建設業界のDXとは？中小建築業・工務店で導入する課題とおすすめシステム

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行しています。
働き方改革を皮切りに生産性の向上や、新しい取組みを行おうという想いからDXへの関心が高まっています。

しかし、いざ「DXを実施しよう」となったとしても何から始めればいいのかわからない場合もあるかと思います。
今回は、建設業界でのDXとは何なのか、そして成功ポイントとは何なのか、順番にご紹介いたします。

建設DXとは？

建設業界におけるDX（「建設DX」とも呼ばれる）とは、建設業界にデジタル技術を導入し、業務効率化や建設業界が抱える課題解消をはかることで、業務や組織に変革をもたらすことを指します。

なぜ今建設業界でDXが注目されている？

2019年から世界中へ拡大した新型コロナウイルスの影響で、あらゆる業界においてリモートワークやオンライン会議の導入が進み、IT環境を整備せざるを得ない環境になりました。
DX化で唱えられている、ビジネスモデルの変革が今起きているのです。

これに加え、建設業界では、高まる需要の半面、人手不足やIT化の遅れなどが課題となり、業務効率化が難しいのが現状です。
さらに、労働環境が悪いことなどを理由に、若者離れも進んでいます。
建築業の人手不足は年々加速しており、これを解決するには、少ない人数で効率よく事業を維持・成長させていくことが鍵となります。

このようなことから、働き方、ビジネスモデルを変化させるために、建設業界でもDXを取り入れること、つまりIT技術の活用などが注目されているのです。

国内の建設業におけるDXの進行状況

建設業のDXはどの程度進んでいるのでしょうか？
2020年4月にIDCが実施した”IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表「国内CIO調査2020」によると、DX進行状況を産業分野別に見た結果、「金融」が一番進んでいることが分かります。
2番手は「建築/土木」という結果が出ました。
建設業界でのDXは、製造業や流通業などと比較すると進んでいる産業だといえます。

これには、国が推進した「i-Construction」が影響していると考えられます。
「i-Construction」については、下記の記事で詳しく解説しているのでそちらも見てみてください。

他産業よりもDXが進んでいるとはいえ、建設業の課題はまだまだ残っています。
今後もDXの取り組みを続け、広げていく必要があります。

建設業が取り組めるDXの具体的な方法としては、下記のような事例があります。

建設DXのメリット

建設DXを導入することでどのようなメリットが期待できるのでしょうか。
2点にまとめてご紹介します。

業務効率化が見込める

デジタル技術を取り入れることで、これまで行ってきた手作業での業務や毎日行う定期的な作業時間を短縮することができます。

さらには様々な情報をデジタル技術で管理することで、膨大な情報を一元管理でき、業務の効率化も期待できるとされています。

省人化が進む

デジタル技術を用いれば、現場に出向かなくても現場以外の場所から様々な情報を確認でき、現場までの移動時間やコストを削減できます。

少ない人手だとしても、デジタル技術により生産性を向上できるため、人手不足の解消も期待できます。

建設DX導入の成功ポイントとは

建設DX導入を成功させるにはいくつかのポイントがあります。

現場でのギャップをなくす

建設DXを導入、実行するにあたって、現場できちんと受け入れてもらうことが大切です。

特に、年配の職人さんやITに対して苦手意識を持っている人がいるのに、いきなり体制が変わると、戸惑いやトラブルが起きてしまいます。
建設DXは現場も含め全体で取り組むことなので、導入する際には理由や方法を説明し、納得してもらってから進めましょう。

2024年までに働き方改革実現

2024年4月からは、労働基準法改正の内容である「時間外労働の上限」が建設業にも適用されます。
建設業の特殊な業務内容から期間に猶予が与えられていましたが、建設業も労働時間の上限をきちんと管理しなくてはいけなくなります。

この内容を守らなかった場合は、罰則などもあることから、2024年までに建設DXを取り入れ、ワークスタイルを変えていく必要があります。

建設DXには複数のデジタル技術が必要

建設DXは、ひとつのデジタル技術を導入しただけでは成功といえません。
最先端の技術を複数導入し、全体的に変えていく必要があります。

DXを進めたい業務を優先して、それに適したシステムや技術を取り入れましょう。

建設DXの導入を成功させるために必要なデジタル技術とは？

では実際に、建設DX導入の鍵となるデジタル記述はどのようなものがあるのでしょうか。
3点ご紹介します。

クラウドサービス

クラウドサービスは、インターネットさえあればスマホやタブレットからも利用できるサービスです。
クラウドのサービスを使うことにより社内での情報の共有がしやすくなります。

例えば、建築業向けの業務管理システムを使うと、クラウド上で業務を一元管理でき、いままで手作業でやっていたものがすべてシステム上でできるため、時間の効率化とコスト削減が実現します。

AI（人工知能）

AIは、人間のように情報処理ができるデジタル技術です。

これを建設に応用し、現場の画像をAIを分析して工事の進捗状況がわかるシステムなどがあります。
また、重機の自動操作、コントロールができるシステムも開発されています。

ICT（情報通信技術）

ICTは、パソコンやタブレットを活用し、人とインターネットをつなげる技術のことです。

建設業界では、遠隔操作で機会を動かす技術や、ドローンで撮影した画像から3次元測量データ化できる技術があります。
これにより、今まで人の手では作業を行えなかった場所での工事も可能になります。

建設業における改善事例

先ほど紹介した3つの例は、ITツールを使って解決できる課題です。

では実際に、どのような課題や問題を抱えている企業があるのか、そしてどのような取り組みを行い問題を解決したのか、2つの事例に沿ってご紹介します。

労働時間管理の徹底

「富岡建設株式会社」は、宮崎県に本社を構える従業員100人以下の地方の建設会社です。残業時間の削減や作業効率化に着眼し、実際に以下の取り組みを行いました。

これらを行った結果、日報入力の時間短縮、リアルタイムでの勤務時間の集計が可能になり、残業時間の削減に成功しました。

進捗の見える化

「刈屋建設株式会社」は、岩手県を拠点とする土木業を中心とした会社です。

これらを行った結果、現場の進捗状況を随時確認することが可能となり、作業の分担や早期の問題解決が可能になりました。

上記の事例以外でも、建設業界において様々な原因や問題が多数存在します。
例えば、部署間や担当者間で情報のやり取りをするのに時間がかかる。

その原因は、情報をまとめる環境が不完全だからです。
資料を各自がエクセルや紙帳票で作成・保管していると、共有に時間がかかるばかりか、担当者が不在だと資料そのものが手に入らないかもしれません。

これらを解決するためには、業務をまとめて管理できるシステムを導入することを推奨します。

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まとめ

建設DXを取り入れることで、時間の短縮、作業の効率化、業務の見える化など様々な課題を解決できます。
ただ、DXという言葉に惑わされず、自社の課題に向き合い整理することに注力し、
そして、その課題を解決するために合ったものを導入することが大切です。

IT技術の導入などに戸惑いがある方は、サポオート体制が充実したものを選ぶとよいかもしれません。