土木や建設の現場には欠かせない「現場管理費」
現場管理費は、土木や建設の現場には必要不可欠な費用です。
費用を正しく計上するには「現場管理費についてよく知ること」が大切です。
この記事では、「現場経費について知りたい」「現場監督を目指している」という方に向けて、現場管理費の重要性から内訳について解説します。
現場管理費とは
「現場管理費」とは現場経費と呼ばれる工事費の中に含まれる費用の一つで、工事現場を管理するための費用です。
具体的には、現場で働く現場監督や現場作業員の人件費、外注の費用などのことを指します。
大工への給与やクレーンなどの機械費、鉄筋やコンクリートなどの材料費のような、工事に直接関係のある費用は含まれません。
上記の図のように工事費は工事価格と消費税に分けられ、工事価格は一般管理費と工事原価に分けられます。
現場管理費は共通費に含まれる
現場管理費は工事原価の中の間接工事費に分類され、共通費に含まれます。
共通費とは工事に直接かかる経費ではありませんが、工事には無くてはならない経費です。
言い換えると、工事には必要ですが、工事が終わってしまうと必要がなくなる経費といえるでしょう。
共通費には、共通仮設費・現場管理費・一般管理費の3項目があります。
- 共通仮設費は仮設の事務所や休憩所など仮設物を建設するための費用
- 現場管理費は現場の人件費等、現場を維持するための費用
- 一般管理費は本社や支社などの元請企業を維持するための費用
現場管理費は工事そのものにかかる費用ではありませんが、建物の建設にとって重要な費用といえます。
一般管理費との違い
従業員の給与や福利厚生費など費用項目は同じように見えますが、ともに共通費である現場管理費と一般管理費は一体なにが違うのでしょうか。
簡単に言うと、経費を使う場所が異なります。
現場管理費は建築現場の作業員の報酬等も含め、現場で必要な経費として計上されます。
一方、会社を経営するために必要な経費を一般管理費として計上します。
例えば、元請会社のオフィスで使用した事務用品や光熱費、その場所で働く従業員の給与などが一般経費にあたります。
現場管理費率
土木や建設の現場に必要不可欠な現場管理費ですが、算出方法はどのようなものがあるのでしょうか。
現場管理費率の算定方法は２種類あります。
必要な費用を積算して算出する方法と、過去の実績に基づいた共通の比率で算出する方法です。
共通基準で定められた各共通費の率（パーセント）算定比率は、建設と土木、設備と機械、公共と民間、元請と下請など工事の種類により異なります。
算出の計算方法は以下のリンクをご確認ください。
現場管理費率は、率適用の範囲である下限、上限が定められており、算定式の率・下限の率・上限の率の3つの率を算定したのち、適用する率を決定します。
粗利管理について詳しくはこちら
現場管理費の内訳
現場管理費にはさまざまな費用項目が存在しますが、その中から内訳11項目をご紹介します。
労務管理費
まずは労務管理費です。
労務管理費とは、現場作業員や現場管理者に対する労務管理に関する経費です。
この中には現場作業員を募集するための費用や、安全や衛生のための研修訓練にかかる費用、現場作業員の食費や通勤費が計上されます。
そのほか現場で必要となる作業用具や、作業着なども労務管理費に含まれています。
租税公課
租税公課とは、国や地方自治体に納付する税金と国と地方自治体に支払う手数料､罰金やその他公共団体へ納める会費等を含めた費用項目です。
具体的には、工事請負契約などの工事に関わる契約の際に必要な印紙代や、登記事項証明書を取得するための謄抄本登記等の証紙代など、工事の手続きに関わります。
そのほかには固定資産税や自動車税が含まれます。
ちなみに、契約に使う印紙を事前に購入して使用しなかった場合は貯蔵品として計上されます。
保険料
現場では万一に備えてさまざまな保険料が必要になります。
火災保険や自動車保険、組立保険、賠償責任保険、工事保険、そのほか法定外の労災保険などが現場管理費の保険料に含まれています。
以下の３つの保険は工事ならではの保険といえます。
組立保険
組立保険は、機械や装置などの据付・組立を主体とする工事している対象物に損害が発生した場合に、損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費などを補償する保険です。
賠償責任保険
賠償責任保険は、作業途中に起こった事故によって、第三者の身体または財物を損傷したために、法律上の賠償責任を負担することによって支払うべき損害賠償金を補償する保険です。
工事保険
工事保険は、工事中に不測かつ突発的な事故・事件が起こった場合に補償してくれる保険です。
保険により異なりますが主に火災・気象災害による浸水・盗難・作業員の過失・設計や施工の欠陥・その他偶発的な事故などを補償してくれます。
従業員給与手当
現場作業員や現場管理者の給与のことです。
給与以外にも、時間外手当や休日手当などの割増賃金を含む諸手当や、賞与も従業員給与手当として計上されます。
施工図等作成費
施工図等の図面を専門業者に外注する場合にかかる費用です。
退職金
現場作業員や現場管理者の退職金もしくは退職給付金などは、労務管理費や従業員給与とは別に退職金として計上します。
法定福利費
福利厚生にかかわる費用は2種類ありますが、そのうちの１つです。
法定福利費では現場作業員や現場管理者の労災保険料、雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の事業主負担額を計上します。
このほかにも現場作業員に関する労災保険料の事業主負担額や建設業退職金救済制度に基づく証紙購入代金も法定福利費に含まれています。
福利厚生費
福利厚生費は法定福利費と似ていますが、厳密には異なる項目です。
現場作業員・現場管理者に対する福利厚生、つまりは「幸福と利益」「健康的で豊かな生活」を支援することを目的とした費用です。
慰安旅行や娯楽などのイベントや健康診断や慶弔見舞などの費用が福利厚生費に含まれています。
事務用品費
事務用品費では、現場における事務用品を計上します。
文房具などの事務用消耗品だけでなく、電話やパソコン、コピー機等の事務所用のOA機器の購入や新聞、本や雑誌などの購入、そのほか工事写真代等の費用も計上します。
企業によっては消耗品費として計上されることもありますので、どちらで計上するか事前に確認が必要です。
通信交通費
通信費や交通費を計上するのが通信交通費です。
建設現場で使われるインターネット代、郵送費用、電話代等がこれあたります。
現場と外部とのコミュニケーションに使われるだけでなく、ウェアラブルカメラ（ヘルメットなどに装着できる小型カメラ）やネットワークカメラ（監視カメラ）を活用して、材料確認や段階確認、立会を遠隔で行うなど建設現場のIT化が進められています。
そのため無線LANが現場に必要かどうか確認が必要です。
補償費
ここでいう補償費とは工事の施工に伴って発生する騒音や振動、水が濁ってしまったことなどに対する第三者へ補償する必要が出た際に使用する費用項目です。
工事用車両による通行止め等に対して補償することもあります。
諸経費について詳しくはこちら
まとめ
いかがだったでしょうか。
このように現場管理費は工事現場にとって非常に重要です。
諸経費は企業が独自に設定できるため、高価格すぎると受注の機会を失い、低価格すぎると企業の損失に繋がります。
弊社の「建築業向け管理システム アイピア」では、小規模工事から大規模工事までさまざまな見積書の作成ができるため、適切な諸経費を手間なく、設定することができます。
現場管理費などの諸経費の見直しをお考えの方はぜひ「建築業向け管理システム アイピア」をご検討ください。
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