【2023年】住宅業界の今後の動向！現状や課題についても解説

近年、新築住宅の需要は下降気味になっています。
ニーズがないわけではないですが、気軽に購入できないという方も多いようです。
また、環境問題やコロナ禍を経て、住宅業界を取り巻く環境は大きく変わってきています。

今回は、今後気になる住宅業界の動向、現状や課題について解説していきます。

住宅業界とは

まず、住宅業界の概要をおさえておきましょう。
住宅業界とは、分譲住宅、注文住宅などといった一戸建て住宅の設計や建築、販売を行う企業を指しています。

住宅業界の特徴

住宅業界は、不動産業界のうちの一つです。

不動産業界には、

などが含まれます。

住宅を建設し販売を行う住宅業界は、社会基盤の一つを支えている業界であるといっても過言ではありません。

住宅業界の業態

ここでは、住宅業界における主な業態について紹介していきます。

工務店

工務店は、中小規模かつ地域密着型で事業を行っていることが多いのが特徴です。
地域に密着しているからこそ、柔軟な対応ができるのが魅力となっています。

プランの自由度が高いので、理想的な住まいづくりを実現できるでしょう。
アフターサービスのスピードや内容は、工務店ごとに異なります。

ゼネコン

ゼネコンは、公共施設や大規模開発などといった高い技術力を要する大きな建築物を建設しています。
住宅でいうと、大規模マンションなどをゼネコンが手掛けることが多いです。

ハウスメーカー

ハウスメーカーは、自社で設計し、建築方法を規格化して、住宅を大量生産しています。
部材や設備も自社で開発かつ生産を行い、サイズや仕様についても規格化されているものが多いです。
そのため、住宅価格を抑えることができています。

大手ハウスメーカーでは、土地探し、資金計画、住宅購入手続き、アフターサービスまで充実しているのが特徴です。

設計事務所

設計事務所は、建築士が個人(少数)で経営する事務所です。
工務店以上にプランの自由度が高いのが魅力です。
好みに応えてもらえるぶん、工期は長く、コストはやや高くなりがちですが、信頼できる建築士を見つけられれば最適な住宅をつくることができるでしょう。

不動産

不動産業界には、大きく次の3つの業態があります。

なかには、複数の業態を兼ねる企業もあります。
住宅業界においても、ハウスメーカーは設計・販売を兼ねているところが多いです。

このほか、住宅業界の業態のなかには、土地がセットになった一戸建住宅を分譲するパワービルダーやリフォーム・イノベーションに特化した会社などもあります。

住宅業界の現状と課題

ここでは、住宅業界の現状と今抱えている課題について紹介していきます。

の3つの観点からみていきましょう。

少子高齢化

日本は、少子高齢化による人口減少を免れることができないような状況になっています。
こうした状況は、今後住宅業界に大きな影響を与えると予測されています。

世帯数が減少してきたこともあり、全国的に新築住宅の需要が減少しつつあります。

コロナショックによる影響

2020年より世界で猛威を振るった新型コロナウイルスの感染拡大は、住宅業界にも影響を及ぼしました。
住宅展示場の来場数が減ってきただけでなく、住宅価格の高騰により、ニーズはあるものの、あえて買い控えをする人が増えてしまいました。

また、住宅の建築に必要となる住宅設備や建築資材が世界的に手に入らない状況となりました。
価格高騰かつ物が手に入らないといった状況により、工期が延びてしまうという問題が発生しています。

国内の市場規模

住宅業界における国内の市場規模は、長きにわたって減少傾向にある状況です。
世界的に経済が停滞しているのも一つの原因ですが、その他の要因として、先ほども紹介した少子高齢化が挙げられます。

人口も世帯数も、今後継続的に減少することが見込まれています。
近年は未婚者が増えることも予想されており、単身世帯や小世帯が増えていくとも考えられています。
このような現状から、海外進出などを視野に入れる企業も出てきているようです。

住宅業界の今後の動向

では、今後の住宅業界の動向について見ていきましょう。

事業の海外展開

こちらは先ほど簡単に紹介しましたが、現状多くのメーカーが海外事業の展開を積極的に進めています。
大手ハウスメーカーにおいては、今後も需要が見込めるアメリカ、東南アジアやオーストラリアに事業展開が進められている傾向にあります。

省エネ住宅

2020年に新省エネ基準が義務化されたことにより、ZEH化されたゼロエネルギー住宅が目指されています。
政府もZEHを推進しており、遅くても2030年までに、省エネ基準をZEHの水準に引き上げることを目標としています。

ゼロエネルギー住宅は、断熱材や節電機器、太陽光発電といった設備を導入することで、電気やガスなどのエネルギーの収支をゼロにしていく仕組みです。

今後、ZEH住宅を中心に、HEMSを採用した住宅などが増加していくことが予想されています。
ただ、ゼロエネルギー住宅となると通常の住宅よりも高価になってしまうため、導入が難しいという問題があるかもしれません。

新築住宅は減少傾向

少子高齢化による人口の減少、子育て世帯の減少によって、新設住宅着工戸数は今後長期的に低迷していくのではないかと考えられています。

民間シンクタンクとして知られる株式会社野村総合研究所の調査によると、新設住宅着工戸数は、2030年度には70万戸、2040年度には49万戸まで減少すると予想されているほどです。
2021年度の新設住宅着工戸数は87万戸ですので、20年の間に大幅に減少してしまう可能性があります。

コロナ禍により住環境への意識は顕在

コロナ禍の住宅業界への影響は、決してマイナスなものだけではありません。

コロナ禍で在宅時間が増えたこともあり、人々の住環境への意識が高まってきているのも事実です。
また、建物の老朽化や住環境への意識の高まりによって、リフォームの需要も緩やかに増えるとされています。

今後は、より質の高い住まいが求められるようになると言えるでしょう。

人員不足の加速

住宅業界は、建設業界と同様に人員不足が加速している状況です。
職人の高齢化、そして少子高齢化により若手が少なくなっていること、さらに施工管理職なども不足している傾向にあります。
人員が不足していくことで業界の規模も縮小し、売上も下がってしまいます。

高齢化によりベテラン社員・職人が引退してしまうことも予測されています。
すでに、建設業においては55歳以上の人口が30％を超え、29歳以下の若手はわずか10％程度です。

ベテラン社員は資格保持者も多いため、専門性の高い技術や知識を持った人員が減少してしまうことになります。
そのため、質や技術の低下も懸念されています。

住宅業界の対策

市場規模や環境の変化による課題、今後の動向を述べてきました。
これらを踏まえて、住宅業界がとることのできる対策についてご紹介します。

省エネ住宅の推進

住宅業界で事業を続けるには、やはり省エネ住宅の存在は無視できないものになるでしょう。
経済の伸び悩み、環境問題などにより、経済面・環境面ともに効率の良い住宅が求められます。

ZEH住宅を購入する個人・販売する法人を対象に、経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業が行われています。
ZEH住宅の購入・販売を検討している方は、ぜひチェックしておくことをおすすめします。

海外事業や新規事業の開拓

少子高齢化や住宅の飽和状態により、日本国内の新築住宅の市場規模は、今後も縮小していくことが予想されます。
海外進出や、リフォーム・リノベーションや研究などの関連事業にも取り組むことで、業界の動向に対応した事業継続が可能になるでしょう。

インターネットを活用した経営

住宅の需要が減少傾向にある住宅業界で、人員や顧客を獲得し続けるためには、時代に合った戦略の策定が欠かせないと言えます。
人員不足が加速することが予想されるなかで、インターネットを活用し、いかに業務を効率化できるかが重要です。

また、社会のデジタル化が進んでいることもあり、今後はさらに対面にこだわらない形での営業・販促が進んでいくことでしょう。
例えばオンラインでの内覧・相談やバーチャル展示が良い例です。

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まとめ

少子高齢化やコロナショックが大きく影響したことによって、新築住宅の需要は減少傾向にあります。
また、建築資材や設備の納期が遅れるなどして工期が延びている状況です。

今後は、日本のみならず海外進出で需要を伸ばす、省エネといった付加価値を付けるなど、業態ごとの差別化を図っていくことが重要です。