昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション）という言葉が流行しています。働き方改革を皮切りとする生産性向上を求められる流れが、新型コロナウィルス感染症に関わる諸状況から更に加速していると言える状況です。
この流れは建設業界でも同様です。新型コロナウィルスの問題が表層化する以前から、2024年4月以降に建設業にも適用される「時間外労働の上限規制」などの諸状況に対応できる働き方が求められており、業務生産性を高めることは急務であると言えるでしょう。
そんな折、自社でも生産性を高めよう、新しい取組を行おうという想いから「DX」への関心が高まっています。
ただし注意してください。残念ながら、「DXを実施しよう」と考える組織のDXは悉く失敗します。
目次
そもそも「DX」とは何なのか
DX（デジタルトランフォーメーション）は、スウェーデンの大学教授エリック・シトルターマン氏が初めて提唱したものとされています。
ところが流行までの紆余曲折を経て、もはやDXという言葉だけでは合意形成の出来ない抽象的な単語になり下がってしまいました。
流行の発祥は欧米、シリコンバレー企業から
はじめにDXが注目を受けたのは、欧米でシリコンバレー企業が注目された時でした。
シリコンバレーはApple、Google、Facebook、Intelなど多くの先端IT企業が拠点を置き、今なお起業志望者などが集まる地域です。
シリコンバレーのスタートアップ企業のような高い生産性を手に入れるのはどうすればいいか？を欧米の諸企業が注目し始めたのがDX流行の発祥です。
例えば、シリコンバレー企業が「規律」を大切にするのは有名な話です。デザイン思考や在り方の理想を具体的な規律して設定し、それを守ることで誰でも高生産的に働ける環境を作ることに注力しています。
- ブレインストーミングのやり方
- アイデアのまとめ方
- メモの取り方
- プログラミングの手法
- コンテンツを利用するユーザーとの接し方
また、これらはいわゆる「マニュアル」として機能するものではなく、社員ひとりひとりの考え方に米国的なプラグマティズムを強く浸透させる目的があります。
プラグマティズムは実用主義、実際主義とも訳される考え方で、常に問題に向き合い改善を繰り返すプロセスを重要視する考え方です。
スピード感ある改善・行動を行うためにシステム開発に関する知識や開発組織の内製化、低コスト・短期間で製品開発を行い顧客の声に応じて改善する「リーンスタートアップ方式」を採用する等の方法を取ります。
ただしそれらは手段であって、目的はあくまでプラグマティズムに基づく考え方の徹底なのです。
これらの考え方に基づくシリコンバレーのスタートアップ企業のようなやり方で高生産性を手にし、製品の開発や提供ができる環境をつくることが流行当初のDXの意味でした。
経産省の「DXレポート」で誤解が生じる
経済産業省が2018年に発表した研究会資料「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」で、日本国内にもDXという言葉が持ち込まれました。
このとき、当初謳われていたDXの意味は大きく変わってしまうことになります。
経産省はこのレポートの中で、DXを紹介するとともに「失われた20年」「2025年の崖」など日本国におけるIT投資不足に関する問題提起が強く行います。
【失われた20年とは】
バブル崩壊後の1990年代初頭から2010年代初頭まで、およそ20年間に渡る日本経済の低迷を指す通称。DXレポートでは、この期間に「IT投資が抑制されていた」という文脈で説明される。【2025年の崖とは】
日本国内におけるシステム運用の状況への問題提起。
ずいぶん前に導入し老朽化・複雑化・ブラックボックス化した古いシステムの運用を続けている場合、IT人材の引退やシステムのサポート終了等が発生し、2025年以降には年間最大12兆円の経済喪失が発生する可能性があるというもの。
DXとIT投資が重ねて提起された結果、「古いシステムを新しくすることがDXである」という誤解が発生することになりました。
生まれた誤解をシステムベンダーが更に複雑化
誤解とはいえ「古いシステムを新しくすることがDXである」と受け取れる提唱がされたことは、ITツールを販売するベンダーにとって追い風となります。
ちょうどその頃は働き方改革などと関連してAIやIoTなどの、これまた”言葉の意味が曖昧な概念”が流行していたこともあり、「自社製品を導入することがDX」というセールスアピールがしやすい状況が生まれました。
その結果、以下のような謳い文句が次々現れることになります。
- 「〇〇管理システムを導入して自社をDX化しよう」
- 「AI導入でDX」
- 「RPAの導入でオフィスワークをDX」
一方、誤解を生じさせた経済産業省も「DXを検討中の方へ」と称してITツールが導入できる補助金（IT導入補助金）を告知する等、システム導入にのみ注目することへのほぼ確信犯的な動きもありDX＝システム導入の構図で理解してしまうケースもあとを絶ちません。
結局「DX」化するにはどうすればいいのか
以上の経緯から、DXという言葉は複数の意味を持つ言葉を持ってしまいました。もはや「DX」という言葉は、それ単体では何も伝わらない抽象的な単語です。
まずは「DX」という言葉を使うのをやめる
「DX化したい」という言葉は、「具体的には何をしたらいいか分からないけど何か新しいことをしたい」と言っているのと同じです。それでは新しいことをするという手段が先行してしまい、肝心の目的が無いため効果を評価することが出来ません。それこそ、「なんとなく新しそうなITツール」を導入して終わりです。
DXという抽象的な言葉を捨て、より具体的な言葉を用いて改善に取り組みましょう。
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自分が「なにをしたいのか」を明確化する
- 部署間の情報のやり取りに未だ紙資料での提供を続けていて資料作成や共有作業に時間がかかったりしている。この時間を短縮したい。
- 現場での業務が終わったあと見積作成や日報作成を行うために事務所に戻らなければならない。事務所に戻らなくても対応できるようにして早めに社員を帰したい。
- 事務作業などの一部業務を在宅・テレワークでも実施できるようにしたい。
上記は建設業・建築業界でありがちな悩みですが、これらのように「何に困っていて」「どうしたいのか」を具体的にすることで、更に考えるべき「どんな手段で解決するか」を検討することができます。
建設業における改善事例
先ほど紹介した3つの例は、ITツールを使って解決できる課題です。
部署間や担当者間で情報のやり取りをするのに時間がかかる原因は、情報をまとめる環境が不完全だからです。
資料を各自がエクセルや紙帳票で作成・保管していると、共有に時間がかかるばかりか、担当者が不在だと資料そのものが手に入らないかもしれません。
これらを解決するために、関連業務をまとめて管理できるシステムを導入しましょう。
部署間の情報共有をスムーズにできる管理システム
例えば「アイピア」は建設・建築業に特化した一元管理システムです。
顧客情報の管理から見積書の作成、原価管理、発注書や請求書の発行などをひとつのシステムで完結することが出来ます。
情報が連動するため金額や顧客名など関連する情報を何度も入力する手間が無く、作業時間が短縮可能です。
また、データはすべて「クラウド上」に保存されます。インターネットに繋がった環境ならどこからでもアクセスできるので、必要な情報を誰でもスムーズに取得できるのは作業効率を上げるうえで大きなメリットです。
アイピア以外にも、様々な管理システムがあります。管理したい情報によって、特化したシステムもあるので色々探してみるのもいいかもしれませんね。
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まとめ
DXという言葉は、上述した様々な経緯から主張する人の立場によって様々な意味を含みます。
DXという言葉に惑わされず、自社の課題に向き合い整理することに注力しましょう。
そのために中小企業診断士やコンサルタントなどの力を借りるのも手段かもしれません。
