きな違いは、算出する金額とタイミングです。
以下で詳しく確認していきましょう。

算出する金額の違い

まず、上述したように、積算は工事を行う際に必要な費用を算出することであり、見積は算出された積算額に対して利益を上乗せすることです。

積算は、下請業者に支払う材料費、人件費、工事費といった必要となるすべての費用を含めて計算するものになります。
そして見積は、積算額をに利益を上乗せするため、会社が工事に対して確実な利益を出すために行います。

二つの算出金額は以下のような計算式で表すことができます。

タイミングの違い

また、積算は見積を行う前に行われ、見積は積算の後に行うものです。
先ほどの計算式を見ても分かる通り、見積額は積算額がわからなければそもそも算出できないものでもあります。

つまり、見業務の流れとしては『積算』→『見積』という流れで行います。

積算の流れ

積算業務の流れは、図面や仕様書などの工事に関する書類をもとにして、必要な材料や人件費などの価格を算出し、内訳明細などの必要書類を作成していく流れです。
数量の拾い出し作業の後に、それぞれの価格を設定して工事費用を計算していきます。
積算の内訳明細といった書類を印刷する形です。

それでは、具体的な積算の流れについて見ていきましょう。

必要な人材の選定

積算を算出するためにまずは工事に必要となる人材を検討します。
工事を行うために、どのような人材がどれだけの人数必要になるかということを検討しなければなりません。
これは、関わる人材が持つスキルや関わる人数によって費用が異なるため、重要な作業です。

さらに、工事に必要な人材を選ぶ際には、施工条件を参考にして、どのような資格を持った人材必要か、どのような職種の人材が必要かという点も検討する必要があります。
国土交通省が発表している公共建築工事標準単価積算基準において、作業員一人あたりの労務単価が基準として表記されていますので、これらを参考にして単価を算出できます。

必要な材料の算出

設計図や仕様書から必要となる材料や数量などを算出していきます。

同じ材料を使っている場合や同じような工事であっても、工法が異なると必要となる数量も異なってくるため、計算ミスの原因になることもあります。
このことから、工事の種類や規模、施工場所・環境、工事期間などといったあらゆる要素をすべて考慮した上で、数量の算出を行うことが非常に重要です。

建設工事において、国土交通省が作成し建設物価調査会が発刊している土木工事標準歩掛を参考にして漏れのないように算出します。

土木工事標準歩掛では、全国の施工実態調査に基づき、工事を行う際に必要となる労務や材料、機械などの所要量が設定されているので、必要な材料を算出する際の目安になります。
材料と合わせ、建築工事で必要となる機械についても検討かつ算出しておく必要があります。

工事費用の算出

次に人員や機械設備、材料に単価をかけて最終的な工事費用を算出していきます。

人員の単価は、職種や取得している資格によって変わってきます。
同じ作業者でも普通作業員、特殊作業員などというように、どのような作業を行うかによって呼び方が変わっており、設定単価の基準も変化するため確認しておくことが必要です。

人件費の単価を算出する際は、国土交通省の「令和４年3月から適用する公共工事設計労務単価表」から、職種別の単価の確認が可能です。

また、材料費単価の算出する際は、一般財団法人建設物価調査会の「建設物価」、一般財団法人経済調査会の「積算資料単価データベース」などを参考にすると良いです。

この時点で算出できた最終的な工事費用が積算額になります。

書類作成

積算額が算出できた後は、細かな内訳が記された内訳明細書や見積書を作成していきます。

内訳明細書は、工事に必要となる材料や機械などの名称や数量、単価などの情報をツリー式にして内訳書、明細書、仕訳表と記載内容を細かく記載していきます。
記載に不備が生じると発注者に不信感を与えかねませんので、漏れなく記載するように注意しましょう。

内容をよく確認し、記載内容に間違いなどがなければ内訳明細書の作成が完成です。
内訳明細書作成が終わったら、算出した積算額をもとにして見積書を作成し、施主や取引先に提示します。

正確な積算を行わなければ、見積書や内訳明細書などの書類を作成することができず、見積額が原価を下回って、赤字になってしまう可能性もあります。
事前に行う積算は、必ず慎重に正しく行うようにして、書類は工事ごとに材料や数量、単価などを明記するように気を付けると良いでしょう。

積算の際のポイント

ここまで、積算の定義や流れについて説明してきました。
次に、積算のを正しく効率よく進めるポイントについて解説します。

施工計画を入念に練り、内容を反映させる

積算は、施工計画にもとづく工程表などの資料から必要な情報を抽出して行われます。

そのため、施工計画を入念に練り、工程表に細かく反映させることが積算の成功に効果的です。
積算に必要な情報として、材料や機械、工法、安全衛生や環境整備に関する情報などが挙げられます。

環境条件を考慮する

現場の環境は、施工方法や人員数にも影響を与えます。

同じ工事内容だから同じ費用とするのではなく、気候条件や地形などを考慮して、その都度、積算を行わなければいけません。
場合によっては現場をよく知る担当者への問い合わせも必要になります。

積算ソフトを活用する

どれだけ入念に積算を行っても、人的ミスは発生するものです。
少しでもミスを少なくするためには、積算ソフトの利用がおすすめです。
インターネット上で公開されているテンプレートを利用することも可能ですが、いずれにせよ内容のチェック体制は整備しておく必要があります。

積算の質は、会社の収益に影響します。
確実に利益を得るためにも、機能の充実した積算ソフトを活用してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

積算と見積の違いをおわかりいただけましたでしょうか。

積算は、工事にかかってくるすべての費用を積み上げて工事全体の費用を明確にして算出するものです。
この積算が基本となり、会社の利益や見積が決定していくことになりますので、積算業務には正確さが求められます。

現在では、専用の積算ソフトもありますのでこれらを活用することで、業務の効率化が図れるうえにミスをなくして正確な積算を行うことができるでしょう。
ぜひ積算業務を行う際は専用の積算ソフトやシステムを導入して、複雑な積算業務を効率的に実施されると良いでしょう。