現場管理とは？施工管理との違いや現場監督に必要な資格を解説

工事現場では、様々な担当者が働いています。
その中で重要な業務の一つとして「現場管理」があげられます。
現場管理の仕事は、多岐にわたり複雑です。それ故資格を取ることでキャリアアップも見込めます。

今回は、現場監督の基本的な仕事内容やキャリアアップのために取得できる資格について詳しく解説します。

現場管理とは

現場管理とは、現場の指揮を取り、工事の管理を行う業務です。
ここでは、現場管理の仕事内容に加え、施工管理との違いについて見ていきましょう。

現場管理の仕事内容

現場管理の仕事は、上述した通り現場の指揮をとることです。
つまり、施工作業に従事するのではなく、品質管理や安全に考慮した現場づくりや施工状況の確認などを行うのが主な業務です。
具体的な業務は以下の通りです。

予算原価内で工事を完了できるよう、工程の改善や人員管理を行います。

工期内に完工することを目的とし、効率的な工期スケジュールの作成・工程表の作成などを行います。

各工程の撮影し記録を残すことで、品質の証明を行います。
また、設計図と相異がないよう、材料の強度や大きさを確認します。

作業員の安全を確保する為、事故や季節ごとのトラブルを想定した環境整備や注意喚起を行います。

その他作業を円滑に進められるよう、積極的にコミュニケーションや専門的な知識から的確な指示や指導を行います。
また、事務所でのデスクワークを行う場合もあり、現場管理の仕事は多岐にわたります。

施工管理職と現場監督との違いとは

現場管理の仕事は、「施工管理」とも言い、主に現場監督が行います。
では、施工管理職と現場監督では、どのような違いがあるのでしょうか。

現場監督は、主に現場において管理業務を行う職種を指します。
対して施工管理職は、施工管理士資格からその名が来ており、資格保有者のことを指す場合や現場管理と事務方作業両方を担うことができる者を指すようです。
実際には、資格保有者の施工管理職は事務方のイメージが強く、現場監督は現場方業務のイメージが強いことから、事務方業務を行う者を「施工管理職」現場業務を行う者を「現場監督」と分ける企業もあります。
また、基本的には、施工管理者が現場監督を兼務することが多いため、同義で使われることもしばしばです。

但し、「施工管理職」と「現場監督」の違いは不明確であり、企業によって意味合いが異なってきます。
所属する企業がどのような意味でとらえているのかを把握しておくのが賢明です。

主任技術者と監理技術者の違い

規模や請負金額、下請け、元請けなど関係なくどの工事であっても配置しないといけないのが主任技術者です。一方で総額3000万円以上(建築一式工事の場合4500万円以上)の工事の場合に元請け側が配置しなければならないのが監理技術者です。

現場監督にどうやってなるのか

主任技術者や監理技術者になるには、業種によって実務経験だけでなれるものと国家資格が必要となるものがあります。それぞれ見ていきましょう。

主任技術者になるための条件

監理技術者になるための条件

▼参考
監理技術者の要件としての新たな国家資格の必要性(法第１５条第２号、令第５条の３)

国家資格が必要な指定建設業7業種

こちらの７業種は指定建設業とされており、実務経験だけでなく国家資格が必要となります。

実務経験による監理技術者資格と主任技術者資格取得のための国家資格一覧

実務経験による監理技術者及び主任技術者の資格要件では、特定の国家資格を取得していることに加え、２年以上の指導監督的実務経験が必要です。
以下は、資格要件に該当する国家資格の一覧です。

▼参考記事
実務経験による監理技術者の資格要件

改正法による変更点

建設業法等の一部改正による変更点を以下2点ご紹介します。

監理技術者専任の緩和

簡単に説明すると、今までは監理技術者は一つの現場に専任で配置され、複数の現場を兼任することは許されていませんでした。
しかし、改正法によって監理技術者を補佐する技師補というものができ、技師補を現場に専任で配置すれば監理技術者は二つまで現場を兼任することが可能になりました。

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検定制度の変更

改正法で検定の流れと内容が大幅に変わりました。
まず呼び名が学科試験が第一次検定に、実施試験が第二次検定にそれぞれ変更されました。
また、改正前は学科試験で知識が問われ、実施試験で応用能力が問われる全く違う内容を二段階で試験する形でしたが、改正後は第一次試験で基礎的な知識と能力、第二次検定で実務経験に基づく知識と能力が問われるというように学科試験で問われていた知識問題に加え応用能力を問う問題が加わることとなりました。

さらに、試験の流れも変わりました。学科試験を合格し実施試験も合格した者が称号をもらえていましたが、改正後は第一次検定合格の時点で技士補の称号がもらえ、その後第二次検定を受ける方式になりました。

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一級技士の称号をもらうためには一級学科試験の前に実務経験を積まなければならなかったのですが、改正後は一級一次検定の後に実務経験をし、その後二次検定に進むことができるようになりました。
このおかげで若いうちに一級技士補の称号を持って現場で活躍できるチャンスができました。建設業界の人手不足や若者離れの解消につながることに期待です。

▼参考記事
しんこうWEB

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