建築業に役立つノウハウ集

現場管理とは?施工管理との違いや現場監督に必要な資格を解説

現場管理とは?

工事現場では、様々な担当者が働いています。
その中で重要な業務の一つとして「現場管理」があげられます。
現場管理の仕事は、多岐にわたり複雑です。それ故資格を取ることでキャリアアップも見込めます。

今回は、現場監督の基本的な仕事内容やキャリアアップのために取得できる資格について詳しく解説します。

現場管理とは

現場管理とは、現場の指揮を取り、工事の管理を行う業務です。
ここでは、現場管理の仕事内容に加え、施工管理との違いについて見ていきましょう。

現場管理の仕事内容

現場管理の仕事は、上述した通り現場の指揮をとることです。
つまり、施工作業に従事するのではなく、品質管理や安全に考慮した現場づくりや施工状況の確認などを行うのが主な業務です。
具体的な業務は以下の通りです。

原価管理

予算原価内で工事を完了できるよう、工程の改善や人員管理を行います。

工程管理

工期内に完工することを目的とし、効率的な工期スケジュールの作成・工程表の作成などを行います。

品質管理

各工程の撮影し記録を残すことで、品質の証明を行います。
また、設計図と相異がないよう、材料の強度や大きさを確認します。

安全管理

作業員の安全を確保する為、事故や季節ごとのトラブルを想定した環境整備や注意喚起を行います。

その他作業を円滑に進められるよう、積極的にコミュニケーションや専門的な知識から的確な指示や指導を行います。
また、事務所でのデスクワークを行う場合もあり、現場管理の仕事は多岐にわたります。

施工管理職と現場監督との違いとは

現場管理の仕事は、「施工管理」とも言い、主に現場監督が行います。
では、施工管理職と現場監督では、どのような違いがあるのでしょうか。

現場監督は、主に現場において管理業務を行う職種を指します。
対して施工管理職は、施工管理士資格からその名が来ており、資格保有者のことを指す場合や現場管理と事務方作業両方を担うことができる者を指すようです。
実際には、資格保有者の施工管理職は事務方のイメージが強く、現場監督は現場方業務のイメージが強いことから、事務方業務を行う者を「施工管理職」現場業務を行う者を「現場監督」と分ける企業もあります。
また、基本的には、施工管理者が現場監督を兼務することが多いため、同義で使われることもしばしばです。

但し、「施工管理職」と「現場監督」の違いは不明確であり、企業によって意味合いが異なってきます。
所属する企業がどのような意味でとらえているのかを把握しておくのが賢明です。

▼施工管理の記事はこちら
施工管理とは?仕事内容・年収・資格などをわかりやすく解説!

  • 施工管理システム

主任技術者と監理技術者の違い

規模や請負金額、下請け、元請けなど関係なくどの工事であっても配置しないといけないのが主任技術者です。一方で総額3000万円以上(建築一式工事の場合4500万円以上)の工事の場合に元請け側が配置しなければならないのが監理技術者です。

現場監督にどうやってなるのか

主任技術者や監理技術者になるには、業種によって実務経験だけでなれるものと国家資格が必要となるものがあります。それぞれ見ていきましょう。

主任技術者になるための条件

  • 国家資格1級または2級保持者
  • 大学・短大・高専の指定学科卒業+3年以上の実務経験
  • 高校の指定学科卒業+5年以上の実務経験
  • 実務経験10年以上

監理技術者になるための条件

  • 国家資格1級保持者
  • 主任技術者資格に加え、元請として請負代金額4,500万円(注2)以上の工事において、2年以上の指導監督的な実務経験

▼参考
監理技術者の要件としての新たな国家資格の必要性(法第15条第2号、令第5条の3)

国家資格が必要な指定建設業7業種

  • 土木工事業
  • 建築工事業
  • 電気工事業
  • 管工事業
  • 鋼構造物工事業
  • 舗装工事業
  • 造園工事業

こちらの7業種は指定建設業とされており、実務経験だけでなく国家資格が必要となります。

▼関連記事はこちら
施工管理技士2級とはどんな資格?取得のメリットや勉強法を公開

実務経験による監理技術者資格と主任技術者資格取得のための国家資格一覧

業種監理技術者資格主任技術者資格
土木一式工事1級土木施工管理技士
1級建設機械施工管理技士
技術士
2級土木施工管理技士
2級建設機械施工管理技士
建築一式工事1級建築施工管理技士
1級建築士
2級建築施工管理技士
2級建築士
大工工事業1級建築施工管理技士
1級建築士
2級級建築施工管理技士
2級建築士
左官工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
とび・土木工事業1級土木施工管理技士
1級建設機械施工管理技士
1級建築施工管理技士
技術士
2級土木施工管理技士
2級建設機械施工管理技士
2級建築施工管理技士
地すべり防止工事士(1年)
基礎施工士
石工事業1級土木施工管理技士
1級建設機械施工管理技士
2級土木施工管理技士
2級建設機械施工管理技士
屋根工事業1級建設機械施工管理技士
1級建築士
2級建設機械施工管理技士
2級建築士
電気工事業1級電気工事施工管理技士
技術士
2級電気工事施工管理技士
1級計装士(1年)
技術士
管工事業1級管工事施工管理技士
技術士
2級管工事施工管理技士
1級計装士(1年)
タイル・れんがブロック工事業1級建築施工管理技士
1級建築士
2級建築施工管理技士
2級建築士
鋼構造物工事業1級土木施工管理技士
1級建築施工管理技士
技術士
1級建築士
2級土木施工管理技士
2級建築施工管理技士
鉄筋工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
舗装工事業1級土木施工管理技士
1級建設機械施工管理技士
技術士
2級土木施工管理技士
2級建設機械施工管理技士
しゅんせつ工事業1級土木施工管理技士
技術士
2級土木施工管理技士
板金工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
ガラス工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
塗装工事業1級建築施工管理技士
1級建設機械施工管理技士
2級建築施工管理技士
2級建設機械施工管理技士
防水工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
内装仕上工事業1級建築施工管理技士
1級建築士
2級建築施工管理技士
2級建築士
機械器具設置工事業技術士
熱絶縁工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
電気通信工事業技術士電気通信主任技術者(5年)
造園工事業1級造園施工管理技士2級造園施工管理技士
さく井工事業技術士地すべり防止工事士
建具工事業1級建築施工管理技士2級建築施工管理技士
水道施設工事業1級土木施工管理技士
技術士
2級土木施工管理技士
消防施設工事業消防設備士
清掃施設工事業技術士
解体工事業1級土木施工管理技士
1級建築施工管理技士
技術士
2級土木施工管理技士
2級建築施工管理技士
解体工事施工技士

▼参考記事
実務経験による監理技術者の資格要件

  • 施工管理システム

改正法による変更点

監理技術者専任の緩和

簡単に説明すると、今までは監理技術者は一つの現場に専任で配置され、複数の現場を兼任することは許されていませんでした。しかし、改正法によって監理技術者を補佐する技師補というものができ、技師補を現場に専任で配置すれば監理技術者は二つまで現場を兼任することが可能になりました。

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検定制度の変更

改正法で検定の流れと内容が大幅に変わりました。まず呼び名が学科試験が第一次検定に、実施試験が第二次検定にそれぞれ変更されました。また、改正前は学科試験で知識が問われ、実施試験で応用能力が問われる全く違う内容を二段階で試験する形でしたが、改正後は第一次試験で基礎的な知識と能力、第二次検定で実務経験に基づく知識と能力が問われるというように学科試験で問われていた知識問題に加え応用能力を問う問題が加わることとなりました。

さらに、試験の流れも変わりました。学科試験を合格し実施試験も合格した者が称号をもらえていましたが、改正後は第一次検定合格の時点で技士補の称号がもらえ、その後第二次検定を受ける方式になりました。

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一級技士の称号をもらうためには一級学科試験の前に実務経験を積まなければならなかったのですが、改正後は一級一次検定の後に実務経験をし、その後二次検定に進むことができるようになりました。このおかげで若いうちに一級技士補の称号を持って現場で活躍できるチャンスができました。建設業界の人手不足や若者離れの解消につながることに期待です。

▼参考記事
しんこうWEB

現場管理も『建築業向け管理システム アイピア』


アイピアは、クラウド上で、建築業に必要な機能が揃った一元管理システム。
現場監督の業務である、原価管理・工程管理機能をご利用いただけます。
また、GoogleDriveとの連携機能があり、工事で撮った写真と案件の紐づけが可能です。
他にも顧客管理機能や帳票作成機能等、便利で使いやすい機能をたくさんご用意しております。
興味のある方は、体験デモを行っておりますので、ぜひ一度お試しください。

【アイピアで出来ること(一部)】
・顧客管理
・見積書作成
・請求書作成・入金管理
・原価管理(労務費管理も可能)
・発注書管理
・工程表作成
・案件進捗管理
・労務費管理(出面表)
・帳票(工事台帳、見積書など100種類以上)
・スクリーニング機能(分析機能)

  • 施工管理システム

着実にキャリアアップを目指そう

建設業界は高齢化や近年の若者離れを踏まえ将来の担い手を確保するために様々な対策を打ち立てています。実務経験のない方でも受験は可能なため、まずは技士補の称号を手に入れるところから始めてみてはどうでしょうか。

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