工事区分表とは？A工事・B工事・C工事の違いや作成方法まで解説

工事区分表はテナント工事の際に、必ずと言って良いほど必要となるものです。
この記事では、工事区分表に関して、その概要や作成方法、注意点などを解説しています。
トラブルを未然に防ぐ為にも、工事区分表について十分に理解しておきましょう。

工事区分表とは

工事区分表とは、ビルにテナントが入店する際に発生する工事の費用を誰が負担し、その責任を誰が持つのかを表にしたものです。
その区分はA工事、B工事、C工事に分けられています。
以下でそれぞれの工事区分について、詳しくみていきましょう。

A工事：ビルの躯体部分、共用部分

A工事はビル全体に行う工事のことを指し、ビルのオーナーがその工事費と責任を負担します。
例えば、階段やエレベーター、トイレなどの共用設備の工事、屋上、外装や外壁の補修などが挙げられます。

つまり、A工事はビルのオーナーが、ビルの資産価値を守るために行う工事を意味します。
工事を担う業者もオーナーが指定するため、テナント側とはあまり関わりのない工事と言えるでしょう。

B工事：建物全体に関わる部分

B工事とは、テナントの要望によって行われ、その工事を担う業者はオーナーの指定による工事です。具体的には、空調設備や防水設備、排気設備など、ビルの共有部分に関わる工事であることがB工事の場合は多いです。

テナントの要望をもとに行われる工事であるため、費用はテナント側が負担します。
ですが、ビル全体の安全性に影響を与えかねない工事であるため、工事を行う業者はビルのオーナーが指定します。
そのため、工事の権限はオーナーにあると言えます。

C工事：テナント部分

C工事は、テナントが発注し、その費用も負担し、業者も指定することができる工事です。
その内容は、テナント専有部の内装、インターネットや電話の配線工事、照明器具の整備、什器の設置などです。
オーナーの承認はいるものの、テナントが業者などを指定できるため、費用を抑えたり、希望通りの内装にできたりと、他の工事よりテナントが自由に行える工事です。

以上がA工事、B工事、C工事に関する具体的な内容です。
それぞれ、オーナーとテナント、どちらが工事を発注し費用を負担するのか、業者の決定権はどちらが持つのか、といった点で異なっています。

工事区分表の作成方法

工事の際、ビルのオーナーとテナントの間でトラブルを発生させないためにも、工事区分表をしっかり作成しておく必要があります。
ここでは工事区分表の作成に関して、工事区分表の重要性も含めて解説していきます。

工事区分表の重要性

先述したように、工事区分表は、誰が工事を発注し、その責任を負うのかを明確に示したものです。
工事を発注する前の段階で、工事の発注や費用の負担、工事の権限に関してオーナーとテナントの双方が合意している必要があります。
工事区分に関する認識が異なっていた場合、トラブルに繋がりかねないため、工事区分表は慎重に作成するようにしましょう。

工事区分表の作成にあたって

工事区分表には決まった書式はありません。
一般的には、一目で分かるように一覧表で書かれる場合がほとんどです。

まず、電気工事や安全設備、内装工事といった工事項目が記載され、それぞれの工事がA工事、B工事、C工事のどれに当たるのか記されます。
入店するテナントによって、ビルの内装が大きく変わる場合がありますが、そうした場合にはより細かい工事区分表が作成されます。

また、A工事、B工事、C工事の代わりに甲工事、乙工事、丙工事という言葉が使われることがありますが、どちらも同じ意味です。

▼工事区分表の画像例はこちら
KAJAGOOGOO CO.,LTD　工事区分表

工事区分表の注意点

工事区分表を作成する際には、いくつか留意しておくべき点があります。
ここでは原状回復とB工事の2点についてご説明します。

原状回復

原状回復とは、退去時に貸借していた物件を入居時の状態に戻すことを意味します。
ビルにテナントが入店する際は、この原状回復義務が定められている場合がほとんどです。

ここで、修繕する際にどこまでがテナント側の責任なのかを明確にしておく必要があります。
原状回復工事の際、どちらが費用や責任を負担するのか、工事区分表はその基準となります。
その為、工事区分表を作成する際は、このことを留意しておくと後の原状回復工事でのトラブルを防ぐことができます。

B工事の際は注意

ビルのオーナーとテナント間でのトラブルが発生しやすいのはB工事であると言われています。
費用はテナントが負担する一方で、業者の決定権はオーナーが持つため、テナント側が費用のコントロールを自由にできないからです。
通常よりも高い工事費用を請求されることも考えられるため、テナント側は注意が必要です。

まとめ

工事区分表では、A工事、B工事、C工事と、だれが費用を負担し、工事の決定権を所有するのかによって区分されています。
しっかりとオーナーとテナント双方が工事内容に関して理解していないと、後にトラブルに繋がる可能性があります。

この記事でもご説明した、工事区分表の注意点などを再度確認しながら、スムーズに、どちらも損することなく工事が行えるようにしましょう。

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