限界利益、限界利益率、損益分岐点の意味と計算方法

限界利益とは会社が経営の意思決定をする時に使うことができるものです。

限界利益を知ることでそれに関する限界利益率や損益分岐点についても知ることができます。
それでは見ていきましょう。

限界利益と限界利益率

限界利益は売上高から変動費を差し引いて求められ、限界利益率は限界利益を売上高で割って求めることができます。

限界利益＝売上高－変動費

限界利益率(％)＝限界利益÷売上高×100

例えば材料費が600円の商品を1000円で販売した場合を考えてみましょう。
売上高が1000円で変動費が原価の600円なので限界利益は400円となります。

限界利益(400円)＝売上高(1000円)－変動費(600円)

そして限界利益率は限界利益を売上高で割ることで求められるので、限界利益である400円を売上高の1000円で割り、40％と求められます。

限界利益率(40％)＝限界利益(400円)÷売上高(1000円)

限界利益の見方（本記事の概要）

限界利益は、すべての固定費を回収できる地点を示すため指標です。
ポイントとしては、限界とは、ぎりぎりという意味ではなく、『1単位追加で増えるごとの』という意味合いで考えてください。
上記の例で、一つ販売するごとに400円の利益が発生します。この400円の部分を限界利益と考えてください。

限界利益を使用して、何個売れば、全ての固定費を回収できるのか？を算出できます。
この限界利益の数字が高いほど、収益を上げる可能性が高く、固定費を回収しやすいと言えます。

もしも、固定費が600円だして、現状では、200円の赤字でも、あと一つ販売するだけで、800円の利益が発生し、固定費を引いても200円残りますよね。
という考え方になります。

固定費と変動費

限界利益を知るうえで重要になってくるのが固定費と変動費です。固定費とは会社の売上に関係なくかかってくる費用のことです。
例えば正社員の給料や地代家賃などです。これらは売上が増減しても基本的にはあまり変動することがありません。

反対に変動費とは売上によって左右される費用のことです。材料費などが入ります。商品がたくさん売れる場合にはその分たくさん商品を作らないといけませんが、商品が売れないときにはその分の材料費はかかってきませんよね。
このように売上が増えれば変動費は上がってきますし、売上が減れば変動費は減っていきます。

［製造業］

(固定費)
直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、水道光熱費、旅費、交通費、その他製造経費、販売員給料手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告費、宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料手当、事務員（管理部門）・販売員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費

(変動費)
直接材料費、買入部品費、外注費、間接材料費、その他直接経費、重油等燃料費、当期製品知仕入原価、当期製品棚卸高―期末製品棚卸高、酒税。

［卸・小売業］

(固定費)

販売員給料手当、車両燃料費（卸売業の場合５０％）、車両修理費（卸売業の場合５０％）販売員旅費、交通費、通信費、広告宣伝費、その他販売費、役員（店主）給料手当、事務員（管理部門）給料手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地建物賃借料、保険料（卸売業の場合５０％）、修繕費、光熱水道料、支払利息、割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費。

(変動費)

売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費（卸売業の場合のみ５０％）、保険料（卸売業の場合のみ５０％）、
注：小売業の車両燃料費、車両修理費、保険料は全て固定費。

［建設業］

(固定費)

労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、現場従業員給料手当、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、その他経費、役員給料手当、退職金、修繕維持費、広告宣伝費、支払利息、割引料、減価償却費、通信交通費、動力・用水・光熱費（一般管理費のみ）、従業員教育費、その他管理費。

(変動費)

材料費、労務費、外注費、仮設経費、動力・用水・光熱費（完成工事原価のみ）運搬費、機械等経費、設計費、兼業原価。

引用元：中小企業BCP策定運用指針

損益分岐点とは

利益と損失がちょうどゼロになる、いわゆる黒字と赤字の境目のことを損益分岐点を言います。損益分岐点より売上が高いと利益になり、低いと損失になります。
損益分岐点を求めるためには変動費率を求める必要があります。変動費率は売上に対する変動費の割合なので変動費を売上で割ることで求められます。

変動費率＝変動費÷売上

損益分岐点＝固定費÷(1－変動費率)

具体例を出して考えてみましょう。

材料費600円の商品を1,000円で販売します。固定費は40万円です。

1,000円から600円を引くと商品を一つ売ることで400円の儲けが得られることが分かります。この400円は商品一つ分の限界利益です。固定費である40万円を400円で割ると、このお店は月1,000個の商品を売ると利益も損失も出ない売上を得ることができるということが分かります。

1,000円－600円＝400円(限界利益)

400,000円÷400円＝1,000個(損益分岐点)

月の売上は100万円、変動費は60万円、固定費は40万円であるので、この数字を損益分岐点の公式に当てはめてみましょう。

このことから売上が100万円を超えると利益になり、下回ると損失になることが分かります。

会社の利益を上げるためには売上、固定費、変動費のバランスを考える必要があります。売上が高いからといって会社の利益が大きいわけでは決してありません。売上はあるのに会社の利益が上がらないという企業は要注意です。固定費や変動費をできるだけ削減できるように見直す必要があります。

建築業向け管理システム アイピアで労働生産性を向上させる

アイピアは、建築業で必要な機能（顧客管理、見積書作成、原価管理、発注管理、入金管理、工程表、出面管理など）が揃っており、クラウドで一元管理ができる管理システムです。
それでは、アイピアを活用した場合の労働生産性を向上させる方法をご紹介します。

現状を把握する

まずは、アイピアで粗利管理を行うことで、現状を把握します。
どのぐらいの工事件数があり、1現場あたりの売上、原価、粗利、粗利率を帳票で確認しましょう。

粗利率が低い原因を考察し、対策する

完工一覧などから粗利率が低い現場が存在していないか確認する。
粗利率が低い現場の原因を調査する。要因は様々です。
たとえば、現場管理者、発注先、工事種類、お問い合わせの発生源、現場住所など、どこに原因があるか考察し対策しましょう。

業務効率を向上させる

アイピアでは、様々な情報を一元管理することで下記の作業の業務効率の向上を図ることができます。

見積書の作成時間の短縮

見積マスタ（単価表）、過去の見積取込や一括粗利額反映機能を活用し、作成時間を短縮させることができます。

情報の検索時間の短縮

エクセルなどで現場管理した場合、請求書情報、工程表、発注情報などバラバラに管理されてしまうため、必要な情報を探し出すに時間がかかってしまいます。
企業の歴史が長くにつれて、情報の検索にかかる時間は増加しているはずです。
ひどい場合は、情報事体が紛失されている場合もあります。
アイピアのようなシステムで一元管理することで、紛失することを防ぐことに加え、検索する時間を大幅に削減することができます。

従業員の成長を促す

労働生産性を向上させるには、従業員の成長が必須となってきます。
アイピアでは、先輩が作成した見積書や出面表、工程表などを簡単に閲覧する事ができるため簡単に学習する事ができます。
また、それらの情報を再利用する事も可能なため、標準化され、営業によって金額に差額がでてしまう事を減らすことができます。
その他にも、情報を共有することで、先輩からの指導が容易になり、適切な指示を出すことができます。

従業員の退社時によるリスクの低下と引き継ぎ時間の短縮

従業員は様々な理由で退社してしまうことがあります。
その際に、属人化されていた場合は、引き継ぎに多くの時間を割くことになってしまいます。
酷い場合は、引き継ぐことができないまま、退社することも考えられます。
その時に困らないように情報を共有し、属人化がない組織を目指しましょう。

労働時間の把握

アイピアでは、勤怠管理機能も含まれています。
勤怠情報もクラウドでリアルタイムに確認できるため、残業時間を把握し、無理な労働になっていないか注意しましょう。
特に、建設業でも2024年4月から新しい３６協定を守る必要があります。
新しい36協定に準じるには、クリアすべき課題が多くあるのではないでしょうか？
早めに対策を考えた方が良いでしょう。

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まとめ

限界利益や限界利益率、損益分岐点は業種によって大きく異なります。
調べてみると業種や商品によって相場が出てきますので、ぜひそれぞれ調べてみてください。