実行予算と基本予算の違いとは?見積、積算、その他間違えやすい言葉も紹介

実行予算と基本予算の違いとは?見積、積算、その他間違えやすい言葉も紹介

建設業界での経歴が浅いうちにとにかく戸惑うのは、専門用語の違いです。
実行予算・基本予算・積算・見積など、似たような言葉で微妙にニュアンスが違う言葉がたくさんあり、理解するのが難しいですよね。

この記事では、実行予算について詳しくご紹介するとともに、その他3つの用語との違いに関して解説いたします。

実行予算とは?

実行予算とは、ひとつひとつの工事に発生する原価(工事費)を着工前に想定して組む予算の事です。
あらかじめ想定することで、その工事の「目標原価」を設定することができ、コストコントロール・利益管理が可能になります。

具体的には、どのような手段にするのか、費用はどれくらいで、期間はどれくらいかかり、どれくらいの粗利が残るのかを示しています。

実行予算とは?初めてでも出来る簡単な作り方を紹介

実行予算を作成する目的


実行予算は目標原価であり、コストコントロールや利益管理に大きく関わる要素です。
作成の目的は、大きく分けて以下の3つです。

  1. 現場毎の予算を把握すること
  2. 実際原価と比較し、予定外の支払いを発見する
  3. 現場管理能力の向上

では、実行予算を作成する目的について、深堀して考えてみましょう。

現場毎の予算を把握すること

建設業はその特性上、現場ごとにかかる予算が一定ではありません。
工事ごとの規模や人材・資材の量、工期などによって変化する為、予算管理をまとめて行うことは容易ではありません。

そこで、あらかじめ実行予算を作成することで、ある程度、費用や利益率を把握することができます。
また、経営者や役職者が現実的な営業目標や収支計画を立てる上でも役立ちます。

実際原価と比較し、予定外の支払いを発見する

着工後、原材料費など実際の原価が発生します。
実際原価と実行予算を比較することで、収支状況をリアルタイムで確認できます。

実際原価と実行予算の差額が大きい場合、人員管理を見直すなど早急に対処することで赤字や大きな損失を未然に防ぐことができるでしょう。
また、実際原価と実行予算のずれをなくすことで、想定した粗利を確保する事が可能です。

現場管理能力の向上

実行予算の作成を行うことで現場責任者の責任感や管理能力の向上が見込めます。

一般的に、現場責任者は実行予算の作成に大きく関わることになります。

上述したように、実行予算の作成は収支を左右する重要な要素であるため、ここに深く関わることで当事者意識や管理能力の向上につながります。

基本予算と実行予算の違い

基本予算と実行予算の違い
基本予算とは、1会計期間の経営計画に基づいて大綱的に編成される予算組のことです。

ざっくり言えば、実行予算が現場単位で計算するものであるのに対し、「今年1年、会社としてどこにいくらお金をかけるのか」をある程度概略的に考えるのが基本予算です。

経営計画に基づくとは、つまり会社で行う活動の予算すべてが対象になります。
具体的には以下のような項目です。

「基本予算」に含まれる予算項目の例

  • 営業活動に係る予算:営業費予算
  • 施工活動に係る予算:工事費(材料費、労務費、外注費、工事経費など)
  • 広報活動に係る予算:広告費予算(チラシ作成費、展示会出展費など)
  • 管理活動に係る予算:一般管理費予算

基本予算で検討する内容は、あくまでの概略的な費用です。
これら予算区分から、具体的な活動内容を細分化し具体的な予算を算出していきます。

また、あくまでも「今後の予算」として想定する範囲なので、その都度リアルタイムに発生した予算とは前後することもあります。

実行予算と見積の違い

「見積」は、お客様から工事を依頼いただくにあたってお客様から頂戴する予算を指します。
その現場でどのような作業を行うか、作業で発生する工事費に利益を乗せたものが見積です。

実行予算は前述したとおり、原価に関する予算項目です。
そのため、見積金額と実行予算の差額が会社に残る粗利益となります。

実行予算の設定や維持がいい加減だと、見積作成時に想定していた利益がどんどん減って会社に利益が残らない事態に陥ります。
それを防ぐための現場管理・利益管理が求められるのです。

見積と積算の違い

ここまでご紹介した内容に関連することとして見積と「積算」の違いも紹介しましょう。

見積はお客様に提出する「工事原価に利益を乗せた予算」ですが、利益を乗せる前の原価を算出する工程を積算と呼びます。

原価ということは積算は実行予算と同じ・・・というのは誤認です。
積算で取り扱う原価はあくまでも見積価格を算出するためもので、詳細な現場情報や目標粗利などの項目は含まれていません。

積算の段階で記載されている原価は、過去の工事や労務単価、材料単価を参考に算出された参考基準でしかありません。
図解にすると以下のようなイメージです。

実行予算

実行予算作成の手順


実行予算は、主に以下の3つのステップで作成できます。

  1. 実行予算作成者を決める
  2. 見積書から実行予算に組み換える
  3. 調整・決済をする

各ステップを具体的に把握し、自社の実行予算作成に活用しましょう。

①実行予算作成者を決める

まずは、実行予算を作成する担当者を決めます。

一般的には、工事現場の責任者が担当します。
現場の収支の責任は、当然ですが工事現場の責任者です。
その為、自らが原価管理や利益の管理を行うことが望ましいでしょう。

また、「実行予算を作成する目的」でも述べたように、管理能力向上や責任意識を高めるためにも現場の責任者が担当するのが有効でしょう。

②見積書から実行予算に組換える

次に、見積書から実行予算への数値の組換えを行いましょう。
実行予算は、収支状況を把握するため重要な要素の為、扱う数値は客観性や根拠がなくてはなりません。

必ず、正確な見積書に記載されている数字など、客観的指標をベースに実行予算を作成するようにしましょう。

③調整・決済をする

実行予算案を作成したら、関連する部署や各工程の責任者へ回し、最終的な調整や決済を行います。
この手順を踏むことで、より客観性の高い実行予算の策定や各部署・工程との情報共有、工事に関わる全員の当事者意識の向上が期待できます。

着工後は、現場責任者が全ての工程を監視することは不可能です。
そのため、各工程の責任者に一部委ねなければならない場合もあります。

作成段階から各工程の責任者に関わってもらうことで、現場責任者が監視できない場合でも安心して一任できるでしょう。
これらを踏まえても、調整・決済の手順は必ず行うようにしましょう。

実行予算作成の方法


主な実行予算の作成方法には、「エクセルで作成する」方法と、「工事管理システム」で作成する方法があります。

ここでは、2つの作成方法に関してメリットとデメリットを挙げながら具体的に解説します。

①エクセルで作成する

Microsoft Excelを利用し、実行予算を作成する方法です。

エクセルは、任意の数式を活用することで自由度が高いフォーマットの作成が可能です。
またインターネット上には、様々なエクセルテンプレートが用意されています。
自社に必要なエクセルテンプレートをダウンロードしカスタマイズすることで、すぐに実行予算の作成が可能です。

一方で、エクセルを利用するには、エクセルに関するある程度の知識が必要です。
高度なフォーマットを作成しようとすれば、さらに専門性の高い知識が必要となるでしょう。

また、様々な従業員が実行予算を作成する場合、データが煩雑化してしまう恐れがあります。
その他、別部門との連携や共有がしづらい点などいくつかのデメリットがあります。

②管理システムで作成する

エクセルのデメリットをカバーできる作成方法が、管理システムを利用する方法です。

管理システムを活用することで、実行予算の作成から管理まで徹底して行うことができます。
用意された入力枠に必要な数値を打ち込むだけで実行予算を作成できるため、データの整合性が取れる上、誰でも簡単に作成可能です。

また、一元管理システムであれば、顧客管理や見積管理、原価管理など全ての業務を一元で管理できるため、他部門との情報共有や連携もしやすくなります。

更に、ペーパーレスに対応しているシステムも多い為、紙代や保管場所の費用などのコスト削減も見込めます。

一方でシステム導入は、当然ですが導入コストがかかります。
「せっかく導入したのに使えなかった」となっては、無駄コストとなってしまいます。

「必要な機能が備わっているか」など様々な観点からシステムを精査し、費用対効果の狙えるシステムを導入することが重要です。

建築業の実行予算作成・原価管理ならアイピアがおすすめ!

建築業向け(リフォーム・工務店)管理システム アイピア
アイピアとは、新築・リフォームなど建築工事に特化した一元管理システムです。

実行予算作成をはじめとする原価管理のほか、見積書の作成や請求書発行・入金管理まで出来るので、会社全体の利益管理がとてもスムーズになります。

作成した見積書は、そのまま実行予算として転記・編集できる

建築業向け管理システム『アイピア』 操作画面
アイピアで作成した見積書は、そのまま実行予算として転記することができます

加えて、転記した実行予算を編集しても元の見積情報は残るため、「見積段階から実行予算作成段階でどの程度原価が変動しているのか」がすぐに把握できます。
もちろん実行予算書の出力も可能です。

実行予算から発注書作成もワンクリック

実行予算から発注書作成もワンクリック
実行予算が確定したら、材料費や外注費となる予算明細から発注書を作ることができます。

必要な明細を選択して発注先メーカーや協力業者を選ぶだけの簡単操作です。
この操作によって、「実行予算から発注段階で原価が変動していないか」も確認できます。

受注時・実行予算時・発注時・請求時の4段階で利益を確認

受注時・実行予算時・発注時・請求時の4段階で利益を確認
アイピアは、現場ごとの原価や粗利益・粗利益率を4つの段階で記録しています。

集計して「今月の利益状況」などもすぐ出力できるので、現状把握や今後への分析などもスムーズです。

【アイピアの粗利推移表に表示される「4つの段階」】

  • 受注金額:いつどんな金額で受注したか(見積時の予定原価)
  • 予算金額:実行予算はどう作成されたか
  • 完了金額:工事中の変動や発注額はいくらか
  • 締め金額:最終的にいくらで金額が確定したか(実際原価)

 

※出面管理機能を利用した場合は、現場ごとの労務費も計算できるため、営業利益に近い金額を算出する事も可能です。

【アイピアのその他機能】
顧客管理、進捗管理、見積作成、発注管理、請求管理、入金管理、出面管理(労務管理)、工程表、勤怠管理、在庫管理、経営分析などがあります。

その他実行予算が作成できるシステム一覧

実行予算作成におすすめのシステム『建築業向け管理システム アイピア』を紹介しました。
ここからは、その他実行予算を作成できるシステムをご紹介します。

KYOEI Cost Applicationシリーズfor ライセンス

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体験版無料体験版あり

多機能工事台帳CDFWin

価格年間ライセンス
1ユーザー 35,200円
2ユーザー 49,500円
3ユーザー 52,200円
※価格は消費税込み
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原価管理システム「どっと原価NEO」

価格1年利用240,000円(税抜)~
体験版無料デモあり

見積・実行予算システム『BeingBudget』

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まとめ

ご紹介した実行予算や基本予算、見積、積算の違いをイメージしていただけましたでしょうか?

今回紹介したそれぞれの言葉の意味は「標準的にはそう扱われる」というものではあるものの、所属した会社によっては意味が違っていたり、違う言葉を同じ意味で使っていたりと、ローカルルールが目立つ場合もあります。

そういう場合はここで紹介した意味を過信せず、言葉と意味の確認をしておくのが無難です。

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アイピアを紹介するロボのイラスト

この記事の編集者

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