諸経費は必要! 見積書の内容を説明する際に知っておきたいこと

諸経費は必要! 見積書の内容を説明する際に知っておきたいこと

見積書の明細に諸経費が入っている業種があります。
例えばキッチンやトイレ、外壁塗装などの住宅リフォームや不動産業や自動車業などです。
諸経費は、顧客の立場からすると不透明で気になる項目でもあります。

諸経費について質問された際、きちんと説明して納得してもらえば、顧客の信頼を得ることができるでしょう。
また、あえて諸経費について説明することで、他社との違いをアピールすることもできます。

諸経費について知っている方も、もう一度内容を確認してみましょう。

諸経費とは

まず、諸経費の概要を確認しましょう。
諸経費は、人件費や移動費、通信費など会社を運営していくための費用です。

会社の規模が大きくなるにつれて、諸経費の割合は高くなる傾向があります。
一般的には、5%~10%ほどだといわれますが、20~30%取っている企業もあります。

また、新築工事とリフォーム工事では、諸経費の割合が変わってきます。
要するに、企業側が自由に決めることが出来るといえます。

例えば、100万の工事で、諸経費が10%だった場合、10万円が追加されるという事になります。
お客様からすると気になるのは当然です。

諸経費に含まれる項目

では、諸経費にはどういった内容が含まれるのでしょうか?
基本的に諸経費に含まれる項目は、下記の通りです。

  • 作業車両のガソリン代
  • 作業車両の償却費
  • 写真代
  • 帳票代
  • 近隣対策
  • 労務管理費
  • 保険料
  • 福利厚生費
  • 事務用品費
  • 広告宣伝費
  • 事務所家賃
  • 交際費
  • 雑費
  • 施工管理システム

諸経費の内訳

諸経費

諸経費は大きく2つに分けることができます。
現場経費と一般管理費です。
以下では、それぞれの概要と例を見ていきましょう。

現場経費

現場経費とは、完工にいたるまでに必要な費用のことを指します。
「現場管理費」とよばれることもあります。

現場経費に該当する項目の例は以下の通りです。

  1. 労務管理費:現場監督が現場を管理する費用・写真管理
  2. 保険料:工事の際の労災や瑕疵保険等保険
  3. 交通費:車両のガソリン代など
  4. 機材損料:消耗・破損した道具の交換費用
  5. 事務用品費:事務所で資料する文房具などの費用

一般管理費

一般管理費とは、企業で収益を得るために必要な経費のうち、現場で負担する費用のことを指します。
現場経費と異なり、工事に直接かかわる費用ではありません。

一般管理費に該当する項目の例は以下の通りです。

  1. 広告宣伝費:チラシやWEBの広告費用
  2. 事務所家賃:事務所の家賃
  3. 運営費:光熱費や備品
  4. 租税公課:印紙代や登録免許税など

諸費用との違いは?

諸費用

これまで、諸経費の概要について説明してきました。
諸経費と似た言葉に、「諸費用」があります。
諸経費と諸費用の違いとは何でしょうか?

既に確認したように、諸経費は会社を運営していくために必要な費用であり、工事の際に必ず発生する費用です。
一方で、諸費用とは、住宅を購入する際、土地や住宅の購入代金以外にかかる費用です。

たとえば、

  • 住宅ローン
  • 登記費用
  • 火災保険・地震保険など各種保険料
  • 不動産会社への仲介手数料

などです。

言葉は似ていますが、諸経費と諸費用の内実は異なります。
顧客に説明する際は、違いを理解したうえで、分かりやすく伝えるようにしましょう。

諸経費が安い会社は良い会社?

諸経費が高い会社はよくない会社と言われる傾向があります。
かといって、諸経費を材料費や工事費に振り分けると、他社と価格を比較されて失注になる可能性もあります。

一方で、諸経費が高くても契約をとることができる企業もあります。
重要なのは、諸経費の必要性を適切に顧客に伝えることです。

顧客から諸経費の内容について質問された場合は、納得してもらえるように説明しましょう。
たとえば、「施工するうえでの安全性を十分に確保できない」など、諸経費が低すぎる際の注意点を伝えると良いでしょう。
ほかにも、

  • 現場管理費
  • 外注業者との事前打ち合わせにかかる経費
  • 役所へ出す書類等の作成費
  • 近隣の方への挨拶時などで使用する粗品の経費

など、できるだけ詳細に諸経費の内容を説明するようにしましょう。

見積書への書き方

見積書

これまで、諸経費の概要や諸費用との違いについて説明してきました。
以下では、見積書への記載方法を紹介します。

諸経費の見積書への書き方に明確な決まりはなく、企業ごとに異なります。
一般的には、詳細は記載せず「諸経費」とのみ記載します。

このため顧客は、見積書を見ただけでは、諸経費の内訳が分かりません。
諸経費の詳細を知らなければ、顧客から質問されても答えられず、信頼を失ってしまう恐れもあります。
見積書への記載は簡易なものであっても、諸経費の内容をしっかりと把握しておく必要があります。

  • 施工管理システム

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まとめ

諸経費は企業によって自由に設定できるため、高すぎると失注になり、安すぎると企業の損失につながる場合があります。
しかし、諸経費の価格そのものよりも、諸経費の内容を理解し、顧客に説明できるようにすることが重要です。

弊社の「建築業向け 管理システム アイピア」では、原価率をもとに見積書の作成ができるため、適切な諸経費の価格を手間なく、設定することができます。

「諸経費を見直したい」という方は、ぜひこちらも合せてご検討ください。

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執筆者情報

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