人手不足倒産を防ぐ！建設業の「賃上げ」メリットとシステムによる原資捻出術

「従業員の給与を上げてあげたいが、原資となる利益に余裕がない」「同業他社が軒並み賃上げを発表しており、自社の職人が引き抜かれないか不安だ」。
現在、多くの建設業の経営者がこのような「賃上げ」に関する強いジレンマを抱えています。

建設業界では近年、深刻化する人手不足への対応（人材の定着）に加え、国が主導する公共工事の入札制度の見直しや賃上げ促進税制の拡充により、賃上げの動きが一段と加速しています。

特に「2024年問題」による労働時間の上限規制が始まった現在、
適正な賃金水準の確保＝「人材確保」と「企業の存続」に直結する最重要テーマとなっています。

本記事では、

• 建設業で今、急激に賃上げが求められている背景
• 公共工事・税制面における最新の優遇措置
• 民間工事メイン（公共工事に参加しない）の企業でも賃上げが必須な理由
• 【重要】無理なく賃上げの「原資」を生み出し、黒字経営につなげる4つの方法

について、経営者目線でわかりやすく徹底解説します。

近年の建設業における賃上げの背景と国の動き

建設業ではこれまで、慢性的な人手不足や職人の高齢化が大きな課題とされてきました。
そこに加え、昨今の外部環境の激変が賃上げの波を押し上げています。

これらの要因が重なり、人材を確保し定着させるための「ベースアップ（基本給の引き上げ）」が不可欠な状況となっています。
国（政府）もこの流れを強く後押ししており、「賃上げを行う企業が経営的に有利になる制度設計」を次々と打ち出しています。

公共工事における入札時の「加点措置」

建設業における最大のトピックとして、公共工事の入札時に賃上げを表明した企業に対する「加点措置」が決定・実施されています。
2022年4月から開始されており、政府調達の対象企業に向けた賃上げ促進改革は現在も進行中です。
対象となる賃上げ目標は、中小企業（大企業以外）で前年度比「年1.5%以上」、大企業で「年3%以上」と設定されています。

総合評価落札方式において、この賃上げによる加点は非常に大きなウェイト（全体評価の数％〜最大10％程度を占めるケースも）を持っています。
逆に言えば、公共工事の入札に参加する企業にとって、賃上げ表明を行わないことは実質的な「減点（競争力の喪失）」を意味します。さらに、表明した賃上げを実行できなかった場合には、次年度以降の入札において厳しい減点ペナルティが課されます。

公共工事を主力とする企業にとって、賃上げは「コスト」ではなく、より規模の大きな工事を落札し、安定した黒字経営を実現するための「必須の投資（経営戦略）」となっているのです。

「賃上げ促進税制」の活用で企業の財務負担を軽減

「賃上げをしたいが税負担が重い」という企業のために、国は税制優遇措置を拡充しています。
特に中小企業にとってメリットが大きい「中小企業向け賃上げ促進税制」では、雇用者の給与等支給総額が前年度と比べて「1.5%以上」増加している場合、その増加額の15％を法人税（個人事業主の場合は所得税）から直接控除することができます。

さらに要件は上乗せ可能であり、給与総額が「2.5％以上」増加し、かつ「教育訓練費」や「くるみん認定（子育てサポート）」などの要件を満たすことで、控除率は最大40％（※要件により変動）と大幅に引き上げられます。
単に給料を上げるだけでなく、人材育成や職場環境の改善とセットで行うことで、国から大きな税制面のバックアップを受けられるのが現在の制度の強みです。

民間メイン（公共工事入札に参加しない企業）が賃上げをする意義

「うちは民間工事（戸建て住宅やリフォームなど）ばかりだから、公共工事の加点や税制はあまり関係ない」と考える経営者もいるかもしれません。
しかし、公共工事の有無に関わらず、現代の建設業において賃上げを見送ることは、企業存続を脅かす大きなリスク（人手不足倒産のリスク）に直結します。

既存の優秀な人材の「流出防止」

公共工事をメインとする企業や大手がこぞって賃上げを実施している現在、労働市場の相場は確実に上がっています。
同じような現場作業をしているのに、自社の給与が据え置きで「今後も賃上げが期待できない」と従業員が悟れば、条件の良い他社へあっさりと転職してしまいます。
会社の利益を生み出している優秀な現場監督や腕の良い職人の流出を回避するためには、防衛策としての賃上げが絶対に必要です。

人が辞めてから慌てて採用活動を行っても、採用コストや教育コストは莫大なものになります。今いる従業員の定着率を高めることが、結果的に最もコストパフォーマンスの良い経営対策となります。

新規採用（採用力）の強化

賃上げは「今いる社員」を守るだけでなく、「これから入る社員」を獲得するための最強の武器になります。
他業界も含めた採用競争が激化する中、求人票に記載される初任給や平均給与の額は、求職者が最もシビアに見るポイントです。

高い技術力や専門的な知識を持った即戦力、あるいはポテンシャルの高い若手を集めるには、市場相場に見合った適切な賃金を提示する以外に方法はありません。
「賃上げを実施し、利益を社員に還元している企業」というブランディングは、企業の採用力を劇的に押し上げます。

各種補助金・助成金審査での「優遇・必須要件」化

政府はあらゆる場面で「賃上げ」を要件に組み込んでいます。
例えば、システム導入等に使える「IT導入補助金」の特定枠や、「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」などにおいて、「給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させること」や「事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋○円以上とすること」が、申請の必須要件や強力な加点要件となっています。

民間工事メインであっても、事業を成長させるための公的支援（補助金）を獲得する上で、賃上げの計画と実行は避けて通れない道なのです。

【重要】賃上げの「原資」を生み出す4つの実践的方法

賃上げの必要性は理解できても、「利益がないのに給料だけ上げたら会社が潰れてしまう」というのが経営者の本音でしょう。
やみくもに基本給を上げるのではなく、「賃上げをするための原資（利益）をどこから生み出すか」という構造改革とセットで進めることが絶対条件です。
建設業が無理なく原資を確保するための4つのアプローチを解説します。

1. 受注金額の見直しと「価格転嫁（価格交渉）」

賃上げの原資を生み出す最も直接的な方法は、適正な利益が出るように受注単価（見積もり金額）を引き上げることです。
現在、国（公正取引委員会など）は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を出し、元請けや発注者に対して、下請けからの値上げ要請に誠実に応じるよう強く指導しています。

「値上げを言ったら仕事を切られるかも…」と恐れるのではなく、「自社の労務費や法定福利費がいくら上がっているのか」を客観的な根拠（詳細な見積データ）として提示し、正当な価格転嫁（値上げ交渉）を毅然と行うことが、会社と社員を守る第一歩です。

2. 発注価格（原価）の再精査と管理

資材価格や原油高騰の煽りを受けている今、どんぶり勘定での発注は赤字の元です。
過去の「いつも通りの単価」に頼るのではなく、実行予算をしっかりと組み、適正な価格で資材を発注できているのか、無駄なロス（発注しすぎによる現場での廃棄など）が発生していないかを案件ごとに再精査しましょう。

ただし、協力業者への外注費や資材費を「不当に買い叩く（ただ安くさせる）」ことは、品質の低下や手抜き工事（欠陥）を招き、自社の信用を落とすため絶対に避けるべきです。あくまで「適正な相見積もり」と「ロスの削減」によって原価をコントロールします。

3. 現場・事務所の「見えない無駄（コスト）」の削減

利益率を上げるためには、売上に直結しない「見えない経費」の削減が効果的です。
水道光熱費や紙の印刷代（コピー代）、過剰な車両の維持費といった間接コストを見直します。

さらに重要なのが「時間的コスト」の削減です。
「言った・言わない」の伝達ミスによる現場の手戻りや、職人の無駄な待機時間をなくすことで、実質的な人件費の無駄遣いを防ぐことができます。この浮いたコストが、そのまま賃上げの原資に直結します。

4. システム導入による「圧倒的な業務効率化（DX）」

最も確実かつ永続的な原資の確保方法は、クラウドツール等を活用して業務効率化（生産性の向上）を実現することです。
現場監督や事務員が日々追われている「エクセルへの二重入力」「日報のための事務所への帰社」「最新図面のFAX共有」といった非効率な作業をシステムで一元化します。

業務が効率化されれば、無駄な残業代を大幅にカットできるだけでなく、同じ人数でより多くの（あるいはより利益率の高い）案件を回せるようになります。つまり、「残業代として支払っていたお金を、基本給のベースアップ（賃上げ）に回す」という健全な移行が可能になります。

特に、見積もり作成から原価管理、工程共有までを一気通貫で行える施工管理システム（工事管理システム）は、業務効率化の強力な武器となります。補助金を活用しながら導入を検討することが、賃上げ実現への最短ルートです。

建設業の賃上げに関するよくある質問

建設業の賃上げは「義務」なのでしょうか？

現時点では、すべての建設業者に対して賃上げが法的に義務付けられているわけではありません（最低賃金の引き上げへの対応を除く）。
ただし、公共工事の入札における加点制度や、各種補助金の必須要件化などにより、実質的には「賃上げを実施しないと市場競争から脱落する」状況が急速に進んでいます。

企業が生き残るための「経営判断」として、賃上げは避けて通れないフェーズに入っています。

賃上げをしないと公共工事の入札にどう影響しますか？

ダイレクトに影響します。
総合評価落札方式において、賃上げを実施している企業には明確な「加点」が与えられています。

技術点や価格点が他社と同等であっても、賃上げ加点の有無で落札の勝敗が分かれるケースが多発しています。継続して公共工事を受注したい企業にとって、賃上げは最も確実な入札対策の一つです。

資金力のない中小建設業でも賃上げは現実的ですか？

「日々の資金繰りで余裕がない」と感じる企業は多いですが、だからこそ制度をフル活用すべきです。
国が用意している「賃上げ促進税制」を活用することで、賃上げ額の最大数十％を税額控除（節税）という形でキャッシュとして取り戻すことが可能です。

また、システム導入等による徹底的な「業務効率化」で残業代を削減し、それを基本給へスライドさせる（総人件費は大きく変えずに賃上げ要件を満たす）といった工夫により、現実的に賃上げを達成している中小企業は多数存在します。

賃上げ促進税制は必ず使った方がよいですか？

要件を満たす場合は、使わない手はありません（必ず検討すべきです）。
要件（給与支給総額の1.5%以上の増加など）を満たして申請するだけで、法人税等の負担を大きく軽減できます。

ただし、赤字決算（法人税が発生していない）の場合は恩恵を受けられないなど、自社の財務状況によって効果が変わるため、決算前に顧問税理士へ「今期、いくら給料を上げれば税制の対象になるか」をシミュレーションしてもらうことを強く推奨します。

無理して賃上げしても、結局人材不足は解消されないのでは？

「お金だけ出せば人が来る・辞めない」というほど単純ではありません。しかし、他業界との格差が開いている現状において、「相場に見合った給与」は採用活動のスタートライン（最低条件）です。

賃上げ（給与面での安心感）を土台とした上で、

• 労働時間の適正化（週休二日制の推進など）
• 業務効率化（IT・システムによる無駄な作業の排除）
• 若手が成長できる教育体制づくり

これらの「働きやすさの改善」をセットで行うことで、初めて強力な人材定着・採用力アップの恩恵を受けることができます。

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まとめ：賃上げの原資は「業務のシステム化」から生み出す

建設業界において「賃上げ」は、もはや余力のある大手企業だけのものではなく、人材確保と企業存続のために全企業が取り組むべき至上命題となりました。
公共工事の加点や税制優遇といった国のバックアップ制度を賢く利用し、強い組織を作るためのチャンスと捉えましょう。

しかし、経営を圧迫するような無理な賃上げは本末転倒です。
適正な「価格転嫁（値上げ交渉）」を行い売上を確保しつつ、同時に不要な業務プロセスをシステムで一掃し、「残業代などの見えないコストを基本給へ還元する」という健全なサイクルを作ることが、最も確実な賃上げの実現方法です。

原資を生み出すための業務効率化には、見積もりから原価管理までを一元化できる施工管理システム（工事管理システム）の導入が最適です。
クラウド型のシステム「アイピア」であれば、現場と事務所の二重入力や情報伝達ロスをゼロにし、劇的な生産性向上をもたらします。持続的な賃上げと黒字経営を目指す企業は、ぜひ一度導入を検討してみてください。