こんなお悩みを持っている方がよく読まれています。
- リフォーム会社で働きたいと考えている方
- リフォーム会社で働いていてスキルアップを考えている方
- リフォーム業で役立つ資格を知りたい方
リフォーム業界で働く営業スタッフに必要とされることとはなんでしょうか?
お客様に寄り添う姿勢、営業力になるノウハウ、住宅業界に対する深い知識・・・など数えればきりがないのかもしれません。
本ブログでも、リフォーム業界向けや営業スタッフ全般に向けたスキルアップ情報を発信していますが、今回は営業スタッフの知識の裏付けとなる「資格」について紹介します。
リフォーム業に資格は必要?
そもそも、リフォーム業界において、資格の取得は必須なのでしょうか。
リフォーム業では資格は必須ではない
実は、リフォーム業界では、資格の取得は必須ではありません。
一般に、建設業では、行政から営業の許可を得る必要があります。
しかし、建設業法における「軽微な建設工事」に該当する場合はその限りではありません。
そして、リフォームのほとんどが、この「軽微な建設工事」に該当します。
建設工事の完成を請け負うことを営業するには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
「軽微な建設工事」のみを行う場合には、建設業として行政から許可を得る必要がないのです。
したがって、ほとんどのリフォームは、法的な許可を得る必要がないため、資格などの条件も特段ないことになります。
「軽微な建設工事」とは、
[1]建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円未満の工事または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
●「木造」…建築基準法第2条第5号に定める主要構造部が木造であるもの
●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が2分の1以上を居住の用に供するもの[2] 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円未満の工事
リフォーム会社の営業に必要な資格の基準は「お客様の安心感」
資格が必要でないにも関わらず、リフォーム業界には様々な関連する資格が存在します。
そんな中で、営業スタッフに求められる資格とはなんでしょうか?
まず、「資格が無くても営業活動は出来る」という点を忘れてはいけません。
となると、資格が営業スタッフに与えるものはお客様からの印象です。
- その資格を持っていることで、お客様に分かりやすい説明が出来る。
- その資格を持っていることで、お客様が営業スタッフに「頼もしさ」を覚える。
- その資格を持っていることで最適な提案ができ、お客様を喜ばせることが出来る。
これらを基準に、リフォーム会社の営業スタッフにあると嬉しい資格を考えてみましょう。
リフォーム業におすすめの資格一覧
それぞれの資格が専門性を持ち、資格取得に必要なスキルや知識が異なります。
また、基礎知識や経験、能力の有無によっても資格の取りやすさは変わります。
あくまで一般的な目安として参考にしてみてください。
リフォーム会社に関連する記事はこちら
建築士
特徴 |
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受験資格 | 【一級建築士】
【二級建築士】【木造建築士】学歴要件および実務経験
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費用 | 【一級建築士】17,000円 【二級建築士】18,500円 【木造建築士】18,500円 ※2024年1月時点 ※別途、事務手数料がかかります。 |
受験概要 | 【一級建築士】
【二級建築士】【木造建築士】
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試験範囲 | 【一級建築士】
【二級建築士】【木造建築士】
※指定科目や必要単位は卒業した学校種類等によって異なります。 |
取得のハードルが高い資格ではありますが、「建築士」もお客様の信頼を勝ち取るには十分な資格です。
「1級建築士」「2級建築士」「木造建築士」の三種類からなり、建築物の設計や工事現場管理を行うことができます。
建築士の資格を取得するには、建築物設計に関する専門知識が必要となるのでリフォームをするにあたって構造や強度などの面からもお客様にアプローチすることができ、お客様からの質問にも、ちょっとやそっとのことでは「上に確認します」と言わなくて済むようにもなります。
建築士に関する記事はこちら
第二種電気工事士
特徴 |
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受験資格 | 受験資格なし |
費用 | 【第一種】
【第二種】
※2024年1月時点 |
受験概要 |
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試験範囲 | ■筆記試験
■技能試験
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一般住宅やビルなどの電気工事は、電気設備の安全のために、一定の資格のある人でなければ行えないことが法令で決まっています。
この資格を有する人が電気工事士です。
第一種は工事やビル、第二種は一般住宅や店舗などの工事に従事することができるので、リフォーム業界では第二種の取得が望ましいです。
コンセントの移設など、リフォームにおける電気関係の変更に対応できるようになるので、できる業務の幅も広がります。
電気工事に関する記事はこちら
宅地建物取引士
特徴 |
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受験資格 | 受験資格なし |
費用 | 8,200円(非課税)※2024年1月時点 |
受験概要 | 学科(50問・四肢択一式による筆記試験) |
試験範囲 |
|
いわゆる「宅建」と呼ばれる、不動産業界では有名な資格です。
一見リフォーム会社の営業スタッフには無縁に見えるこの資格ですが、実は「リノベーション」等に非常に有利です。
ただご自宅のリフォームを行うだけでなく、中古物件等を購入して行うリノベーションには不動産の取り扱いができる宅地建物取引士の資格が必要です。
実際にリノベーションを取り扱うのでなくとも、「物件のスペシャリスト」としてお客様に頼もしい印象を持たせることは間違いありません。
建設業の経営に関する記事はこちら
マンション管理士
特徴 |
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受験資格 | 受験資格なし |
費用 | 9,400円(非課税) ※2024年1月時点 |
受験概要 |
学科(50問4肢択一) |
試験範囲 |
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マンション管理士は、マンションの管理に関して相談に応じ、助言や指導などを行うコンサルタントのような業務を行う国家資格です。
管理会社の監督や修繕工事の計画、進行、管理会社と住民間でのトラブルの解決など、マンションの運営を担う存在です。
法律知識や技術知識を有するマンション管理士は、マンションの老朽化対策も引き受けることができるので、取得して損はない資格です。
マンションリフォームに関連した資格として、マンションリフォームマネージャーという資格もあります。
マンションのリフォームに携わりたい方は、チェックしておくと良いでしょう。
マンション管理に関する記事はこちら
ファイナンシャルプランニング技能士
特徴 |
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受験資格 | 【1級】
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費用 |
※2024年1月時点 |
受験概要 | 【3級】
【2級】
【1級】
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試験範囲 | 【3級、2級】 ■学科
■実技 【1級】
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ファイナンシャルプランナー(FP)は、家の建設やリフォーム、結婚など、多額の資金が必要な局面での資金の運用方法やローンの組み方などのアドバイスをするお金の専門家を指します。
「日本FP協会」と「一般社団法人 金融財政事情研究会」が実施する国家検定に合格することにより、ファイナンシャルプランニング技能士となることができます。
多額の費用が必要となるリフォームにおいて、この資格を取得することによりお客様も安心して資金面での相談ができます。
コストマネジメントに関する記事はこちら
インテリアコーディネーター
特徴 |
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受験資格 | 受験資格なし |
費用 | 14,850円(税込)※2024年1月時点 |
受験概要 |
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試験範囲 | 【一次試験】
【二次試験】
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インテリアコーディネーターは、内装・家具・照明などのインテリアに関する幅広い知識をもとに、住宅やインテリアメーカー、工務店、販売店などでインテリア計画や商品選択のアドバイスを行うノウハウを養える資格です。
お客様がリフォームしたお部屋でどんな暮らしをしたいかという相談にも乗りやすい資格です。
合格のハードルは低いですが、インテリアメーカー、不動産会社など活躍の場は広く、そのニーズは増えています。
また、名前が似ている資格に「インテリアプランナー」がありますが、異なるものです。
インテリアプランナーもインテリア関連の資格の一つであるため、おすすめです。
リフォーム業界に関する記事はこちら
キッチンスペシャリスト
特徴 |
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受験資格 | 受験資格なし |
費用 |
※2024年1月時点 |
受験概要 |
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試験範囲 | ■学科試験
■実技試験 筆記(図面表現)によるキッチン空間の企画・提案に関すること |
キッチンスペシャリストは、リフォームや家の建設の際にお客様のニーズを聞きながら使いやすいキッチン空間の提案を行います。
キッチン空間の機能や、設備、維持に関しての専門的な知識が必要とされる資格です。
専門資格のため必要とされる知識も限定されるので、比較的挑戦しやすい資格と言えます。
キッチン工事に関する記事はこちら
古民家鑑定士
特徴 |
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受験資格 | 20歳以上の方 |
費用 | 9,000円 ※別途、公式テキスト料金がかかります。 ※2024年1月時点 |
受験概要 | 二者択一式60問(50分) |
試験範囲 |
※最新の公式テキスト「古民家の調査と再築」の内容に沿って出題 |
古民家鑑定士とは、古民家を評価することを目的とした資格です。
主に古民家の調査・判定・提案や、古民家の再生さらには活用の促進といった、古民家に対する新たな価値を提示することを生業とするのが古民家鑑定士です。
持続可能な建築物を模索し、再活用の提案をする古民家鑑定士の資格は、リフォームの場面においても大いに役立つ資格です。
カラーコーディネーター
特徴 |
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受験資格 | 受験資格なし |
費用 |
※CBT方式の場合は利用料2,200円(税込)がそれぞれ加算される |
受験概要 | 多肢選択式(90分) |
試験範囲 | スタンダードクラス
アドバンスクラス
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カラーコーディネーターは、色の効果を利用し、コーディネートすることができるプロフェッショナルを指します。
例えば、部屋を広く見せたり、落ち着く空間にしたり、と色彩的観点からインテリアや空間をコーディネートできるのがカラーコーディネーターです。
部屋の配色に悩む場面も多いリフォームにおいて、この資格を取得していればお客様に効果的なアドバイスができます。
目的にあった資格選びを
ここまで9つの資格とその関連資格について説明してきましたが、リフォーム関連資格はまだまだたくさんあります。
たとえば、以下のようなものがあります。
- リフォームスタイリスト
- 建築施工管理技士
- 管工事施工管理技士
- 造園施工管理技士
- 増改築相談員
- 福祉住環境コーディネーター
資格によって、内容や難易度は全く異なります。
営業の目的を明確にしたうえで、自分にとって役に立つものを選ぶと良いでしょう。
建築業・リフォーム業界向けの資格に関する記事はこちら
まとめ
今回はリフォーム会社の営業スタッフが持っているとお客様に良い印象を与える資格を紹介しました。
冒頭でもお伝えしたように、リフォームの営業活動そのものは「資格が無くてもできる」ものです。
資格を持っているから成績が上がるのではなく、資格で得た知識を通じてお客様に良い提案ができる点、知識をもとにより良い安心感や頼もしさを与えることができる点が最も大きなメリットです。
「この営業スタッフは資格を持っているのに何を言っているか分からない」という印象を与えてしまっては、お客様がその資格自体に不信感を持ってしまう事にも繋がりかねません。
ぜひこの点を留意して、資格取得に励んでいただければ幸いです。
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