【クラウド】建築業向け原価管理システム比較6選！選び方や機能を解説

建築業において利益を確保し続けるためには、工事原価管理が重要です。
しかし、工事原価の管理は、他業種の原価管理に比べてやや複雑です。

そのため、エクセルでの工事原価管理に限界を感じ、システムへの乗り換えを検討している方も多いのではないでしょうか。
今回は、工事原価管理システムのなかでも、クラウド型のシステムに着目し、選ぶポイントやおすすめのシステムをご紹介します。

工事原価管理システムとは

工事原価はエクセルで管理することも可能ですが、これまで確認した工事原価管理の複雑さを考えると非常に大変な作業といえるでしょう。
また、手入力による人的ミスが発生する可能性も考えられます。

そこでおすすめなのが、工事原価管理システムです。
工事原価管理システムを利用すると、データを入力するだけで工事台帳や実行予算書が自動で作成されます。

また、申告・承認がオンライン上で完結するため、作業時間が大幅に減り、手間も省けます。

工事原価管理システムの機能

以下では、工事原価管理システムの主な機能をご紹介します。

機能① 見積データの流用

工事原価管理システムでは、見積りデータを原価管理に流用することが可能です。
見積りのために入力したデータを、原価管理のためにもう一度入力するという手間が省けます。

機能② 発注機能

作成した実行予算をもとに、各業者への発注を行うことができます。
発注作業抜きで工事の依頼をすることができなくなるため、実行予算と発注額が異なるなどの事態を回避できます。

機能③ 編集権限の設定

工事原価管理システムでは、データの編集権限を設定することができます。
重要な数字は限られた役職の者しか操作できないようにするなど、データへのアクセス権を分けることができます。

不正防止や、重大なミスの回避などに役立つ機能です。

機能④ 予算と実績の確認

工事原価管理システムを活用することで、業者への支払い金額と現場予算を同時に確認することができます。
予実管理が十分にできず予算を超えた発注をしてしまうと、利益の確保ができなかったり、赤字工事になってしまう恐れがあります。

実績と予算を同時に確認することで、利益確保のための課題を見出すことができます。

インストール型とクラウド型の違い

工事原価管理システムの導入を検討する際、重要なのがシステムの提供形態です。
以下では、「インストール型」と「クラウド型」のそれぞれの特徴を確認しましょう。

インストール型の特徴

インストール型の工事原価管理システムの主な特徴は以下の4つです。

インストール型の工事原価管理システムは、名前の通り、パソコンにソフトをインストールして利用します。
インターネットなど回線の影響を受けず、パソコンのスペックに依存します。
そのため、データ量が膨大であっても、スムーズに操作することができます。

また、ネット環境から切断することで外部攻撃を回避することができるため、セキュリティ面も安心です。

しかし、ソフトをインストールしたパソコンからしかシステムにアクセスできません。
パソコンが壊れた場合にはデータの引継ぎが困難ですし、外出先などからシステムにアクセスすることもできません。

クラウド型の特徴

クラウド型工事原価管理の主な特徴は以下の6つです。

いつでもどこでも利用可能

クラウド型工事原価管理システムは、インターネットが繋がる環境であれば、場所や時間に関係なく情報を閲覧・編集できます。

そのため、システムにアクセスするために会社に出向く必要がありません。
現場など出先から、いつでもデータを入力したり編集したりすることができます。

複数のデバイスで利用できる

クラウド型工事原価管理システムは、パソコンやスマートフォン、タブレットなど、様々なデバイスで使用することができます。

インストール型と違ってパソコンのスペックに依存しないため、万一パソコンが壊れたとしても、新しいパソコンや別のデバイスからシステムを利用することができます。

複数のデバイスで利用できるため、情報共有も簡単です。

データ紛失の心配なし

クラウド型のシステムの場合、データは外部サーバーに保存されます。
そのため、パソコンが故障したり会社が被災した場合でもデータは守られます。

しかし、外部サーバーの利用料を毎月支払う必要があります。

なぜクラウド型が選ばれるのか？

インストール型、クラウド型、それぞれの特徴を確認しました。
どちらにもメリット・デメリットがありますが、クラウド型を選択する、あるいは、クラウド型への乗り換えを検討する企業が増えているようです。

労働環境の見直しが行われる現在、外出先から情報の確認や編集が可能なクラウド型は、労働時間の短縮に大いに貢献します。
また、コロナ禍でテレワークが推進されたこともあり、社外でシステムを利用出来るクラウド型の需要が高まっているようです。

クラウド型工事原価管理システムを選ぶポイント

インストール型・クラウド型それぞれの特徴を確認しました。
以下では、クラウド型工事管理システム（施工管理システム）に注目し、製品選びのポイントを解説します。

機能の充実度

まず確認すべきは、どんな機能がそなわっているのかという事です。
適切な工事原価管理を行うためには、データの分析が重要です。
また、データ分析の精度を高めるためには、詳細なデータが必要です。

そのため、建築見積ソフトのような見積りから入金管理、データの分析までの業務を一括で行うことのできるシステムが良いでしょう。
具体的には、以下のような機能が必要です。

クラウド型工事原価管理システムを選ぶ際には、自社の課題を把握し、必要な機能がそなわっているかどうか必ず確認しましょう。

費用

すでに確認した通り、クラウド型工事原価管理システムは、月額利用料が発生します。
導入費とともに、月額利用料の価格を確認しましょう。

機能によっては追加料金が発生する場合があります。
提示された価格で利用できる機能の範囲を確認することも重要です。

また、導入費にどのようなサービスが含まれているのかについても確認しておきましょう。
サーバーの設定だけでなく、

などを行ってくれる場合もあります。

特に、膨大なデータを抱えている場合、データ移行を自社で行うのは大変です。
低価格であることはもちろん重要ですが、サービス内容を確認したうえで判断すると良いでしょう。

操作性

クラウド型工事原価管理システムを導入しても、使いこなせなければ意味がありません。
誰もが簡単に利用できるシステムを選ぶことが重要です。

ITツールに苦手意識を持っている社員を基準に選ぶと良いでしょう。

サポート体制

どんなに性能が高くても、クラウド型工事原価管理システムのトラブルや不具合の発生をゼロにすることはほとんど不可能です。
不具合が生じた際、迅速かつ丁寧なサポートを受けられる製品を選ぶようにしましょう。

また、簡単に操作できるシステムを選んだとしても、導入時の講習で全てを把握できるとは限りません。
システムを利用していくなかで、分からないことが出てくることもあるでしょう。
このような場合にも気軽にサポートを受けられると安心です。

IFRSへの対応

IFRSとは、International Financial Reporting Standards の略称で、日本語では国際会計基準や国際財務報告基準とよばれます。
現在国際的な標準となっている会計基準であり、2010年3月から日本でも任意適用が認められています。

大企業を中心に導入がすすんでおり、適用の義務化は先延ばしされていますが、国際的な取引、あるいは大企業との取引がある場合には、IFERSを適用する必要があるでしょう。

クラウド型工事原価管理システムを導入する際には、自社の現状と展望を考慮し、IFERSへの対応を確認するようにしましょう。

おすすめのクラウド工事原価管理システム 厳選6選！

サービス名
	建築業向け管理システム　アイピア	SMILE V 2nd Edition コストマネージャー	使えるくらうど工事台帳V3	レッツ原価管理Go2クラウド	e2movE 工事管理	uconnect
機能	見積作成、原価発注管理、工程管理・・・その他	実行予算入力、原価データ分析、労務費管理・・・その他	見積管理、実行予算、スケジュール・・・その他	原価管理、支払管理、回収管理・・・その他	工事登録、実行予算入力、工事発注入力・・・その他	リアルタイム粗利管理、入出金台帳出力、帳票出力・・・その他
初期導入費用	要お問合せ   2024年IT導入補助金対応	要お問合せ	要お問合せ	660,000円(税込)～ 　　2024年IT導入補助金対応	要お問合せ 　　2024年IT導入補助金対応	要お問合せ 　　2024年IT導入補助金対応
保守/更新 費用	要お問合せ	要お問合せ	要お問合せ	330,000円(税込)/年～	要お問合せ	6,600円(税込) /月～
無料版 体験版	あり	要お問合せ	あり	あり	要お問合せ	あり
【提供形態】 対応OS	【クラウド型】 Windows/ios/mac ※推奨ブラウザ:Chrome	【クラウド型/インストール型】 Windows 10/11 / macOS 11/12 13	【クラウド型】 要お問合せ ※推奨：Chrome	【クラウド型】 Windows10 /11	【クラウド型】 要お問合せ	【クラウド型】 要お問合せ ※推奨：Chrome (最新版)
サポート 体制	電話対応、メール対応、リモートサポート	要お問合せ	要お問合せ	リモートサポート	要お問合せ	メール対応、電話対応、チャットサポート、リモートサポート
運営会社	株式会社アイピア	株式会社ＯＳＫ	アサクラソフト 株式会社	株式会社レッツ	三谷商事株式会社	株式会社unlimited

アイピアの他にも、クラウド工事原価管理システムは数多く提供されています。
おすすめの製品をご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

【クラウド型】建築業向け管理システム　アイピア

【クラウド型/インストール型】SMILE V 2nd Edition コストマネージャー

『SMILE V 2nd Edition コストマネージャー』は、発注・予算・支払・請求をまとめて管理できるクラウド型システムです。

過去の予算や原価を元に実行予算を作成できる機能や原価を多角的に分析できる機能が備わっており、コスト削減や効率化を実現できます。
また、同じく株式会社OSKが提供するシステム「eValue V2 ワークフロー」と連携が可能であり、承認機能も備わっている為、ミスを防止する事が出来ます。

従業員のミスを減らし、徹底的にコストを管理したい企業におすすめです。

機能	見積作成、原価発注管理、工程管理、書類・写真管理、顧客管理、営業進捗管理、請求管理、入金管理、帳票作成、現場日報管理、物件管理、労務管理、在庫管理、その他
初期導入費用	要問合せ   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	要問合せ
無料・体験版	あり
対応OS	・Windows ・ios ・mac
サポート体制	電話対応 メール対応 リモートサポート
運営会社	株式会社ＯＳＫ

【クラウド型】使えるくらうど工事台帳V3

『使えるくらうど工事台帳V3』は、工事に関する様々な作業を効率的に行えるソフトウェアです。

累計販売数550本（2022年10月時点）以上の販売実績をもっています。 工事台帳の機能に加えて、日報の作成やスケジュール管理など、グループウェアとしても使えます。

スマホから現場で日報を入力したり、外部の取引先や協力業者とスケジュールを共有したりすることができるので、日々の作業がスムーズに進められます。

機能	見積管理、実行予算、スケジュール、日報入力、在庫管理、支払査定、売上・入金管理、工事台帳、今後予想原価、原価管理、重機管理、共通費配賦、ワークフロー、問合画面・帳票出力、その他
初期導入費用	要お問合せ
保守・更新費用	要お問合せ
無料・体験版	あり
対応OS	要お問合せ ※推奨ブラウザ：Google Chrome
サポート体制	要お問合せ
運営会社	アサクラソフト 株式会社

【クラウド型】レッツ原価管理Go2クラウド

『レッツ原価管理Go2クラウド』は、プロジェクトごとに利益管理ができるクラウド型の原価管理システムです。

このシステムの特徴としては、とにかく分かりやすく誰でも使いやすい点です。見積から発注、発注から仕入、といったように一度入力したデータを次の処理に流せるリレー機能を搭載しているため、二度打ちをなくすことができます。

機能	原価管理、支払管理、回収管理、その他
初期導入費用	スタンドアロン版　660,000円(税込) ネットワーク版　1,100,000円(税込)～   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	スタンドアロン版　330,000円(税込)/年 ネットワーク版　550,000円(税込)/年～
無料・体験版	あり
対応OS	Windows10 /11
サポート体制	リモートサポート
運営会社	株式会社レッツ

【クラウド型】e2movE 工事管理

『e2movE（イー・ツゥー・ムーブ）工事管理』は、e2movEの中でも、建設業・工事業向け原価管理に特化したパッケージです。

実行予算管理から工事の採算や進捗状況の把握、協力業者への原価計上、計上された原価をもとにした支払管理までワンストップで行えます。
また、「e2-movE販売」とシームレスに連携できるため、e2-movEシリーズをご利用の方に特におすすめです。

「売上同時入力」は、売上と仕入を同時に登録できるため、入力作業が減り、仕入れた商品の販売先を追跡しやすくなります。

機能	工事登録,実行予算入力,工事発注入力,出来高査定,工事原価入力,工事請求入力,完成工事入力,工事入金入力,オプション機能,物件管理,見積・原価,JV管理,労災管理,出面管理,支払管理,手形/でんさい,FAX/メール送信,経理ソフト連携,その他
初期導入費用	要問合せ   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	要問合せ
無料・体験版	要お問合せ
対応OS	要お問合せ
サポート体制	要お問合せ
運営会社	三谷商事株式会社

【クラウド型】uconnect

『uconnect』は、クラウド型の粗利管理ソフトです。
シリーズ累計導入 3,000社を突破しています。

管理会計機能が充実しており、工事ごとの粗利や現金の収支をリアルタイムで把握できます。
売上と原価を入力するだけで、工事台帳が自動生成され、見積書や納品書、請求書などの帳票も簡単に作成できます。

さらに、導入時にはIT導入補助金を利用することができるのも、導入しやすいポイントです。

機能	リアルタイム粗利管理、入出金台帳出力、帳票出力、売掛管理・買掛管理、会計連携、分析、会社切り替え、部門、その他プランごとの機能
初期導入費用	要お問合せ ※導入支援(有料)あり   2024年 IT導入補助金対応
保守・更新費用	案件・工事業　基本料金 6,600円(税込) 工事業＋販売　基本料金 10,560円(税込) 階層型見積・実行予算工務店向け 基本料金 23,100円 (税込) ※オプション費用、ユーザー課金は別途
無料・体験版	あり
対応OS	要お問合せ ※推奨ブラウザ：Google Chrome （最新版）（推奨）
サポート体制	メール対応 電話対応 チャットサポート リモートサポート
運営会社	株式会社unlimited

まとめ

建築業において利益確保の鍵は原価管理ですが、他業種の原価管理よりも複雑です。
特に労務費と外注費の判断基準が難しい点や、外注費の考慮や工事間接費の割り当てといった建設業特有の要素があり、別業種で原価管理を担当していた従業員でも作業が難しい点にあります。

上記の理由からエクセルでは手間とミスのリスクがあるため、工事原価管理システムの活用が推奨されています。
中でも、クラウド型の工事原価管理システムは、場所を選ばずアクセスできることや、複数デバイスで利用できることでデータ紛失の心配がない為、より有効です。
システムを検討する際は、機能の充実度や費用、操作性、サポート体制、IFRSへの対応などをよく吟味し、費用対効果の高い製品を導入するようにしましょう。

また、工事原価管理システムに限らず建築見積ソフトや工事管理システム（施工管理システム）等もおすすめです。
特に建築見積ソフトは、見積の明細ごとに原価が設定できるなど、建設業ならではの細かい計算が可能です。
自社の用途に合ったシステムを検討しましょう。

原価管理が出来る！『建築業向け管理システム　アイピア』