リフォーム・工務店向けの工事請負契約書（無料テンプレート）

工事請負契約書とは工事の発注者と請負人の間で交わされる契約書です。
契約書は工事請負契約書、工事請負契約約款、設計図、見積書からなり、様々なトラブルが起こった時に解決しやすくするためにも大変重要な書類です。

今回は、要件を満たした工事請負契約書を印刷できるテンプレートサイトをご紹介します。
また、工事請負契約書だけでなく、建築業向けの様々な帳票に対応している業務管理システムをご紹介します。

工事請負契約書　無料Excelテンプレート（表紙のみ）

建設系の団体が提供している工事請負契約書を参考にする

建設関連の団体が提供している契約書などは、有料のものもありますが、信頼性は高いかと思います。一度ご確認ください。

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会

民間(七会)連合協定工事請負契約約款委員会は、建設業界を代表する7つの公益／一般社団法人が結集し、
対等で公正な工事請負契約を推進するために活動している委員会です。

• 一般社団法人　日本建築学会
• 一般社団法人　日本建築協会
• 公益社団法人　日本建築家協会
• 一般社団法人　全国建設業協会
• 一般社団法人　日本建設業連合会
• 公益社団法人　日本建築士会連合会
• 一般社団法人　日本建築士事務所協会連合会

• 民間(七会)連合協定
  工事請負契約約款委員会
• 資料ダウンロード

住宅リフォーム推進協議会

住宅リフォーム推進協議会は、住宅リフォーム市場の環境整備と需要喚起を目的とする協議会です。

住宅及び住宅リフォームの関連業界団体等が一体となって、相互に連携を図りながら、住宅リフォームの推進に向けた事業を展開しています。
2009年より「長寿命化リフォーム」を提唱し現代の日本の政策やお客様のニーズに合わせた取り組みを行っています。

住宅リフォーム推進のための諸制度の改善活動と普及企画、消費者への啓発・情報提供など、住宅リフォームを取り巻く環境を整備し、消費者・リフォーム事業者双方にとって有益かつ健全なリフォーム市場の形成を目指します。

• 住宅リフォーム推進協議会
• 標準契約書式集

四会連合協定 (建築設計・監理等業務委託契約約款調査県協会)

　四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会は、以下の建築四会で構成されています。

契約約款の社会的認識の向上と公正な建築設計･監理等業務委託契約の履行に寄与することを目的として、平成２４年７月に「四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会（以下、四会研究会）」を発足し、常時検討できる体制を構築しました。

高度化・複雑化した社会へ対応するべく契約書類の策定・普及を目指しています。

公益社団法人 日本建築士会連合会
一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会
公益社団法人 日本建築家協会
一般社団法人 日本建設業連合会

• 四会連合協定(建築設計・監理等業務委託契約約款調査県協会)
• 四会契約書等ダウンロード

国土交通省

国土交通省はPDF形式とワード形式の建設工事標準請負契約約款を提供しています。

公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）、民間建設工事標準請負契約約款（乙）、建設工事標準下請契約約の４つの約款がダウンロードできます。

• 国土交通省
• 資料ダウンロード

システムからワンクリックで工事請負契約書を発行する

多くの管理システムでは、工事情報を管理するだけではなく、工事請負契約書以外にも、様々な帳票を発行することができます。
これらの帳票は登録されたデータからワンクリックで発行する事が可能です。
帳票を作成する時間の削減、管理コストの削減が見込めます。

システムで印刷できる帳票例

「建築業向け管理システム アイピア」

工事請負契約書とは

工事請負契約とは発注者と請負人の間で交わされる契約です。
請負人は工事の完成を約束し、発注者はその完成した建物に対し報酬を支払います。

その際必要になってくるのが契約書です。
工事の規模に関わらず、すべての工事で契約書を交わす必要があります。

契約書は工事請負契約書、工事請負契約約款、設計図、見積書からなり、様々なトラブルが起こった時に解決しやすくするためにも大変重要な書類です。

建設業許可を受けていない場合も契約書は必要

建設業許可を受けていない場合でも契約書の交付は義務なのでしょうか。

建設業許可の有無、工事の規模を問わずすべての工事に建設業法第19条が適応されるので、工事請負契約書の作成が必須です。

建設業の許可を受けている業者だけが作成すると認識しているケースも少なくないので、注意しましょう。

工事請負契約書を作成する目的

工事請負契約書はどのような目的をもって作成されるのでしょうか。
2つの目的をご紹介します。

不平等な契約を結ばないようにするため

多額の費用を扱う工事では、認識の違いや工期の遅れなどからトラブルに発展する可能性があります。
発注者の有利な立場を利用して不平等な契約を結ばれ工事が行われる場合もあります。

建設業法では、以下をの原則を定めています。

「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない。」（第１８条）
「契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない」（第１９条）

第１９条で書かれている書面とは、契約書のことです。

発注者側、受注者側互いに平等な契約を、工事の着工前に結ぶことが定められているのです。

認識の違いをなくすため

工事の内容に合意しても、細かい部分や不明確な部分の認識の違いで後にトラブルに発展するケースもあります。
工期が伸びてしまったときの対応や、工事が途中で中止になったときの費用負担についてなど、トラブルが起きた際に見るのが工事請負契約書です。
工事請負契約書に工事内容の詳細を記載することでトラブルを未然に防ぐことができるのです。

工事請負契約書に記載する項目

工事請負契約書に記載しなければならない16項目が定められています。

2020年10月に施行された建設業法改正で、4つ目の「工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容」が新たに追加されました。

1.  工事内容
2.  請負代金の額
3.  工事着手の時期及び工事完成の時期
4. 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
5. 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
6.  当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
7.  天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め
8.  価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
9.  工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
10.  注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め
11.  注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
12.  工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
13.  工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
14.  各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
15.  契約に関する紛争の解決方法
16. その他国土交通省令で定める事項

※これらの詳しい内容は、テンプレートの約款のサンプルをご確認ください。

契約書を作成しなかった場合どうなるか？

工事請負契約書は、対等な関係を構築し、認識を合わせることを目的として作成します。
では、取引先との信頼関係があれば、作成しなくても問題はないのでしょうか。
ここでは、工事請負契約書を作成しない場合の問題点をご紹介します。

行政処分の対象に

建設工事をするには、工事請負契約書を交わすことが義務付けられています。
それを守らないという事になると、行政処分が下されることになっています。

処分内容ですが、建設業許可の有無を問わず対象で、国土交通省やと道具県知事からの指導や、1年以内の営業停止処分が下される場合もあります。

また、状情が重い場合現在建設業許可を持っている方は、取り消し処分を受けたり更新できなくなったりする可能性もあります。

これらの処分は経営に大ダメージを与えることになるので、工事請負契約書は必ず発行しましょう。

紛争のリスク

建設工事は、契約金額が比較的高額で、工期が長く、建設業者と注文業者の情報量の差が間で情報の差があるという状況から、建設業は紛争が起こりやすい業種であるといえます。

例えば、建設業者としてはやむを得ない追加にかかる費用も請求したいところを、注文者がそれを払わないというトラブルが起こる可能性もあります。
工事代金の内容やをいつまでにどのような方法で払うか、支払遅れの対応などを工事請負契約書で明確に取り決めておくことが重要です。

工事請負契約書の作成なら『建築業向け管理システム　アイピア』

工事請負契約書の作成・管理に便利なITツールはたくさんあります。
建築業に合ったシステムは何か、と悩む方もいるのではないでしょうか。
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まとめ

本記事では、工事請負契約書のテンプレートがダウンロードできるサイトをご紹介しましたが、テンプレートはそのまま使用する事はお勧めできません。
工事にあった、工事請負契約書の内容に変更するようにしましょう。
また、弊社が提供する「建築業向け管理システム アイピア」では、自社のオリジナルの契約書や、その他の様々な帳票を印刷することも可能です。